CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
中嶋れん(日本共産党 前宮城県議会議員)のブログ
日本共産党宮城県委員会政策委員長。
シエルの会(自閉症児の親の会)会長。
原発問題住民運動宮城県連絡センター 世話人。
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター事務局次長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校、東北大学理学部物理学科卒。
« 「麻生氏ナチス発言 撤回で済まない重大さ」ー「毎日新聞」の2日付社説 | Main | 角野達也仙台市長候補がフォーラス前で演説 »
プロフィール

中嶋廉のブログさんの画像
中嶋廉のブログ
プロフィール
ブログ
カテゴリアーカイブ
タグクラウド
<< 2021年06月 >>
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30      
リンク集
月別アーカイブ
最新コメント
QRコード
https://blog.canpan.info/renn/index1_0.rdf
https://blog.canpan.info/renn/index2_0.xml
障害者福祉施策に関わる公開質問状に、仙台市長候補の角野達也氏が送った回答[2013年08月04日(Sun)]
アピール大行動実行委員会からの公開質問状への回答
       2013年8月3日  
仙台市長選挙立候補者 角野 達也

Q1、<障害福祉施策全般>
 まず、この4年間の仙台市の障害福祉施策についての評価をお聞きしたいと思います。前進した部分、まだまだ取り組まなければならない部分等々、できるだけ具体的にお聞かせください。その上で、今後4年間における障害福祉施策について、どのように取り組まれていかれるおつもりなのか、ご見解をお聞かせください。

<回答>
 仙台市は、島野市政時代に「健康都市宣言」を行い、養護学校義務化の前に障害のある児童に就学機会を保障したり、まちのバリアフリー化などに先進的に取り組んできた歴史をもっています。障害者自立支援法が制定されたあとも市独自に負担軽減を図り、この4年間も市の担当部局は当時者・支援者の方々のご意見にできるだけ対応する努力を重ねてきていると認識しています。
ただし、奥山市政下のこの4年間で、重度障害者福祉手当、難病見舞金、小児慢性特定疾患患者見舞金を廃止したことは、きわめて残念なことです。重度障害者福祉手当は年間わずか3万円ですが、大事な生活支援策で、重い障害を持つ方やその家族から大変喜ばれてきた制度です。これまでにも支給対象を狭める改悪が行われてきましたが、市独自の「現金給付型の施策を打ち切る」ことを自己目的に断行され、すべてなくしてしまったことは問題です。
 奥山市政は、健康増進センターのプールの廃止も、「障害のある子どもでも安心して利用できるので、考え直してほしい」という声を聞かずに断行しました。また、市社会福祉協議会に委託して運行していた福祉バスも廃止しました。リフト付きのバスは貴重だったので、障害者団体の活動に大きな痛手になりました。
 今後の市政運営につきましては、障害者自立支援法の誤った考え方を正して、障害者団体から提案された「骨格提言」を市政の場で生かしていくことを基本にします。障害のある当事者と障害者団体の方々のご意見を踏まえて、より充実した「障害者福祉計画」を策定していきます。

Q2、<震災関連>
東日本大震災における障害のある方をはじめとした、いわゆる災害弱者への仙台市の対応について、どのように評価をなされているのか、ご見解をお聞かせください。また、災害時における災害弱者への今後の対応についてのご見解、また具体的な施策をお考えであれば、合わせてお聞かせください。

<回答>
 東日本大震災で宮城県の津波浸水があった行政区では、障害のある人の死亡率が健常者の2.6倍に達しました。障害のある人への災害情報の伝達の改善など、この痛恨の体験を今後の施策に生かしていきます。
 市の指定避難所は、障害のある人への対応がまったく不十分でした。指定避難所を総点検し、必要な改善と対策を進めます。
要援護者の避難支援計画を抜本的に改めます。今の計画には、「地域に自助・共助を押し付けるだけになっている」と、町内会などから批判があります。そこで、市政がもっと積極的な役割を発揮して、各地域毎に障害のある人をはじめ要援護者が避難できる場所を確保します。障害者生活支援センター、地域包括支援センター、社会福祉法人、NPOなどと連携して、災害時の要援護者の避難支援や生活支援を進める体制を市の責任で確立します。

Q3、<差別禁止>
 障害のある方への施策を考えるうえで、差別の問題、権利保障は避けて通れません。そもそも、現在、障害者への差別、権利侵害があるとお考えですか。
 障害のある方への差別をなくし、権利の行使を保障するために、仙台市として今後どのような必要とお考えになりますか。

