９月２７日の宮城県議会本会議の一般質問で、障害のある人の教育と福祉の問題に大半をつぎ込みました。
　前の日に知事が、仙台市南部に特別支援学校を新設することも含めて検討すると発言したので、これまでのように仙台市と宮城県が「あなたが設置すべきだ｣と押しつけあうのではなく、設置責任を有する県が新設することを「確認したい｣と追及し、県の責任で新設することを知事から明言してもらうことができました。特別支援学校のＰＴＡのみなさん、障害者団体のみなさんの長年の訴え、議会での私どもの質問が、この｢一歩前進｣をかちとった力だと受けとめています。
　質問の全文を以下に紹介します。
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　大綱一点目、相模原市の障害者殺傷事件と優生思想の克服、人権と多様性を尊重した県政の推進、特別支援教育の拡充について、伺います。
　相模原市緑区の障害者施設で七月二十六日、入所者十九人が殺害され、二十六人が重軽傷を負う事件が発生しました。容疑者が、「障害者は不幸をつくることしかできません」などという、驚くべき障害者差別と人権をさげすむ考えを表明していたことは、大きな衝撃を与え、優生思想との関連も論評されています。
このような事件を繰り返させないようにするために、誤った考え方を批判するとともに、障害のある人や貧困など、さまざまな理由で不利な立場に置かれている人々を排除するのではなく、受け入れて支援する気風と諸制度を一つずつ拡充する努力を重ねていく必要があると思いますが、知事のご所見を伺います。

人権と多様性を尊重する社会をめざす一貫した努力が大事です。具体的に、特別支援教育の拡充について伺います。
障害のある児童生徒数の増加に施設整備が追いついておらず、本県の特別支援学校が大規模化、過密化していることは繰り返し論じられてきています。特別支援学校の整備で問題になるのが予算ですが、特別支援学校の校舎を建設するにあたり、国庫補助の経費を算定する際の補助の上限を定める必要校舎面積が定められており、障害区分ごとに、在籍する児童生徒数、学級数に応じて面積が算出されます。これは、国庫補助の際に、国が児童生徒数に応じて、あるべき広さと考えている面積と言えるものですが、実際の保有面積との間にかなりの開きがあります。
宮城県の特別支援学校、県立二十二校と仙台市立一校の必要面積を今年度の児童数と学級数で計算すると一六万一九六九平方メートルになりますが、保有面積は一一万三八七八平方メートルにすぎず、七〇・三％しかありません。
とくに深刻なのは仙台圏の四校で、約半分しかありません。光明支援学校は必要面積に対し保有面積は六七・五九％。利府支援学校は四六・三九％。名取支援学校は四一・五二％。開校から三年目の小松島支援学校も四三・九〇％しかありません。
小学校も中学校も、保有面積が必要面積を超えて整備されているのに、障害児が通う特別支援学校だけがこのような実情では、障害者権利条約や障害者差別解消法の趣旨に反するのではないでしょうか。
必要面積と保有面積の差を「資格面積」といい、国に建設費の補助を申請すれば予算措置が十分可能です。
本定例会の冒頭で、「特別支援学校の狭隘化解消を速やかに進めることを求める」請願二カ件を全会一致で採択したところですが、仙台圏では直ちに複数を新増設する決断が求められていると思います。
また、学校現場からは、かねてから過大校の解消を求める声があがっています。ほぼ定員どおりに児童生徒を入学させている仙台市立鶴ケ谷特別支援学校と県立の一番の過大校とで、教員一人あたりの生徒数がどれだけ違うかをお示し下さい。そして、過大校の児童生徒数を、校長会が要望したことがある百人前後にして、一人ひとりの子どもに教職員の集団的な目が行き届くようにすることを求めるものですが、合せてお答えください。

