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中嶋れん(日本共産党 前宮城県議会議員)のブログ
日本共産党宮城県委員会政策委員長。
シエルの会(自閉症児の親の会)会長。
原発問題住民運動宮城県連絡センター 世話人。
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター事務局次長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校、東北大学理学部物理学科卒。
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上告はキッパリ断念を! 大川小学校裁判 石巻市議会で日本共産党の水沢ふじえ議員が行った反対討論(概要)を紹介します。[2018年05月08日(Tue)]
 石巻市で午後1時から臨時議会が招集されました。亀山紘市長から提案された、大川小学校に関わる仙台高裁判決を不服として上告する議案は、賛成多数(賛成16人、反対12人)で可決されました。
 日本共産党の水沢ふじえ議員の上告に反対した討論(概要)を紹介します。庄司慈明・石巻市議団長は、前日の夕方に体調を崩して医師の診察を受け、臨時議会は欠席しました。
 
<水沢冨士枝議員の反対討論=概要>
 上告に反対の立場から討論をさせていただきます。
 まず、東日本大震災において、大川小学校に在籍し津波の犠牲になった84人の児童と教職員の方々と、ご遺族のみなさんに、心から哀悼の意を表します。

 さて、私は、一審判決では、控訴に賛成の立場でございました。理由は、判決が事前防災の問題に立ち入らず、津波の襲来を広報車が告げたあとのわずか7分間の、現場にいた教員の責任だけを問題にする、きわめて浅く、狭いものだったからです。それが判例になることは、亡くなった先生方のことを考えても、受け入れがたいものでした。また、市民感情もありました。

 しかし、今度の二審判決では、一般教職員を裁判の対象から外して、その責任を問わず、もっぱら避難の遅れを生んだ事前防災に焦点を当てた審理が行われました。学校管理者、市教委の落ち度も認定されました。何よりも控訴審判決は、子どもの命を徹底して守ることこそ学校及び教育委員会の「根源的な義務」であるとの判断を根底にすえています。
 宮城県と石巻市は、この判決を謙虚に受けとめて、判決と真摯に向き合い、これまでの学校防災のあり方を見直すことが求められています。今後、全国で起こりうる想定を超える自然災害に、この石巻の悲劇を教訓にし生かすことと、将来に向かって生かすことができる内容であります。

 しかし一方で、恒常的持ち帰り残業等、子どもと触れ合う時間もない、もっともブラックな職場と言われている学校現場からは、「とても指摘された高度なことはできない」という声もあがっています。このことは、被告の県と市だけで、解決できるものではありません。政府、文科省、国会も動かし、子どもの命を守るための財政的裏付け、人的配置をさせなければならないと、そのための行動を私たちはとらなくてはならないと、強く訴えるものです。

 最後に。この問題について、今でも市民感情は複雑で、いろいろな意見、思いがあります。最大の被災地、石巻。人口14万人のうち、死亡された方が3182人、行方不明419人。多くの市民の家族、親戚、友人が亡くなり、ここでしか感じられない痛み、感情があるのも事実です。しかし、市民の間に亀裂と対立を生み、2回敗訴した、そのあとも、いつまでも裁判を続けるべきではないと、多くの市民が、一審の時からは気持ちが変化しているのも事実であります。これらの市民の感情を受けとめ、キッパリと上告を断念し、全国の学校防災の先進地として石巻市が踏み出すべきだと申し上げ、反対討論を終わります。

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