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中嶋れん(日本共産党 前宮城県議会議員)のブログ
日本共産党宮城県委員会政策委員長。
シエルの会(自閉症児の親の会)会長。
原発問題住民運動宮城県連絡センター 世話人。
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター事務局次長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校、東北大学理学部物理学科卒。
« 発達障害がある人が飛行機に乗ることを事前に学習できる冊子『そらぱす』が届きました。障害のある人に対する配慮と支援が進むことは喜ばしい。 | Main | 「どんな障害があっても受け入れる」という、みぬま福祉会(埼玉県)の30年余の実践に感激しました。 »
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<資料 大川小学校裁判> 文教警察委員会での質疑(大要) 判決誤読の疑問が消えない、上告理由が成り立たないのではないか[2018年05月21日(Mon)]
 石巻市立大川小学校の裁判について、宮城県議会の文教警察委員会で5月21日、仙台高裁の判決を不服として最高裁への上告を決めた村井知事が判決を誤読していたのではないか、上告理由が成り立たないのではないか、疑問の一つひとつに事実を挙げて質問しました。
 大要は、以下のとおり。

Q、(中嶋廉委員)
 議会に対する上告せざるをえないとする提案理由の説明は、最高裁にこれから提出する上告理由書の中心点だと思うが、この理解でよいか。

A、(教職員課長)
 そのとおりで結構。

Q、(中嶋廉委員)
 上告には要件がある。重大な事実誤認、事実に対する法令の適用の誤り、判例違反、憲法違反、いずれかがある場合だ。議会に対する上告理由説明は、確固たるものであることが普通だ。ところが(宮城県議会の)全員協議会で、午前の発言に対する訂正が午後に行われ、その後の記者会見では大事で変更が行われた。前代未聞だ。
 まず、判決の中心点を確認しておきたい。仙台高裁の判決は、宮城県沖地震を想定して対策をとっていれば、大川小学校で児童たちが命を失うことは回避できたという内容だ。
 仙台高裁判決では、本件想定地震とは宮城県沖地震(連動型)のことで、本件地震とは東日本大震災のことだ。判決の第32ぺージに、大川小学校の柏葉校長等が予見すべきだったのは、東日本大震災ではなく、宮城県沖地震とその津波だったということが念を押して書かれている。間違いないか。

A、(教育長)
 本日お示しした資料の3ページの「主な判断理由」の「ロ」のところに、裁判所の判断について、まとまって記載している。(委員が指摘したことは)そういったことだと理解している。

Q、(中嶋廉委員)
 全員協議会における教育長の発言にブレは感じないが、知事はまったく違う。
 まず、(宮城県議会よりも)前段の、石巻市議会のことについて伺う。
 石巻市議会に提出された上告理由の説明文書(第110議案に関わる補足説明資料)には、「東日本大震災前の時点では、津波が大川小学校まで到来することは予見できなかった」と書かれている。臨時議会の前にも亀山紘・石巻市長は、「東日本大震災は予見できなかった」という発言を繰り返した。
 そもそも上告理由の説明に「東日本大震災」という言葉が出てくること自体が、あってはならないことだ。
 そこで「判決を(亀山市長が)誤読しているんではないか」という意見がずいぶんあって、5月8日の臨時石巻市議会で、日本共産党の水沢ふじえ議員がただした。亀山市長は「おっしゃるとおり、想定地震は宮城県沖地震だった」と、それまでの発言を修正した。
 この(石巻市議会の)経過については承知しているか。

A、(教育長)
 詳しいことについては、記憶しているところではない。

Q、(中嶋廉委員)
 宮城県議会の全員協議会はその翌日だった。
 村井知事が「私の言葉で上告理由を説明したい」と言って、文書以外のことをその場で発言した。「1978年の宮城県沖地震はマグニチュード7.4だった。宮城県沖地震(マグニチュード8.0)を想定していた。大川小学校に津波は来ないとなっていた。ところが、マグニチュード9・0の大地震に見舞われ、(大川小学校は)津波に呑まれてしまった」と。
知事は、東日本大震災を予見できなかったことを(仙台高裁判決で)批判されたと理解して上告を 判断したのではないかと、思わざるを得ない。
 この発言と、定例記者会見の発言を比べると、明らかに差異があるのではないか。

A、(教育長)
 知事のその発言は、事実をまず述べたものだと理解している。県の考え方は、本日の資料4ページにあることがその要旨だ。知事も、これを踏まえて全員協議会で発言したと理解している。ただ、一部、その思いが強くなり、誤解を招く発言もあったということで、午後に「誤解を招く部分に訂正を」ということで発言があったと認識している。

Q、(中嶋廉委員)
 知事の(全員協議会の午後の)訂正の中に、想定地震に関わるものはありましたか。何回聞いても、知事の答弁は岸田清実委員の質疑に答えて行われたもので、「(大震災は予見できなかったから、大きな犠牲は)やむをえなかった」発言に関して、「訂正しておいたほうがいいですよ」と勧められ、訂正したものだ。想定地震の箇所は訂正していない。
 ここは判決の中心点だ。知事は、判決を正確に理解していなかったのではないかとしか思えない。

A、(教育長)
 県の考え方は資料の4ページの「ニ」に示した。言葉のやりとりの中で、事実関係を前面に出して知事が説明と答弁をし、そういったなかで誤解を受けるということもあったかもしれない。そういったことも踏まえて、誤解のないように言い直した部分もあったのではないか。仙台高裁判決に対する考え方に、知事と認識にずれはないので、ご理解いただきたい。
 
