長野県教育委員会は、毎年9月〜10月に発達障がいの児童・生徒に関する実態調査を行っています。このほど平成２９年度の実態調査結果が公表されました。　宮城県でも、このような調査結果を公表してほしいものです。

　長野県の小中学校では、発達障害のある児童生徒は前年度より７３人増えて６９８０人。平成 29 年度の小・中・義務教育学校全体における発達障がいの診断・判定を受けてい る児童生徒数の割合は4.24％となっており、人数、在籍比とも増加しています。発達障がいの診断・判定を受けている小学生のうち、通常学級で学ぶ児童は 45.7％、特別支援学級で学ぶ児童は 54.3％となっています。発達障がいの診断・判定を受けている中学生のうち、通常学級で学ぶ生徒は 47.5％、特 別支援学級で学ぶ生徒は 52.5％となっています。
　高校では、前年比１８４人増の１０９９人が発達障害と診断・判定されました。高校における医師による発達障がいの診断のある生徒の割合は ２．２２％となり、平成１９年度の調査開始以来最も高くなりました。ＬＤの診断を受けている生徒は 0.1％台で推移しています。ＡＤＨＤ、ＡＳＤの診断を受けている生徒の人数及び割合は、増加傾向にあります。複数の発達障がい等の診断を受けている生徒は年々増加しています。すべての定時制、通信制高等学校に、発達障がいの診断のある生徒が在籍していました。
　調査初年度から、発達障害のある児童生徒が毎年度増加していることについて、県教委事務局は「発達障害に対する理解が進み、診断や判定を早期に受ける事例が増えているため」と分析しています。

●調査結果はこちら⇒長野県教委　平成２９年度　発達障がい実態調査の結果.pdf