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中嶋れん(日本共産党 前宮城県議会議員)のブログ
日本共産党宮城県委員会政策委員長。
シエルの会(自閉症児の親の会)会長。
原発問題住民運動宮城県連絡センター 世話人。
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター事務局次長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校、東北大学理学部物理学科卒。
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LGBT・SOGIに目を向けることを問いかける人たちのこと[2017年10月16日(Mon)]
「毎日新聞」宮城県版に、各党の性的マイノリティに関わる政策を問う記事が掲載されました(写真)。
 私は10年前から性的マイノリティに関わる政策を調べるようになりました。選挙では、各党の候補者に市民運動団体から政策アンケートが寄せられますが、2007年の選挙の時に初めて性的マイノリティの団体からのアンケートが届いたことがキッカケでした。
 人権に関わることなので、「とりあえず回答したというだけで済ますわけにはいかない」と考え、その後から折にふれて学ぶ機会をつくることを心がけてきました。

 日本共産党は2016年5月27日、当時の野党4党と共同で衆議院に「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律」(案)を提出しましたが、安倍政権の今回の解散で廃案になりました。新しい国会に再提出することを公約に掲げています。野党共闘を進める原動力=日本共産党を伸ばして下さい。

 「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案」は、これまでの到達点を示すものです。しっかり内容を把握して、この法案の成立をめざし、この法案がめざしている社会を実現すること、さらに前進していくために手をつなぎましょう。
 法律を理解する際には、まず法律のおおもとになっている考え方(法理)をつかむことが大切です。法律の条文をいきなり読むよりも、まず要綱を見ることをお薦めします。
 法案の要綱はこちら右矢印1http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g19001057.htm
 法案はこちら右矢印1http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19001057.htm


 今回の総選挙では、LGBT法連合会から各候補者にアンケートが届いています。このアンケートに私が回答するとすれば、以下のようになります。これは日本共産党の2017年総選挙政策の「48 性的マイノリティ」を参考にして考えたものです。

問い1、性的志向・性自任と、LGBT当事者の直面する困難について、広く社会に教育・啓発を行う
<回答>
法律で義務化し、全国的に普遍的な制度とすべきです
<理由>
LGBT、SOGIについての施策がある程度前進し、社会的な認知が広がってきたとはいえ、当事者がかかえる困難は依然として大きなものがあります。意図的な同性愛嫌悪も放置できません。


問い2、学校教育において、多様な性を学習することを通じて、LBGTへのいじめ・差別を防止する
<回答>
法律で義務化し、全国的に普遍的な制度とすべきです
<理由>
性的マイノリティに属することに気が付くのは小中学校在学中が多いので、ありのままの自分を肯定的に受け止めることができるようにし、LGBTへのいじめ・差別をなくするうえで、学校教育における対応を改めることは重要だと考えています。


問い3、国・自治体の各レベルで、LGBTの困難解決に向けた基本計画を策定し実施する。
<回答>
法律で義務化し、全国的に普遍的な制度とすべきです
<理由>
日本共産党が当時の野党4党と共同で2016年5月27日、衆議院に提出した、「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律」(案)に、国と自治体の基本計画を策定するという規定を盛り込んでいます。


問い4、学校・職場におけるLGBTへのいじめ・ハラスメントの防止体制を確立する
<回答>
法律で義務化し、全国的に普遍的な制度とすべきです
<理由>
「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律」(案)に、性的指向や性自認を理由とする差別について、行政機関や事業者における「差別的取扱いの禁止」を定め、職場や学校などでの差別を解消する方策を盛り込み、実効性確保のために主務大臣が指導や勧告などをおこなうとしています。


問い5、困難を抱くLGBTに対する相談・支援の仕組みを学校・職場などに整備する
<回答>
法律で義務化し、全国的に普遍的な制度とすべきです
<理由>
「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律」(案)で、関係機関による性的指向・性自認差別解消等支援地域協議会を組織し、相談・支援にあたることを提案しています。


問い6、LGBTに対する差別や不利益な取り扱いを防止・禁止する法律やルールを制定する。
<回答>
法律で義務化し、全国的に普遍的な制度とすべきである
<理由>
衆議院に提出していた、「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律」(案)が解散により廃案になったので、日本共産党は今回の総選挙政策で再提案することを表明しています。


問い7、施設・職場・学校等にて、LGBTに配慮したサービスや施設面での対応を推進する。
<回答>
法律で義務化し、全国的に普遍的な制度とすべきである
<理由>
「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律」(案)は、事業者対応指針、使用者対応指針、学校長等実施指針を定めること、またそこに盛り込まれる事項について、当該事業者、使用者又は学校長等に対し報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる仕組みを設けています。

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タグ:#LGBT
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