<回答>
 障害のある人への直接差別、間接差別、合理的配慮の欠如は無数にあります。私も、幾多の例を直接体験してきています。
小学6年で映画「橋のない川」を見て、「人が人を差別することはあってはならない」と思い、これを私の信念としてこれまで生きてきました。
障害のある方への差別をなくすために、仙台市障害者差別禁止条例を制定します。事業者をはじめ市民各層の理解と合意が必要な条例なので、直ちに準備室を設置して啓発事業などをスタートさせ、障害者差別解消法が施行される2016年4月から条例を施行できるように、計画的に準備します。障害のある人の権利を保障し、条例の実効性を担保するために、差別を受けた障害者を救済する機関を設置します。そのために、障害のある当事者の方々の参加を条例制定の過程から重視し、日本一すばらしい条例にしたいと考えています。
 文部科学省が、学校教育法施行令の一部改正をこの9月にも行う予定です。「就学基準に該当する障害のある子どもは特別支援学校に原則就学する」という従来の就学先決定の仕組みを改めて、本人・保護者の意見も踏まえて「総合的な観点から就学先を決定する」ことになります。地元の小中学校への就学を可能にするためには、市長として責任をもって教職員を増員し、校舎のバリアフリー化などの教育条件の整備を進めます。
同時に、仙台市内の特別支援学校に定員を超える児童生徒が在籍して劣悪な教育条件が問題になっています。名取と利府の特別支援学校にも、仙台市に住む児童生徒が通っており、長時間通学を余儀なくされています。教育条件上の差別と言われる事態を解消するために、仙台市の南部に仙台市立の特別支援学校をもう一校つくります。

Q4、<地域移行>
 仙台市の障害者に関する各種計画において、「地域移行」が基本方針として掲げられています。これまでの地域移行施策における成果と評価についてお聞かせください。
 また、平成25年度より、市は主に精神・知的障害者対応のグループホームの共同住居について、一戸建ては寄宿舎とみなし、従来よりも相当厳しい建築基準法・消防法による防火基準を適用しています。さらに、基盤整備補助金も平成25年3月ですべて廃止されました。仙精連加盟のグループホーム連絡会メンバーは、「これではグループホームは増やせない」と言っています。
 このような状況の中で、仙台市としては、精神障害者の退院促進計画などの地域移行を、どのように進めようとお考えか、お聞かせください。

<回答>
「地域移行」は、これからも基本方針に堅持していくべき方向で、より実効性のある施策を考えていきます。
今あるグループホームに、より厳しい基準を適用することになったのは火災事故の痛ましい事例を踏まえたものですが、新しい基準を満たすグループホーム建設を推進するために、市としての独自支援策を講じます。
厚労省は、平成24年6月に成立した「整備法」(地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律)にもとづき、ケアホームとグループホームの一元化や地域における居住支援を平成26年4月から始めようとしています。「検討会」が設置されて、この7月26日に第1回検討会が開催されましたが、政令都市の市長として厚労省に独自の要望を提出するなど、障害者施策に関わって積極的に発言していくつもりです。
 精神障害者の地域移行には、実情の把握を改めてより詳細に行います。精神障害に関わる当事者団体、PSWなど専門職の方々からの提案・提言を積極的に求めます。そのうえで、長期入院をしてきた人達への地域生活に移行するための支援、地域社会の理解の促進、グループホーム等の受け皿の整備などを進めていきます。


Q5、<就労>
 障害のある方の就労に関しては、就労支援センターをはじめとした一般就労への取り組み、就労継続支援A型事業の増加等、一定程度進んでいると思われます。しかしながら、障害種別、業種によってはまだまだ取り組まなければならない課題も多くあります。障害のある方の就労に関しての今後の取り組みにつき、ご見解をお聞かせください。

<回答>
 障害者雇用促進法が改正され、障害者雇用率が向上したこと、とくに精神障害者の雇用が前進したことは喜ばしいことだと受け止めています。しかし、課題が沢山あることも承知しています。
 障害のある人の就労を促進し、長く働き続けることができるようにする支援体制が重要です。就労を希望する障害者のアセスメント、障害のある人が実際に働けるようにする「仕事の切り出し」や障害者雇用の求人開拓、職業訓練や職場体験および就労移行支援、仕事の内容が変わるたびの継続支援、ジョブコーチの充実と活用、関係機関のネットワークなどが大切です。
 障害者就労の前進に市が行政として責任を果たすという立場を明確にして、市の障害者就労支援センターを、仙台市における障害者の就労を推進する拠点機関に位置づけます。人員体制を強化し、ジョブコーチの資格所有者を増やします。上記の施策を同センターが推進するとともに、ハローワーク、障害者職業センター、職業訓練校、就労移行支援事業所、アーチルなどとの連携を進めます。

以上

タグ:障害
この記事のURL
https://blog.canpan.info/renn/archive/5
トラックバック
※トラックバックの受付は終了しました
 
コメントする
コメント
最新記事
検索
検索語句