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中嶋れん(日本共産党 前宮城県議会議員)のブログ
日本共産党宮城県委員会政策委員長。
シエルの会(自閉症児の親の会)会長。
原発問題住民運動宮城県連絡センター 世話人。
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター事務局次長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校、東北大学理学部物理学科卒。
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放射性物質汚染廃棄物とどう向き合うか、一斉焼却をどう見るか―2017年6月29日の宮城県議会本会議での私の一般質問をご参照ください[2017年06月29日(Thu)]
 次に、復興にかかわる問題として、放射能汚染廃棄物問題について伺います。
 知事は、6月18日の市町村長会議で、全県一斉焼却から圏域ごとの一斉焼却に軌道修正しましたが、市町村に放射能汚染廃棄物の一斉焼却を求めるという方針の基本は変えませんでした。しかし、放射能汚染廃棄物の一斉焼却中止を求める世論と住民運動は、大きな成果を上げました。放射能汚染廃棄物を保管していない仙台市に他圏域の放射能汚染廃棄物を持ち込み焼却することを断念させました。仙台市の焼却灰を受け入れている富谷市石積処分場に放射能汚染焼却灰を持ち込むことも断念させました。知事の一斉焼却を批判する世論と運動は全県に広がっています。仙台と富谷に押しつけることを断念した方針は全県で断念すべきです。お答えください。

 放射能は焼却したり埋めたりしたところでなくなることも減ることもありません。被曝と汚染の拡散を防ぐため隔離・保管が原則です。農林水産省が東日本大震災農業生産対策交付金で、今年度から新しい事業を始めました。放射能で汚染された牧草、堆肥などを適正に維持管理するために必要な一時保管施設などに全額を支援する事業です。将来の処理方法が未定でも申請できるので実情に合っていて、当面は保管を継続せざるを得ないところ、特に濃度が高い牧草や堆肥の保管には大変助かります。新たな交付金事業を市町村と農家に周知して保管の改善に活用することを求めます。お答えください。

 我が国の放射線防護は国際放射線防護委員会の考え方を参照しています。被曝線量は、容易に達成できる限り低く保つことが望ましいというのが原則です。これは被曝によりガンなどを発症する晩発性障害には「これ以下の被曝なら安全だ」という閾値がないという考え方に基づいています。知事の一斉焼却の方針は、焼却炉の排気ガスや処分場の流出水に放射性セシウムが含まれていても、濃度さえ薄ければよいというものになっています。これは被曝リスクには閾値がないという考え方の否定につながりませんか。お答えください。

 放射性物質は公害原因物質の一つですが、我が国では、原発の重大事故が起こらないから放射能による環境汚染は考えなくてもよいという原発安全神話のもとで、公害規制関連法などの環境法制の適用除外にされてきました。このため、福島第一原発事故で巨大な環境汚染が引き起こされたのにもかかわらず誰も責任をとらず処罰もされませんでした。そこで国会は2011年6月、環境省が国民の負託に応える行政を法に基づき執行できるよう、放射性物質にかかわる適用除外規定の見直しを含め体制整備を図ることを決議しました。そして2012年6月、まず環境基本法が改定され放射能除外規定を削除しました。次に2013年5月、個別法が改定されました。具体的には、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、環境影響評価法その他の法律から一挙に放射能除外規定を削除し、大気と水質の放射能は常時観測する対象になりました。これは環境行政の大転換で、放射性物質は法律の上で初めて公害原因物質に位置づけられたのです。自治体の第一の使命は、住民の命と健康を守ることです。宮城県も含めて行政は、放射能を公害原因物質と受けとめ、原則として拡散すべきではありませんが、いかがですか。
 また、環境基本法改正の趣旨を踏まえて、放射能の適用除外規定がまだ削除されていない、土壌汚染対策法の改正や法令の整備を国に要請することを求めるものですが、あわせてお答えください。

 知事の一斉焼却方針は問題だらけの放射性物質汚染対処特措法とその基本計画に基づくものです。特措法には放射線防護の原則をゆがめて市町村と住民に犠牲を押しつける誤り、汚染者の負担で解決するという公害対策の原則をゆがめて東電を免罪するという不当性や住民合意を無視する強権性という多くの誤りがあります。その誤りは知事の方針にも持ち込まれており、住民合意は不可能です。一斉焼却の方針は撤回し、特措法そのものの見直しを求めるべきです。答弁を求めます。
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