宮城県の村井嘉浩知事が、１kgあたり8000Bq以下の放射能汚染廃棄物を一斉焼却する方針を打ち出していることに対して、「放射能汚染廃棄物『一斉焼却』に反対する宮城県民連絡会」が知事あてに中止を求める申し入れ書と質問書を提出しました。
　共同代表の中嶋信氏、賀谷義郎氏、長谷川進氏ら１５人が参加し、「宮城の空に放射能が拡散する危険性がある。宮城県内１５ケ所の埋立処分場に大量の放射性セシウムが持ち込まれ、大地が汚染され、地下水・浸出水に放射能が移行する危険性がある」と、一斉焼却中止を求めました。
　また、同連絡会は１２項目にわたる質問書を提出。富谷市・石積の処分場では降った雨が浸出するまで８ケ月くらいを要するのに、試験焼却がわずか半年だけでは結果がわからないうちに終了することになり、「これでは試験にならない」と指摘し、放射線量率をモニタリングすると言うのならバックグランドをキチンと測定してからにすべきだなどとして、宮城県の考え方に疑問を示しながら、５月１９日までの回答を求めました。
　応対した宮城県循環型社会推進課は検討を約束しました。
　同連絡会は宮城県内各地の７団体が呼びかけて４月２日に結成され、これまでに１７団体が参加し、全県で署名運動を推進しています。