【仙台市泉区】女川原発に基準不適合があるのでは? 不合格の状態で再稼働させてはならない 村井知事あてに調査を申し入れ 火災防護対策の追加工事に疑問が浮上 宮城県議選の争点になる可能性[2023年08月21日(Mon)]
宮城県の村井嘉浩知事に8月21日、火災防護対策の追加工事をやることになった経過と追加工事の内容について、東北電力に説明を求めるよう緊急の申し入れを行いました。
これは、関西電力と九州電力が工事計画のとおりに工事を行っておらず、追加工事でも規制基準に適合するようになった原発が一つもなかったからです。関西電力と九州電力の原発計11号機は規制基準不適合の状態で、再稼働は停止すべきです。
東北電力には、規制基準に適合させる責務が課せられており、追加工事について説明する責任がありますが、7月31日の樋口康二郎社長の記者会見は、工事計画のとおりに工事をやってきていたか、女川原発2号機が追加工事で基準に適合するようになるのか、この肝心な点の説明を避けていました。
要するに、女川原発が「不合格」のまま再稼働することはないのか、という大事な問題です。少なくとも追加工事が終わるまで、再稼働は延期するのが当然です。
県原子力安全対策課は、「説明を求める」と答えました。
宮城県議会の9月定例会の争点になる可能性があります。
申し入れの全文は、以下のとおりです。
宮城県知事 村井嘉浩様
女川原子力発電所2号機の火災防護対策に関する調査の申し入れ
2023年8月21日
東北電力の樋口康二郎社長が7月31日の定例記者会見において、女川原子力発電所2号機で安全対策の追加工事を行っていることを発表しました。追加の工事は、「電線管の火災防護対策」に関わるものですが、なぜ追加工事をすることになったのか、記者会見ではその経過についての説明がありませんでした。また、追加工事の内容についての説明も、不十分です。
新規制基準は、火災防護について、火災発生の防止、火災の迅速な感知と消火、火災の影響軽減―の3つの対策を定めています。また「位置、構造及び設備に関する基準」で、原発の非常用電源設備などの機能喪失を防ぐために、電線管の系統分離を求めています。規制基準を具体化している技術指針(審査指針)では、火災発生の防止に関して、難燃性の電気ケーブルを使用することを定めています。そして、系統分離に関しては、火災防護対象ケーブルを電線管に収容して互いの系列間の水平距離が6m以上あるようにする、または耐火性能のある隔壁で分離する、などを詳しく規定しています。
ところが関西電力と九州電力で、認可された工事計画のとおりに工事を行なっていなかったことが発覚し、原発の計11号機が基準不適合の状態です。このため追加工事をやらざるをえなくなっていますが、火災防護対象ケーブルが長い原発ではすべてを系統分離するまで数年かかるとされ、規制基準が有名無実になっていることが問題になっています。
東北電力は、追加工事が必要になった経過と理由、女川原発2号機での系統分離に要する電線管の総延長はいくらか、どのようにして技術基準を達成しようとしているか、などを詳細に説明し、とくに、再稼働後まで基準不適合の箇所が残るかどうかについては、明確にすべきだったのではないでしょうか。
県民の命と安全を守り、原子力行政に対する信頼をとりもどすために、東北電力に以下の事項について説明を求め、9月定例会の前までに報告していただくことを求めます。
合わせて、安全協定を締結している市町や県民に情報が公開されるようにするため、まもなく開催される予定の女川原子力発電所環境監視保全協議会に、電線管の火災防護対策と追加工事について報告するよう、東北電力に要請することを求めます。
<東北電力に説明を求めてほしい事項>
1、追加工事を決定したのはいつか、その理由は何か。
2、樋口社長が記者会見で述べた「国の指摘」とは、「火災防護対策ケーブルの系統分離に係る原子力規制検査の現状報告及び今後の対応方針」(原子力規制委員会、2023年3月29日)が該当すると思うが、他にどのような文書が含まれるか。
3、東北電力に対して、国の機関から、追加工事についての直接の要請があったか。
4、追加工事に関わって、原子力規制庁との間で行われた連絡および協議について。
5、追加工事は、2021年12月23日に認可された工事計画に記載されていた工事か、記載されていなかった工事か。電源ケーブルの火災防護対策に関して、当初の工事計画から途中変更した箇所。
6、女川原発2号機の火災防護対象ケーブルの総延長、系統分離に必要な電線管は何メートルか。
7、技術基準を満たして系統分離をするために、どのような方策を講じようとしているか。
8、予定している再稼働までに、対策が必要なすべての火災防護対象ケーブルの系統分離を終えることができるか。仮に、一部に対策が残るケーブルがある場合は、その総延長はいくらか、再稼働後まで系統分離をしないで残す箇所の選別はどのような考え方で行うのか。
9、保安規定について、火災防護対策の追加工事に関わって変更した箇所、および変更を予定している箇所。