　障害のある児童生徒の発達および学習を支援する取り組みの一環として、小・中学校で、さまざまな課題を抱えている児童生徒のための通級指導が行われています。特別支援教育がスタートした二〇〇七年度には二十三の小中学校に通級指導が設置され、一〇五人の児童生徒が通っていましたが、二〇一五年度は八十八校、九百五十九人と、大きく伸びています。しかし、通級指導のニーズは多く、希望しても受け入れてもらえないことが多いのが実情で、とくに中学校は仙台市内で五校、全県でも十一校だけで、整備が非常に立ち遅れています。
東京都の通級指導を調査したところ、子どもたちが｢自分はここで育った｣という所属感を卒業後ももち続け、保護者たちもともに育ちあっているという、すばらしい実践を聞くことができました。通級指導は週８時間まで認められていますが、やれば教育効果があり、週四時間を超えるとより効果が顕著になり、とくに少人数指導が成果を上げていました。
本年三月の「高等学校における特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議」の報告を踏まえ、平成三〇年度から高等学校での通級指導の運用が考えられており、発達障害の子どもをもつ保護者などから期待されていますが、そのためにも小・中学校での通級指導の拡充が必要です。東京都では今年度から全小学校への導入を始めています。
現在の特別支援学級の機能を低下させないように留意しながら、ニーズのある学校への通級指導の導入を急ぎ、中学校については全市町村での導入を進めていただきたいのですが、いかがでしょうか。また、高等学校における通級指導の導入をどのように準備しようとしているでしょうか、合せてお答えください。

発達障害者支援法が約十年ぶりに改定されて八月一日から施行されましたが、法律の本文に「個別の教育支援計画の作成」及び「個別の指導に関する計画の作成の推進」が、新たに盛り込まれました。文部科学省は、新たな学習指導要領の実施に合わせて、発達障害のあるすべての児童を対象に実施する考えのようですが、検討状況についてお聞かせください。
個別の支援計画等を策定することは、子どもの特徴に合わせた指導を具体化するということで、策定された計画は学校と医療、保健、福祉、労働等に関する関係機関との連携を支えるツールになります。学習指導要領の実施時期を待たずに、個別の支援計画の策定等を推進することはできないでしょうか、合わせてお答えください。

障害に対する社会の理解も、保護者の「学び」も進んでいるもとで、教員に求められる専門性の標準は明らかに高くなっています。ところが二〇一五年度の本県の公立特別支援学校における特別支援学校教諭等免許状の保有率、新規採用者の保有率は、ともに全国平均を下回っています。宮城県聴覚支援学校では、特別支援教育の免許をもつ教員が四四・七％と半分以下にとどまっています。聴覚障害コースがある数少ない教員養成大学である宮城教育大学がせっかく地元にあるのに、卒業生が特別支援教育の採用枠がある他の都道府県に流れているのは非常に残念なことです。
宮城県のように、採用試験に区分がなく、特別支援学校教員が他学校種との一括採用となっている県は二県しか残っていません。特別支援教育の免許をもつ人の採用枠を設け、研修機会の拡充をはじめ、専門性向上に関わる人事政策を発展させてほしいのですが、いかがでしょうか。
養護学校が義務化されたあと、そして二〇〇七年から特別支援教育がスタートしたあとも、財政、マンパワー、専門性の三つが不足していると指摘され続けています。
国に財政を要求するとともに、教育予算を手厚くする財政の見直しを県政でも行っていただきたいのですが、お答えください。

　この綱の最後に、障害者福祉に関わって伺います。
　二〇一五年六月から厚生労働省内に置かれた「新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討プロジェクトチーム」、今年七月十五日に内閣府のもとに発足した「我が事、丸ごと」地域共生社会実現本部が、障害者、子ども、高齢者の３分野に総合的に支援する「新しい福祉サービス」提供体系をつくることを打ち出していますが、検討の仕方にも、その中身にも深刻な危惧をもっています。
わが国の障害者施策における最大の問題点は、障害者の実態を把握することなく机上でつくられてきたことで、「私たちぬきに私たちのことを決めるな」が、障害者運動のスローガンです。ところが、「我が事、丸ごと」地域共生社会実現本部等には、障害当事者はおろか、研究者のような第三者すら入っておらず、官僚だけで構成されています。
内容についても、今でさえどの分野でも人材が不足し専門性の確保に苦労しているのに、３分野のすべてに対応するとなったら、ますます人材確保が困難になり、利用者の実態に配慮がないサービスになることが目に見えています。おまけに、利用できるサービスは、結局は金次第という方向で、低所得者が圧倒的多数を占めている障害者は締め出される結果になりかねません。｢新しい福祉｣などといって、このような体系を導入することはけっしてやるべきではないと考えるものですが、知事の評価をお聞かせください。