Q、(中嶋廉委員)
 判決を誤読していたのではないかという疑問は引き続き残っていると私は判断している。
 次の質問に移る。「予見可能性」の判断基準についてだ。
 現場にいた教員が知っていたか、知っていなかったかは、判断基準にはならない。努力をたくさんした人は多くの知見を持ち、努力が少ない人の知見は少ない。その人が知っていたかどうかを基準にしたら、努力しなかった人ほど免責されるという、変な理屈になるからだ。したがって、判例や学説では、予見可能性は、その当時、知りうる知見があったかどうかで判断することになっているのではないか。県の認識はどうか。

A(教職員課長)
 予見可能性について。当時、知りうる知見があったかどうかで判断するというのは、そのとおり。

Q、(中嶋廉委員)
 宮城県沖地震(連動型)が発生した場合に、北上川の堤防が地震によって損壊する可能性があることは知られていた。そうなれば、大川小学校の周辺にも津波が浸水する可能性もある。全員協議会で、遠藤いく子議員が質問し、高橋教育長は、そういう知見があったと認める答弁をした。間違いないか。

A、(教育長)
 裁判のなかで、そういった情報があったと理解している。

Q、(中嶋廉委員)
 裁判所は平成22年4月30日現在で議論している。その時点で「知見はあった」ということでよろしいか。

A、(教育長)
 当時の私は、情報としてはもちえていなかった。

Q、(中嶋廉委員)
 私も知らないことはたくさんある。教育長が知っていたかどうかは別にして、そういう情報が当時存在していたことは認めたはずだが、よろしいか。

A、(教育長)
 そのとおり。

Q、(中嶋廉委員)
 そうすると、上告理由が成り立つのかという疑問が浮かぶ。
 教育長は全員協議会で、先ほどの発言の後に言葉を続けて、「そうは言っても、大川小学校は石巻市のハザードマップで津波浸水予測区域から外れていた」と発言した。
 仙台高裁判決は、石巻市が大川小学校周辺を津波浸水予測区域から外していたことを「誤りだった」と指摘した。その背後に、県が示しや津波浸水予測図の問題があったことを示した。間違いないか。

A、(教育長)
 判決はそのとおり。

Q、(中嶋廉委員)
 知事は、行政に不備はなかったと言い張った

A、(教育長)
 知事は法的責任という意味で発言したのではないか。
 われわれは、判決は学校に過大な義務を課すものだと考えている。

Q、(中嶋廉委員)
 上告理由についてたずねている。
大川小学校の教頭は、東日本大震災の一年前、チリ地震津波が来たときに、小学校の校庭で練習していたスポーツ少年団の児童を、津波が襲来することを心配して帰るように命じていた。これは津波の「予見可能性」に関わる大事な事実だ。間違いないか。

A、(教職員課長)
 大川小学校の第三者調査委員会の報告書に、そのような証言があると記載されている。

Q、(中嶋廉委員)
 大川小よりも少し上流にある大川中学校でも、新しく赴任した教頭が、大震災の前に津波を心配して危機管理マニュアルを改訂し、津波が心配される場合は校舎3階の屋上に避難するというふうに改めた。大川小学校も大川中学校も、(石巻市のハザードマップで)津波浸水区域からは外れていた。控訴審の口頭弁論で、そのような証言があったと思うが、間違いないか。

A、(教育長)
 事実だと認識している。

Q、(中嶋廉委員)
 「予見不可能だった」という理由で上告することはますます成り立たなくなっているのではないか。大川小学校の教頭も、津波を心配していたし、大川中学校の教頭は危機管理マニュアルの改訂もやっていた。危険を想定して対応していた。想定されていたのは、大震災の前だから、間違いなく宮城県沖地震(連合型)だった。「想定できなかった」という主張は、歴史の事実として起こってはいなかったことだ。
 判決を読んで涙が出るのは、現場の教員の足を引っ張った行政の不備を指摘したところだ。とくに県の責任を確認しておきたい。
 石巻市がハザードマップで大川小学校周辺を浸水予測区域からはずしたのは、県が示した津波浸水予測図が原因だ。
 国のマニュアルは、津波浸水区域の外側にバッファゾーンをつくることが、ルールとして定められていた。浸水区域とバッファゾーンを要避難区域とすることになっていた。津波シミュレーションは誤差がある。パラメータを少し変えると結果が変動する。とくに大川小学校のように、高度が低いところでは誤差が大きくなる。バッファゾーンをつくらなければならない理由は「確実に避難する」ためだ。
 石巻市のミスリードを生んだことをどう考えるか。

A、(教育長)
 ハザードマップに関係したことについては、教育委員会は判断することは難しい。

Q、(中嶋廉委員)
 では、仙台高裁判決に、指摘したようなことがあるのは事実か。

A、(教職員課長)
(判決を読み上げた)事実だ

Q、(中嶋廉委員)
 伊藤総務部長が県議会の各会派代表者に説明した際に、賠償金が確定した場合の負担割合については「石巻市と協議することになる」と説明した。
 賠償金の負担について、教師の過失に対する損害賠償金について、全額を設置者が負担すべきだとした最高裁の判例がある。これは、教師の給与については都道府県も負担しているが、その他の経費については設置者が負担するという定めがあることによる。
 しかし今回の仙台高裁判決は、教師個人の過失ではなく、組織的過失を認定して賠償を命令したものだから、従来の最高裁判例は適用されないのではないか。
 
A、(教育長)
 伊藤総務部長の発言でいいのではないか。負担割合は詳しくは検討していない。

Q、(中嶋廉委員)
 負担割合について、「県は一円も出したくない」とか、石巻市と協議したことはないか。

A、(教育長)
 私は石巻市の教育長と打ち合わせをしてきているが、その中ではその議題は出ていない。

Q、(中嶋廉委員)
 上告理由書を提出していいのかどうか、よく検討してほしい。

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