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中嶋れん(日本共産党 前宮城県議会議員)のブログ
日本共産党宮城県委員会政策委員長。
シエルの会(自閉症児の親の会)会長。
原発問題住民運動宮城県連絡センター 世話人。
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター事務局次長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校、東北大学理学部物理学科卒。
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石炭火力発電所建設、放射能汚染廃棄物への対応、原発政策、水産特区、国保の都道府県単位化、コンセッション方式による水道の民営化を追及しました―一般質問の概要(6月29日)[2017年06月30日(Fri)]
一般質問 第一回目の発言(概要、2017年6月29日)

 大綱一点目、石炭火力発電所建設、放射能汚染廃棄物への対応、原発政策に地方自治の精神を発揮して取り組むことについて、うかがいます。

【石炭火力発電の建設を認めず、温暖化対策と公害防止を】

 まず石炭火力発電についてです。
 宮城県で新たな火力発電所5基が計画され、その設備容量の合計は五十一万九千キロワットです。全国の石炭火力の新増設計画は四十九件、その設備容量の合計は二千三百二万キロワットで、原発二十四基分に相当します。電気は今でも十分です。省エネと再生可能エネルギー開発が進展しており、こんな巨大な火力発電施設はまったく必要ありません。
 一方、社会の批判、住民運動が高まり、事業者が今年、計石炭火力4基の計画を中止・変更していますが、自治体も事業者を動かしています。
 兵庫県では井戸敏三知事が、温暖化ガスの排出量を現状から増やさないという考え方から意見を述べ、あの関西電力が赤穂市の計画を変更せざるをえませんでした。
 宮城県でも、石炭火力に反対する緊急署名が短期間で約二万三千人から寄せられました。村井知事は、石炭火力発電は認めないという強い姿勢で臨むべきです。お答えください。
石巻市・雲雀野の新たなバイオマス火力発電所計画に対して、県漁協等が温排水の漁場への影響を懸念して県に要望書を提出しましたが、関係団体の要望を尊重して、県有地の売却を見送るべきですが、いかがでしょうか。

 石炭火力の新増設計画は、安倍政権が「エネルギー基本計画」などで石炭火力発電をベースロード電源に位置付けたため、電気事業者がこれに便乗しているからですが、環境省が石炭火力発電に警鐘を鳴らし始めました。温暖化対策を定めたパリ協定に反するからで、政府内の矛盾が表面化しています。
 前田建設が大船渡市の石炭火力の計画を六月十五日、木質バイオマスに変更し、その理由でパリ協定に言及しました。民間事業者のパリ協定を理由にした計画変更は初めてです。
 パリ協定にもとづく対策を成功させることは、人類的課題、国民的課題です。県の温暖化対策計画の見直しでは、大胆な温暖化ガス排出削減目標をもつべきです。一定規模以上の事業者に温暖化ガスの排出を抑制する努力を求める計画書制度の導入を求めますが、お答えください。

 仙台港地域に建設された石炭火力、関西電力の仙台パワーステーションは、安上がりの古い技術を採用したため、出力が十一万二千キロワットと小規模でも、最新鋭の石炭火力の何十倍も環境汚染物質を排出する施設です。
 最近、大気汚染による健康影響は以前考えられていたよりも深刻だとわかりました。世界保健機関(WHO)は大気汚染による早期死亡を毎年三百万人にのぼるとしています。喘息等を引き起こすPM二・五の生成にもつながるオキシダントや煤塵などの大気汚染物質、そして水銀などの重金属をさらに抑制する対策を進めなければなりません。
 これらを規制項目に加える県公害防止条例の改定を求めますが、お答えください。

 大気汚染に関わる県政の対応として測定体制の整備も急がれます。仙台港周辺は大気中に逆転層が出現して汚染物質の影響が大きくなるので、多賀城市・七ヶ浜町から要望が出ている観測局の設置は急ぐべきですが、いかがでしょうか。

