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中嶋れん(日本共産党 前宮城県議会議員)のブログ
日本共産党宮城県委員会政策委員長。
シエルの会(自閉症児の親の会)会長。
原発問題住民運動宮城県連絡センター 世話人。
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター事務局次長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校、東北大学理学部物理学科卒。
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壇蜜さん出演のPR動画は女性蔑視ー配信停止を求めました[2017年07月22日(Sat)]
 タレントの壇蜜さんが出演する県の観光PR動画は、男女共同参画社会基本法に反する点があり、7月21日の宮城県議会の環境生活農林水産委員会で配信停止を求めました。
 宮城県の仙台・宮城「伊達な旅」夏キャンペーンのPR動画は、制作費2300万円の全額を宮城県が負担して、「仙台・宮城観光キャンペーン推進協議会」のキャンペーンの一環として7月1日から配信を始めたものですが、宮城県庁には19日までに電話やメールで100件の意見が寄せられています。その九割は、「性的表現は不快」などとする批判的意見です。

 私は、仙台・宮城観光PRキャラクター「むすび丸」が鼻血を出したり、伊達政宗の銅像や亀が頬を紅潮させたりする性的興奮を描写する表現がPR動画にたくさん登場し、それが「お蜜の使命は…殿方に涼しいおもてなしをすること」とナレーションされることで、「性別の固定的な役割分担や女性の商品化を想わせる」とする批判的意見を招いており、男女共同参画社会基本法の条文を読み上げて宮城県男女共同参画推進条例にも反すると指摘しました。

 また、今年になって配信されたPR動画のうち、男女共同参画に反するのではないかという声が上がったユニ・チャーム、サントリーの新商品「いただき」、宮城県の観光PR動画の3件を比較しました。
 ユニ・チャームのPR動画は、製作者に悪意はなく、少し誤解を招いたもので、論議が起ったものの、その後は落ち着いています。
 サントリーの新ビール「いただき」のPR動画は、女性差別の悪意が批判され、7月に配信停止になりました。その後に、「サントリー社の中でチェック機能は働かなかったのか」「制作した広告会社の中に、削除になることを最初から覚悟して、問題のあるPR動画を作成するという悪い風潮があるのではないか」という厳しい指摘があがっています。
 宮城県のPR動画は、村井知事が「リスクを負っても皆さんに見ていただくものを(制作しよう)と思いました」(7月10日の記者会見)と発言しているように、男女共同に反することを承知で配信を続けさせており、サントリーの動画と同様に悪意のあるものです。地方自治体には、男女共同参画を進める責務が課せられており、民間企業のサントリーとは比較できない責任があるのに、配信を停止しないことは人権問題を軽視する誤った判断だと指摘しました。

 奥山恵美子仙台市長が、7月18日の定例記者会見で、「男女共同参画という視点からはやや配慮に欠ける部分があった」「動画はいささか品位にかけると言われてもやむを得ない部分があったのではないか」「関わり方が私どもとして十分でなかった」と発言しました。奥山仙台市長の発言は、男女共同参画の推進に責任を有する行政機関のトップとしての立場からのもので、県はこれを重く受け止めて、速やかに動画の配信停止を決断するよう求めました。

●<写真>
 宮城県議会の女性議員7人全員が21日、河端副知事に会い、仙台・宮城「伊達な旅」夏キャンペーンのPR動画について、村井嘉浩知事あてに申し入れました。@配信を停止すること、A広報物の基準を検討すること、B共同参画課が所管事項に照らして検討すること、CPR動画作成の経過を検証して、同種の間違いを起こさないよう、委託事業の見直しをすることを要求しています。

●「仙台・宮城観光キャンペーン推進協議会」について
 宮城県の86団体で構成しています。内訳は、宮城県と35市町村のすべて、宮城県市長会、宮城県町村会の自治体関係が38団体。民間企業がJR東日本、河北新報社、NTTドコモ東北支社、七十七銀行、JTB東北、楽天野球団など19社。宮城県物産振興協会、宮城県観光誘致協議会、バス協会、タクシー協会、宮城県農協中央会、ホテル旅館生活衛生同業組合など20団体が参加しています。会長は村井嘉浩知事、会長代理は奥山恵美子仙台市長。

●2017年度の観光キャンペーンの全容とその財源。
 2017年度観光キャンペーン推進に関わる事業費は総計2憶3730万8千円。
 今回のPR動画は、以下のB沿岸部観光情報等発信事業の一環で作成されたもので、動画の製作費は2300万円です。残りの7700万円は、ガイドブックとポスターの作成費に充てられています。
@、夏キャンペーン事業
  事業費は、4740万4千円(財源は一般財源)
  実施主体は上記の「協議会」
A、冬キャンペーン事業
  事業費は、2500万円。(財源は復興基金)
  実施主体は上記の「協議会」
B沿岸部観光情報等発信事業
  事業費は1億円(財源は地域整備推進基金)
  実施主体は宮城県。
C沿岸部観光誘客促進事業
  事業費は1190万4千円(財源は復興基金)
  実施主体は宮城県
D航空会社と連携したキャンペーン
  事業費は5000万円(地域整備推進基金)
  実施主体は宮城県。
Eみやぎ観光復興イメージアップ事業
  事業費は300万円(財源は地域整備推進基金)
  実施主体は宮城県

●「涼・宮城の夏」キャンペーン動画は、以下のサイトで見ることができます。
 右矢印1https://www.youtube.com/watch?v=X9Gkus1V6wA

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