今晩開催された市町村長会議で、宮城県の村井知事が8,000Bq/kg以下の放射能汚染廃棄物を焼却する方針を打ち出し、仙台市の奥山恵美子市長が受け入れる方向で検討することを表明しました。仙台市民にはリスクばかり、風評被害を招く恐れがあり、減容化のメリットは乏しい、喜ぶのは国と東電だけという、ひどい方針です。
　この方針がまかり通れば、8,000Bq/kg以下になるまで待って順次焼却することができるようになるので、放射能汚染廃棄物の全力焼却に道が開かれます。
　焼却炉を設置する際の住民との約束、放射能汚染廃棄物の約10倍の一般廃棄物を必要とする事情から、放射能汚染廃棄物の大半が仙台市で焼却されることになる可能性があります。

　環境省は、放射能汚染廃棄物を焼却しても、バグフィルターで９９．９９％捕捉できるとして焼却処分を推奨しており、8,000Bq/kg以下の放射能汚染廃棄物については市町村に処分を押しつけています。しかし、周辺住民との合意が困難であることなどが理由で処分は進まず、宮城県内の市町村は国の責任で処分するよう求めています。宮城県議会の環境生活農林水産委員会では、自民党議員も特措法と基本方針の見直しを国に求めよと要求しています。村井知事は国に働きかけることこそやるべきです。

　バグフィルターで９９．９９％の放射性セシウムを捕捉できるという環境省の説明には疑問が出されています。メリットのない被ばくを住民に押しつけることは、ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）が定めている原則に反しており、正当化することはできません。
　奥山仙台市長は、先に汚染牧草などを焼却した際に、市民から要求されるまで説明会を行わず、市民が信頼できるモニタリングもしませんでした。
　村井知事と奥山市長が、公衆の被ばくリスクをどう評価しているか、安全対策とモニタリングをどのように考えているか、何よりも住民合意を考えているかどうかが問われています。
　
　指定廃棄物最終処分場に関わるフォーラムで環境省を追及（2015年4月5日）。