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中嶋れん(日本共産党 前宮城県議会議員)のブログ

« 報道陣も「のり弁!」にビックリ−水道の民営化計画、真っ黒で情報公開 | Main | 放射性物質汚染廃棄物とどう向き合うか、一斉焼却をどう見るか―2017年6月29日の宮城県議会本会議での私の一般質問をご参照ください »
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一斉焼却―「全県」から「圏域毎」に、「選挙対策」(自治体幹部)の方針修正ー村井知事の放射能汚染廃棄物対策[2017年06月20日(Tue)]
 福島原発事故に伴う放射性物質で汚染された、1キログラム当たり8000ベクレル以下の廃棄物を巡り、宮城県の村井知事は6月18日、廃棄物を保管する市町村に地元の圏域ごとに焼却する方針を提案しました。
 放射能汚染廃棄物を抱えていない仙台市など6市町村は焼却しなくてよいことになります。仙台市の焼却灰を処分している富谷市石積には、放射能汚染焼却灰が持ち込まれなくなるという結果を生みます。ある市幹部は「選挙対策」と断言しました。さしせまる仙台市長選挙で放射能汚染廃棄物を焼却するのかどうかが争点になることを避け、秋の知事選挙への影響も最小限にしようとしているのだという解説です。なるほど。
 そうすると、全県的に広がった運動が、仙台と富谷での放射能汚染拡散にストップをかけたと見ることができるので、世論と運動が成果をかちとったと言える側面をもっています。 
 ただし、県内の15焼却施設で一斉焼却を目指した従来方針を修正したものの、あくまで焼却を市町村に求める姿勢は変わっていません。ここをよく見ることが大事です。
 一部の報道が、「一斉焼却断念」と不正確な報道をしました。これは、市町村長会議が19時30分頃まで行われたため、各記者や取材クルーが速報を用意することに追われて、新方針が何を意味するかを吟味できなかったことによると思われます。細川内閣は。わざと真夜中に記者会見をやり、取材記者が発表どおりに流すしかないように仕向けたことがよく知られています。
 県は、焼却への住民の反発が根強いので、堆肥化や土壌へのすき込みといった焼却以外での処理に取り組む市町村を容認するとしました。焼却を予定する広域行政事務組合や自治体には、今秋から1日1トン程度を家庭ごみと混焼する試験焼却を6カ月間実施し、モニタリングなどの結果を踏まえ本焼却に入ることが求められていいます。
 会議では、県が全市町村を対象に5月に実施した意向調査の結果が公表されました。

●こちらが意向調査の集計結果です右矢印1170618 市町村長会議 資料2.pdf

●新たな方針を説明している資料はこちらです右矢印1170618 市町村長会議 資料3.pdf

●焼却を求められている放射能汚染廃棄物を保管している市町村名、汚染廃棄物の種類別保管量がこちらの資料から分かります右矢印1
170618 市町村長会議への提出資料 汚染廃棄物の種類別、市町村ごとの保管量.pdf

170618.jpg









170618 市町村長会議 資料2.pdf
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