【放射能汚染廃棄物の圏域毎一斉焼却の中止、隔離・管理で汚染拡散防止を】
 
 次に、復興に関わる問題として、放射能汚染廃棄物問題について伺います。
 知事は六月十八日の市町村長会議で、「全県一斉焼却」から「圏域毎の一斉焼却」に軌道修正しましたが、市町村に放射能汚染廃棄物の一斉焼却を求めるという方針の基本は変えませんでした。
しかし、放射能汚染廃棄物の一斉焼却中止を求める世論と住民運動は大きな成果をあげました。放射能汚染廃棄物を保管していない仙台市に、他圏域の放射能汚染廃棄物をもちこみ焼却することを断念させました。仙台市の焼却灰を受け入れている富谷市・石積処分場に、放射能汚染焼却灰を持ち込むことも、断念させました。
 知事の一斉焼却方針を批判する世論と運動は全県に広がっています。仙台と富谷に押し付けることを断念した方針は、全県で断念すべきです。お答えください。

 放射能は、焼却したり、埋めたりしたところで、無くなることも、減ることもありません。被ばくと汚染の拡散を防ぐため、隔離・保管が原則です。
 農林水産省が「東日本大震災農業生産対策交付金」で、今年度から新しい事業を始めました。放射能で汚染された牧草、堆肥などを適正に維持管理するために必要な一時保管施設などに全額を支援する事業です。将来の処理方法が未定でも申請できるので、実情にあっていて、当面は保管を継続せざるをえないところ、とくに濃度が高い牧草や堆肥の保管にはたいへん助かります。
新たな交付金事業を市町村と農家に周知して保管の改善に活用することを求めます。お答えください。

 わが国の放射線防護は、国際放射線防護委員会(ICRP)の考え方を参照しています。被ばく線量は、「容易に達成できる限り低く保つことが望ましい」という原則です。被ばくによりガンなどを発症する晩発性障害には、これ以下の被ばくなら安全だという閾値(しきいち)がないという考え方にもとづいています。
 知事の一斉焼却の方針は、焼却炉の排気ガスや処分場の流出水に放射性セシウムが含まれていても、濃度さえ薄ければよいというものになっています。これは「被ばくリスクには閾値はない」という考え方の否定につながります。お答えください。

 放射性物質は公害原因物質の一つですが、「わが国では原発の重大事故は起こらない」から放射能による環境汚染は考えなくてもよいという「安全神話」のもとで、公害規制関連法などの環境法制の適用除外にされてきました。このため、福島第一原発事故で巨大な環境汚染が引き起こされたのに、誰も処罰されませんでした。
 国会は二〇一一年六月、「環境省が、国民の負託に応える行政を法に基づき執行できるよう……放射性物質に係わる適用除外規定の見直しを含め、体制整備を図る」ことを決議しました。そして二〇一二年六月に、まず環境基本法が改定され、放射能除外規定を削除しました。次に二〇一三年五月、個別法が改定されました。具体的には、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、環境影響評価法、その他の法律から一挙に放射能除外規定を削除し、大気と水質の放射能は常時観測する対象になりました。
 これは環境行政の大転換で、放射性物質は法律の上で初めて公害原因物質に位置づけられたのです。
 自治体の第一の使命は、住民の命と健康を守ることです。宮城県も含めて、行政は放射能を公害原因物質と受け止め、原則として拡散すべきではありませんが、いかがですか。また、環境基本法改正の趣旨を踏まえて、放射能の適用除外規定がまだ削除されていない土壌汚染対策法の改正や法令の整備を国に要請することを求めるものですが、合わせてお答えください。

 知事の一斉焼却方針は、問題だらけの放射性物質汚染対処特措法とその基本計画にもとづくものです。特措法には、放射線防護の原則を歪めて市町村と住民に犠牲を押し付ける誤り、汚染者の責任で解決するという公害対策の原則を歪めて東電を免罪するという不当性、住民合意を無視する強権性という、数多くの誤りがあります。その誤りが知事の方針にも持ち込まれており、住民合意は不可能です。
 一斉焼却の方針を撤回し、特措法そのものの見直しを求めるべきです。答弁を求めます。

