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中嶋れん(日本共産党 前宮城県議会議員)のブログ
日本共産党宮城県委員会政策委員長。
シエルの会(自閉症児の親の会)会長。
原発問題住民運動宮城県連絡センター 世話人。
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター事務局次長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校、東北大学理学部物理学科卒。
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卸売市場法改定に関わる請願・意見書案を可決―農漁業と国民生活に関わる重要問題 10月20日の環境生活農林水産委員会が全会一致で[2017年10月22日(Sun)]
 宮城県議会の環境生活農林水産委員会が10月20日、卸売市場関係者から提出されていた請願書を採択し、請願の趣旨を踏まえて以下のような意見書案を可決しました。いずれも全会一致です。
 請願は9月定例会に提出されましたが、自民党議員から継続審議を求める意見表明があったため採択が持ち越されていました。
 意見書は、11月定例会の初日の本会議に上程されて可決される見込みです。
 意見書案の全文は以下のとおりです。

 卸売市場法の見直しを丁寧に行うことを求める件

 卸売市場は、生鮮食料品等の取引の適正化とその生産と流通の円滑化を図り、国民生活の安定に資することを使命とし、全国各地の地域経済に密接に関わりあって貢献する、社会的に重要なインフラである。
 政府が平成29年6月に閣議決定した規制改革実施計画によれば、平成29年末までに卸売市場法の抜本的な見直しを完了し、所要の法令や運用等を改めるとしている。
 しかし、生鮮食料品等の流通や地域経済にも関わる重要な問題を見直すという事柄の重大性から、市場関係者からは、不安の声が上がっている。
 卸売市場法の見直しには、市場関係者はもちろん、市場とさまざまに関わる生産・ 加工・流通の各種業者の実態調査や、これらの者からのヒアリング、さらには、具体案の策定段階においても、関係する者との積極的な意見交換が必須である。また、消費者たる国民からも意見を聴取し、反映させる必要がある。
 さらに、平成28年1月に農林水産省が策定した「第10次卸売市場整備基本方針」では、生産者・実需者との共存・共栄を図るため、卸売市場に求められる機能・役割 を強化・高度化していくとしているが、この方針と今回の政府の意向や考え方の整合性についての議論も不可欠である。
 東日本大震災の際、本県の市場関係者が取引の継続に尽力し、食料供給の役割を果たした。本県を初め、東北各県は東日本大震災からの復興の途上にあり、農林水産業の復興と卸売市場制度は一体となって復興に寄与していることからも、見直しにあたっては、これらの経過と実情を踏まえた、一層丁寧な対応が求められる。
 よって、国においては、卸売市場法の見直しに当たっては、市場関係者の声に耳を傾け、不安の払拭に努めるなど、丁寧に進めるよう強く要望する。

 右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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