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中嶋れん(日本共産党 前宮城県議会議員)のブログ

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放射能汚染廃棄物を仙台市内で焼却するのは止めてー市民団体が仙台市の奥山市長に申し入れ[2016年11月12日(Sat)]
 脱原発仙台市民会議(共同代表=篠原弘典氏、水戸部秀利氏)が11日、仙台市の奥山恵美子市長に、放射能汚染廃棄物を全県でいっせい焼却しようとする村井知事の方針に全面協力しようとしていることに抗議して、以下のような申し入れを行いました。                 

 他市町村発生の放射性廃棄物を仙台市内で焼却するのはやめてください!
2016年11月11日(金)
      脱原発仙台市民会議 共同代表  篠原弘典 水戸部秀利
                        
 11月3日宮城県市町村長会議が開かれ、宮城県村井知事が8000ベクレルを下回った放射性廃棄物について県内で一斉に焼却処理したい旨提案し、12月に市町村長会議を再招集して合意が得られれば年明け以降試験焼却を始めると報道がされています。
 そして放射能汚染物520トンを2015年に焼却した奥山恵美子仙台市長が読売新聞に対し「試験焼却に限定して応じることを前提に住民説明が可能かどうか検証したい」と、受け入れに前向きな姿勢を表明しています。また仙台市環境局も河北新報の取材に対し「能力的には、一定量を他から受け入れられる」と答えています。
 私たちは昨年の焼却時も焼却に反対しましたが、今回も反対せざるを得ません。仙台市内での焼却を以下の理由で反対します。宮城県の試験焼却の受け入れを中止してください。

1、焼却する理由がない
 放射性廃棄物を焼却しても、放射能は減りません。何故焼却するのですか。減容化を理由としているようですが、放射性廃棄物を焼却しても廃棄物の量は減りません。昨年の仙台市の焼却では「放射性廃棄物8,5トンを1000トンの一般ごみと混焼する」と説明。平成27年度の埋め立て焼却灰量実績では焼却ゴミの14,3%が灰として捨てられおり、これより推定すると8,5トンの放射性廃棄物が144トンの焼却灰に変化したことになります。17倍に増えているのです。

2、焼却工程での安全性が担保されていない
 仙台市は昨年の焼却時「焼却工場敷地内で空間放射線量を測定して変化がない」「焼却時の排気ガスを水にくぐらせ、その水を測定してもセシウムは測定されない」の2点を理由に、安全が確保されていると説明しました。仙台市環境局の方は排気ガスに含まれる煤塵は1〜3km離れた地点に降下すると説明していましたから、焼却工場敷地内での空間放射線量測定は意味がありません。それに「水に排気ガスをくぐらせて測定する」方法はダイオキシン用であり、放射性セシウムをこの測定方法で捕捉した実例はありません。どこの専門家がこの方法を勧めているのか教えてください。
 それに現在仙台市が使用しているバグフィルターは、JIS規格で0,3μm以上の粒子の捕捉しか保証されていません。琉球大名誉教授矢ケ崎克馬氏は、2015年4月の大阪ガレキ訴訟で「放射性セシウムは60l程度の捕捉」と説明しています。仙台市はこのバグフィルターの性能をどう考えておられるのでしょう。
 昨年の焼却時健康への被害を心配し、仙台市青葉区貝ヶ森や泉区鶴が丘の住民が他県に転居されました。それほどに周辺住民は健康被害が心配なのです。

3、輸送工程での安全性も担保されていない
 焼却工程だけでなく、輸送工程での安全性も疑問視されます。
 まず焼却する放射性廃棄物の運搬方法です。昨年の焼却時の写真を見ると、放射性廃棄物がはだかのままで衛生車に積み込まれ、焼却場に運ばれています。フレコンバックやロールに入れられている廃棄物をどこではだかにして衛生車に積むのか、具体的方法を教えてください。写真から想像されるに、管理地から焼却場に送られる間、道路周辺に飛散している心配があります。
 もう一つは焼却後の焼却灰の運搬方法です。昨年の説明会で、「飛散しないか」と質問したところ、市職員は「水をかけて湿らせる」と答えました。衛生車には屋根はついていますが、すきまがあります。焼却灰の輸送中の飛散が心配されます。
 以上2点の輸送方法を説明してください。

4、富谷市との協定や松森工場建設の際の住民協定に違反している
 現在仙台市の埋め立て処分場は富谷市石積(黒川郡富谷町石積字堀田11 電話 022-358-6662)にあります。旧富谷町石積処分場建設の際、石積処分場に運ぶ焼却灰は「仙台市および富谷町で発生したごみを焼却したもの」と限定されて協定が結ばれています。松森工場建設の際の住民協定でも、同様です。それらの協定に違反していませんか。説明を求めます。
 しかも石積処分場からの流水は仙台市には向かわず、成田・鶴巣を通って吉田川に注ぎます。富谷市民だけでなく、大和町・大郷町・大崎市鹿島台・松島町にも影響しかねない問題です。

5、特措法に抵触する
 放射性物質汚染対処特措法には、「8000ベクレル以下の放射性廃棄物については各市町村が担当する」と記載されています。そもそも8000ベクレル以下の放射性廃棄物は宮城県が対処方針を決定するものではなく、各市町村の個別の判断にゆだねられています。「一斉焼却する」理由はどこにもないのです。よって宮城県が主体になって「試験焼却」する行為は、特措法に抵触することになります。

6、発生責任を問う
 そして一番大事なことですが、放射性汚染物質を発生させた責任は「東京電力」にあります。農林系の放射性廃棄物の処理について、各市町村が責任を負うのはおかしな話です。「東電」の責任で処理させる必要があります。焼却処理に全額国の補助金が使用されるとうかがっていますが、私たちの税金を使うことには反対です。

                                       以上
写真はNHKの「てれまさむね」が報道した記者会見の模様。

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