日本共産党宮城県委員会
委員長 中島 康博
日本共産党宮城県会議員団
団長 三浦 一敏


これは、関西電力と九州電力が工事計画のとおりに工事を行っておらず、追加工事でも規制基準に適合するようになった原発が一つもなかったからです。関西電力と九州電力の原発計11号機は規制基準不適合の状態で、再稼働は停止すべきです。
東北電力には、規制基準に適合させる責務が課せられており、追加工事について説明する責任がありますが、7月31日の樋口康二郎社長の記者会見は、工事計画のとおりに工事をやってきていたか、女川原発2号機が追加工事で基準に適合するようになるのか、この肝心な点の説明を避けていました。
要するに、女川原発が「不合格」のまま再稼働することはないのか、という大事な問題です。少なくとも追加工事が終わるまで、再稼働は延期するのが当然です。
県原子力安全対策課は、「説明を求める」と答えました。
宮城県議会の9月定例会の争点になる可能性があります。
申し入れの全文は、以下のとおりです。
宮城県知事 村井嘉浩様
女川原子力発電所2号機の火災防護対策に関する調査の申し入れ
2023年8月21日
東北電力の樋口康二郎社長が7月31日の定例記者会見において、女川原子力発電所2号機で安全対策の追加工事を行っていることを発表しました。追加の工事は、「電線管の火災防護対策」に関わるものですが、なぜ追加工事をすることになったのか、記者会見ではその経過についての説明がありませんでした。また、追加工事の内容についての説明も、不十分です。
新規制基準は、火災防護について、火災発生の防止、火災の迅速な感知と消火、火災の影響軽減―の3つの対策を定めています。また「位置、構造及び設備に関する基準」で、原発の非常用電源設備などの機能喪失を防ぐために、電線管の系統分離を求めています。規制基準を具体化している技術指針(審査指針)では、火災発生の防止に関して、難燃性の電気ケーブルを使用することを定めています。そして、系統分離に関しては、火災防護対象ケーブルを電線管に収容して互いの系列間の水平距離が6m以上あるようにする、または耐火性能のある隔壁で分離する、などを詳しく規定しています。
ところが関西電力と九州電力で、認可された工事計画のとおりに工事を行なっていなかったことが発覚し、原発の計11号機が基準不適合の状態です。このため追加工事をやらざるをえなくなっていますが、火災防護対象ケーブルが長い原発ではすべてを系統分離するまで数年かかるとされ、規制基準が有名無実になっていることが問題になっています。
東北電力は、追加工事が必要になった経過と理由、女川原発2号機での系統分離に要する電線管の総延長はいくらか、どのようにして技術基準を達成しようとしているか、などを詳細に説明し、とくに、再稼働後まで基準不適合の箇所が残るかどうかについては、明確にすべきだったのではないでしょうか。
県民の命と安全を守り、原子力行政に対する信頼をとりもどすために、東北電力に以下の事項について説明を求め、9月定例会の前までに報告していただくことを求めます。
合わせて、安全協定を締結している市町や県民に情報が公開されるようにするため、まもなく開催される予定の女川原子力発電所環境監視保全協議会に、電線管の火災防護対策と追加工事について報告するよう、東北電力に要請することを求めます。
<東北電力に説明を求めてほしい事項>
1、追加工事を決定したのはいつか、その理由は何か。
2、樋口社長が記者会見で述べた「国の指摘」とは、「火災防護対策ケーブルの系統分離に係る原子力規制検査の現状報告及び今後の対応方針」(原子力規制委員会、2023年3月29日)が該当すると思うが、他にどのような文書が含まれるか。
3、東北電力に対して、国の機関から、追加工事についての直接の要請があったか。
4、追加工事に関わって、原子力規制庁との間で行われた連絡および協議について。
5、追加工事は、2021年12月23日に認可された工事計画に記載されていた工事か、記載されていなかった工事か。電源ケーブルの火災防護対策に関して、当初の工事計画から途中変更した箇所。
6、女川原発2号機の火災防護対象ケーブルの総延長、系統分離に必要な電線管は何メートルか。
7、技術基準を満たして系統分離をするために、どのような方策を講じようとしているか。
8、予定している再稼働までに、対策が必要なすべての火災防護対象ケーブルの系統分離を終えることができるか。仮に、一部に対策が残るケーブルがある場合は、その総延長はいくらか、再稼働後まで系統分離をしないで残す箇所の選別はどのような考え方で行うのか。
9、保安規定について、火災防護対策の追加工事に関わって変更した箇所、および変更を予定している箇所。
日本共産党宮城県委員会
委員長 中島 康博
日本共産党宮城県会議員団
団長 三浦 一敏
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