【原発の安全対策を地方から、実効性ある避難計画がなければ再稼働中止に】

 原発政策について伺います。
 原子力規制委員会の規制基準と適合性審査は、安全を保障するものではなく、再稼働のための手立てになっています。
 新潟県の技術委員会は、福島第一原発事故の検証に取り組み、事故の二ヶ月後に公表されたメルトダウンを、東電が事故直後から把握していたことをつきとめました。フィルターベントについて、放射能が一千分の一以下になるとされていましたが、六分の一までしか低下しないことを明らかにしました。いずれも規制委員会に影響を与え、地方自治体の取り組みがいかに重要かを示しました。
 女川原発は大震災で被災した特殊な原発です。マサチューセッツ工科大学の研究者が二〇一一年十月のアメリカ原子力学会に、地震の影響を受けやすい原発を報告しましたが、世界一地震の影響を受けやすい原発は女川原発でした。
 昨年、規制委員会の委員長代理を務めた島崎邦彦氏が、地震対策に関わる審査に疑問を投げかけました。島崎氏と規制委員の面談で、基準地震動を正確に割り出すことはまだできず、原発の耐震性評価は困難だという「科学の限界」が浮かび上がりました。国まかせではますます県民の安全を守れなくなっています。
 ところが宮城県では、女川原発の安全性を検証するために県独自の検討会を設置していますが、知事が「適合性審査による安全性向上の確認」という非常に狭い範囲に議論の枠をはめているために、国の審査を後追いするだけになっています。このままでは再稼働のための手立てにしかなりません。
 女川原発の特殊性も踏まえて、検討の枠を広げること、検討会の体制強化を求めます。お答えください。

 川内、伊方、高浜の各原発が再稼働していますが、重大事故時に被ばくを避けて住民が避難できる方法はどこでも示されていません。
 宮城県では、立地市町と緊急時防護措置準備区域(UPZ)の計3市4町で、原発事故の避難計画が出そろいましたが、数え切れないほどの課題を抱えています。
 医療機関、介護施設、障害者利用施設の避難計画はほとんどつくられていません。県はまもなくアンケートを始めてUPZ圏外の受け入れ施設の情報を集め、UPZ圏内の老人施設と障害者施設に提供しようとしています。しかし事業所が避難計画をまとめるまでには、協定の締結、避難手段やマンパワーの確保など、多くの課題があります。東北電力が再稼働のメドにしている「二〇一八年度後半」には、とても間に合わないと思われますが、お答えください。
 避難には多くの車両と運転員が必要です。3市4町の避難計画を実行するためには、全県で何台の車両、何人の運転員を確保しなければならないか、その規模をお答えください。運送事業者と業界団体からアンケートをとるなど、規模に見合う車両と運転員を確保する努力が必要ですが、現状と今後の対応をお答えください。
 重大事故が起これば、県民は初めから県外への避難を考えます。県外避難の計画を策定すべきですが、お答えください。

 UPZ圏内2市3町が東北電力と「同意権」のない「安全協定」を締結した直後の二〇一五年四月二十七日、村井知事が定例記者会見で「立地自治体の判断で十分だと思う」と発言したことは問題です。原発が重大事故をおこせば広範囲に放射能が拡散することが明確になり、UPZ圏内の自治体に避難計画の策定が義務づけられました。当然、UPZ市町の「安全協定」は、立地市町と同等の「同意権」をもつものに発展させることをめざすべきです。お答えください。

 新潟県の米山隆一知事は、実効性ある避難計画の検証などに委員会をつくって取り組み始め、検証が終わるまでは再稼働の協議には応じることができないと表明しました。
村井知事は、実効性ある避難計画策定を進め、それができない場合は再稼働の協議には応じることができないという態度を表明すべきです。お答えください。

【他産地かき流用は法令違反、「創造的復興」の象徴=水産特区は止めよ】

 復興に関わって、大綱2点目、合同会社による他産地カキ流用と、水産特区の検証について伺います。
 「創造的復興」の象徴とされている水産特区を適用して漁業権を村井知事から免許された「桃浦かき生産者合同会社」が侍浜のかきを混入させて販売していました。

 県は、ブランド管理に問題があるが、法令違反はなかったとする調査結果をまとめました。桃浦と侍浜のかきの値段にあまり違いがなかったことを理由に、景品表示法の「優良誤認」に該当しないとしました。しかし村井知事は常々、桃浦のカキは「非常に高く売れている」と発言していました。この二つが両立するとは思えません。整合性のある説明を求めます。

