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中嶋れん(日本共産党 前宮城県議会議員)のブログ
日本共産党宮城県委員会政策委員長。
シエルの会(自閉症児の親の会)会長。
原発問題住民運動宮城県連絡センター 世話人。
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター事務局次長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校、東北大学理学部物理学科卒。
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「長期保管」への転換は当然、一斉焼却中止・あらゆる段階での住民合意が争点―村井知事の指定廃棄物に関する加美町での発言について[2017年10月06日(Fri)]
 宮城県知事選挙に立候補した現職の村井嘉浩候補が告示日の10月5日、加美町で第一声を行い、8000㏃/kgを超える放射性物質汚染廃棄物(指定廃棄物)について、長期保管する案を発言しました。

別紙資料の「大崎タイムス」10月6日付けを参照=
171006 「長期保管」は当然、一斉焼却中止が争点.pdf

1,県庁の担当室もビックリ―「トップダウン」の発言のようです

 村井知事は10月1日付けで組織機構を改編し、環境生活部の循環型社会推進課の中に「放射性物質汚染廃棄物対策室」を新設したばかりです。問い合わせに対し、室長は「何も聞いていない。報道で知り、情報収集しているところです」と回答しました。
 村井氏のお得意のトップダウン発言のようです。

2,発言は環境省の提案と同一内容―長期保管は当然で、住民運動の成果

 環境省は、7月10日に宇都宮市で「栃木県における指定廃棄物の保管農家の負担軽減策に関する市町長会議」を開催し、市町単位で1ヶ所または数ヶ所の暫定保管場所を確保し集約する方針を示しました。
 =別紙資料の、環境省が栃木県で行った提案を参照=

 環境省が新しい方針を提案せざるを得なくなったのは、最終処分場建設計画に反対し、放射性物質汚染廃棄物は保管を原則にするよう求めてきた世論と運動の成果です。
 しかし、環境省は指定廃棄物最終処分場(長期保管施設)を各県に1ヶ所整備する方針を変えていません。村井嘉浩候補の発言は、この環境省の提案と同一内容のものです。

3,他県にない「8000㏃/kg以下の廃棄物の焼却加速」―全量焼却の危惧

 栃木県の市町村長会議は、環境省の提案を協議しましたが、合意には至っていません。
 宮城県は、村井知事が8000㏃/kg以下の放射性物質汚染廃棄物の焼却処分を加速しようとしていることが他県とは異なります。指定廃棄物が8000㏃/kgを下回ったら、指定を解除して、一般廃棄物として扱い、焼却することに道が開かれています。「焼却の加速は、現在の指定廃棄物も含めて、汚染廃棄物の全量焼却に行き着くのではないか」と危惧する声がたえません。

4,一斉焼却と特措法の見直しが争点―多々良知事の誕生こそ問題解決の力

 この問題の争点は、住民自治を否定して焼却と最終処分場を押しつけている国の方針(基本計画)と特措法の見直しを求めるかどうかです。
 県の担当室は、「(村井嘉浩候補の)真意を確認するのは選挙後になる」としており、まだ何も 決まっていない状態です。
 放射性物質汚染廃棄物問題でも県政を転換しましょう。
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