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中嶋れん(日本共産党 前宮城県議会議員)のブログ
日本共産党宮城県委員会政策委員長。
シエルの会(自閉症児の親の会)会長。
原発問題住民運動宮城県連絡センター 世話人。
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター事務局次長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校、東北大学理学部物理学科卒。
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宮城県の住民運動団体が村井嘉浩知事に、女川原発の安全性検討を抜本的に改めるよう、要望書を提出しました[2017年09月06日(Wed)]
 脱原発をめざす宮城県の住民運動団体が9月6日、宮城県の村井嘉浩知事に、「地震・津波の影響を世界一受けやすいとされる女川原発について、新規制基準等が適切かどうかも含めて、最新の知見をふまえて安全性を検討するよう求める要望書」を提出しました。
 住民団体は、9月末日までの回答を求めました。
 申し入れでは、合わせて口頭で「女川原子力発電所2号機の安全性に関わる検討会の委員に伝えてほしい」と求め、原子力安全対策課長が検討会の委員に伝えることをその場で約束しました。
 また、村井知事が定例記者会見で、女川原発再稼働問題は「知事選挙の争点にはならない」と発言したことについて、申し入れで「争点かどうかは有権者である県民が決めることだ。選挙で審判を受ける側が言うべきことではない。この申し入れに真摯に答えるかどうかが、知事の姿勢をハッキリさせることになる」と指摘しました。
 また住民運動団体は、女川原発の再稼働中止を求める要望書名を7901筆分提出しました。今回で7回目の提出で、署名の累計は13万5千筆になりました。
 今日の取り組みには、脱原発をめざす宮城県議の会の佐々木功悦議員(会長、県民の声)、岸田清実議員(事務局長、社民党)、菅間進議員(副会長、無所属の会)、私、大内真理議員(日本共産党)の計5人が同席しました。

 要望書の全文は以下のとおりです。

地震・津波の影響を世界一受けやすいとされる女川原発について、新規制基準等が適切かどうかも含めて、最新の知見をふまえて安全性を検討するよう求める要望書

 貴職が設置している「女川原子力発電所2号機の安全性に関わる検討会」は、新規制基準に適合することにより向上する安全性を確認することが検討事項になっていますが、これは原子力規制委員会の新規制基準や審査ガイドが適正だということを前提にしています。
 ところが新規制基準は、炉心損傷事故について、その発生を1万年に一回以下としていますが、諸外国は10万年に一回以下であり、諸外国の10倍の事故を容認するものです。核燃料のメルトダウンに備えるコアキャッチャーは、欧米では標準装備になっていますが、新規制基準はこれを要求しておらず、新規制基準は「世界最高水準」どころか、世界のレベルにはほど遠いものになっています。
 女川原発は地震の影響を世界一受けやすい原発だとするレポートがアメリカ原子力学会に提出されており、とくに地震・津波が女川原発に及ぼす影響の評価にあたっては最新の知見を踏まえることが求められています。
しかし原子力規制委員会は、女川原発の基準津波の評価にあたり、東日本大震災級の津波地震が起きる確率について、「今後50年で発生する確率はほぼゼロ」とする東北電力の主張を認めてしまいました。昭和三陸津波(1933年3月3日)は明治三陸津波(1896年6月15日)の37年後に発生しており、疑問をもたざるをえません。
 新規制基準のもとで、東北電力が基準地震動を1000ガルに引き上げましたが、実際に2007年の新潟県中越沖地震(マグニチュード6.8)では柏崎刈羽原発の解放基盤表面はぎとり波で1699ガルの地震動が得られ、2008年の岩手・宮城内陸地震(マグニチュード7.2)では地下岩盤で1077ガルの観測記録が得られました(解放基盤表面はぎとり波に換算すれば2000ガル近く)。宮城県で実際に経験した地震動を下回る基準地震動を原子力規制委員会が認めたことも大きな疑問です。
 原子力規制委員会は、女川原発の敷地内に活断層は存在しないという東北電力の主張を認めました。東北電力の意図は、直下型地震の発生を否定するところにあると思われますが、地震の専門家の間では「マグニチュード6.8程度の直下型地震は日本のどこでも発生しうる」が常識になっており、直下型地震の評価でも疑問があります。
 原子力規制委員会の前委員長代理の島崎邦彦・東京大名誉教授(地震学)が昨年、大飯原発の基準地震動の計算式に不備があることを指摘し、地震の評価には多くの不確かさがあることが浮かび上がりました。
 新規制基準や審査ガイドが適切かどうかが鋭く問われています。
 平成21年から設置された「女川原子力発電所3号機におけるプルサーマルの安全性に係る検討会議」では、当時の基準を前提にして、国の審査をなぞるだけの検討が行われましたが、福島第一原発事故の発生はそれが根本的な誤りだったことを突きつけました。
 県民の命と安全を守る知事職としての責任を果たすためには、国の後追いをする検討ではなく、最新の知見に基づく自主的な検討が不可欠であり、以下の項目を要望するものです。

1、「女川原子力発電所2号機の安全性に関わる検討会」に対して、地震と津波に関する検討にあたっては、新規制基準と審査ガイド等が適切かどうかも含めて、最新の知見を踏まえて検討するよう求めること。

2、そのために、検討会の委員を補充することや、検討会が知見を有する専門家から意見を聴取するなど、十分な検討を加えるために必要な措置をとること。

<共同提出団体> 
・女川原発の再稼働を許さない! みやぎアクション(代表 鈴木宏一)
・原発問題住民運動宮城県連絡センター(共同代表 斉藤信一 小林立雄)
・東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター(代表世話人 綱島不二雄)
・生活協同組合あいコープみやぎ(理事長 高橋千佳)
・子どもたちを放射能汚染から守り、原発から自然エネルギーへの転換をめざす女性ネットワークみやぎ(共同代表=浅野冨美枝、小澤かつ、児玉芳江、村口喜代、山田いずみ)
・船形山のブナを守る会(代表世話人 小関俊夫)
・女川から未来を考える会(代表 阿部美紀子)
・止めようプルサーマル!止めよう核燃料サイクル!女川原発地元連絡会(代表 近藤武文)
・女川原発の危険から住民の生命と財産を守る会(代表 庄司捷彦)
・女川原発の再稼働を許さない石巻地域の会(代表 庄司捷彦)
・脱原発仙台市民会議(共同代表 水戸部秀利 篠原弘典)
・みやぎ脱原発・風の会(事務局長 舘脇章宏)

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