 「桃浦かき」は、「宮城県石巻市桃浦産の牡蠣」を使用することを条件に、商標に登録されています。侍浜産のかきを流用し、桃浦産に混入させて販売したことは、商標法が第51条で禁止している「商標権者が故意に指定商品に類似する商品、指定商品と誤認される商品を提供した場合」に該当し、法令違反です。法令違反はなかったという県の調査報告は見直すべきです。お答えください。

 侍浜産かきの流用に仙台水産は関与していないとした県の調査報告が、疑問です。三月十七日の新聞報道に、当時の合同会社代表の「仙台水産がやっていた」という証言が掲載されています。仙台水産会長は、流用は「知らなかった」と言っていますが、どちらかが正しくありません。県は、両者から事情を聞きましたか。お答えください。
 県の調査報告では、流用は四人の業務執行役員で話し合い、会社として意思を決定した、ということになっています。仙台水産は、合同会社の業務執行役員に一人を派遣し、日常的に合同会社に関与していた人もいます。仙台水産の関与は否定できないと思いますが、お答えください。

 「桃浦かき」の商標権者は仙台水産で、商標を正しく使用するよう監督する責任があります。県は五月十九日の環境生活農林水産委員会で指摘されるまで、侍浜産かきの流用が商標法違反になることをまったく把握していませんでした。仙台水産と合同会社も、気がついていなかったのではないですか、お答えください。

県漁協の幹部は、特区を適用する前に、桃浦産かきだけでは事業は成り立たないと合同会社に指摘していました。合同会社が他産地のかきを流用した背景には、計画に無理があり、構造的な経営難を抱えていたためではないでしょうか。知事の「復興推進計画」と、生産数量、売り上げの実績とには、乖離があると思いますが、ご説明ください。債務超過に陥っていないか、合同会社の経営状況の概要を説明して下さい。
合同会社は設立した後、県漁協に加入しています。漁業権を得るためであれば、特区を適用する必然性はなくなっていたし、将来も必要ないと思います。特区そのものを見直すべきですが、お答えください。

【国保の都道府県単位化、水道の民営化…県政の重要課題と知事の政治姿勢】

 大綱3点目、知事の政治姿勢と県政の重要課題について、うかがいます。
 国民健康保険が来年度から都道府県単位化に移行しようとしています。来年度の国民健康保険料がいくらになるか、仮係数を使って試算した結果を公表している県がいくつもあります。先日、岩手県が試算値を公表しましたが、陸前高田市など沿岸被災地の保険料が高騰していることがわかりました。
 ところが宮城県は、「国が確定係数を提示するのが十二月になるため、保険料の試算値を来年まで公表しない」としています。高すぎる保険料になることは避けなければなりません。とくに宮城県は、たくさんの被災者がいる被災地です。
 仮係数による試算で事前に保険料がわかれば、市町村も、県議会や市町村議会も、対策を検討することができますが、公表が年明けだとなれば、市町村は対策を考えることができないし、県議会も市町村議会も十分な議論ができないまま予算の議決を求められます。ましてや住民は、請求書が送られてきて、初めて事態を知るということになります。
 国民健康保険のあり方は、県民の命に関わることです。県民や議会をないがしろにすることは改めて、保険料の試算を早急に公表するよう求めます。お答えください。

 上工下水道を一体でコンセッション方式で民営化しようとする計画についてです。
 日本共産党宮城県議団が、「みやぎ型管理運営方式導入可能性等調査業務」及び「デューディリジェンス調査業務」の委託業者選定に至る経過の資料を情報開示請求したところ、開示された四百九十五枚の三割を超える百六十枚が真っ黒に塗りつぶされていました。黒塗り以外の文書は応募要領など、すでに公開されているもので、新たに「公開」された情報はほとんどありませんでした。
応募した企業名も委託業者名以外は明らかにされず、「技術提案書」の部分は、受託することが決定した事業者も含めていっさい黒塗りになっていました。
 県は、「個人情報及び法人情報であって正当な利益が損なわれる」という、県情報公開条例8条の2号と3号を理由に、非開示(部分開示)としましたが、二〇一二年のガレキ処理事業など、過去の開示請求ではプロポーザル参加企業名はすべて公開され、技術提案書も基本的に開示されてきました。
 明らかに不当です。
 開示を求めます。お答えください。

 以上で、壇上からの質問を終わります。 

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