原油高騰の影響がさまざまに表面化しています。日本共産党仙台市議団の１１月１０日の申し入れを紹介します。

原油高騰により影響を大きく受ける市民生活と事業者を支える施策を緊急に講じるよう求める要望書
　仙台市長 　郡和子様
　２０２１年１１月１０日　日本共産党仙台市議団

　新型コロナの感染防止対策をはじめ、109 万市民のいのちとくらしをまもり、生業を支える取り組みに日々ご尽力いただいていることに深く敬意を表します。
　原油の国際価格の高騰に歯止めがかからない中、市民生活や地元中小事業者の生業に深刻な影響を与えています。本市の灯油価格は、11 月 1 日現在、みやぎ生協の宅配灯油 18 リットル 1944 円で、昨年よりすでに 450 円以上高い水準となっています。ガソリンも東北 6 県平均で 1 リットル当たり 166 円を超える高値が続き、さらに、食料品の相次ぐ値上げや電気料金など光熱水費の引き上げが家計を圧迫しています。また、農家や漁業者、運送業者、クリーニング業など燃油を大量に使う業者をはじめ、昨年来のコロナ禍にあえぐ地元業者の方々からも悲鳴の声が上がっています。
　これから本格的な寒さを迎える中、学校や児童館、公共施設への暖房代が予算編成時の水準で十分賄うことが出来るのかも強く危惧するところです。
　本市では、2007 年 12 月に当時の梅原市長が臨時議会を招集し、生活保護世帯や非課税世帯、福祉施設等に灯油代を助成する市独自の福祉灯油を実施しました。灯油代はこの時よりもすでに 18 リットル当たり 100 円近く高くなっており、しかも当時はまだ消費税率は５％でした。働く人の賃金は上がらない中、原油価格の高騰による市民のくらしや営業に対する打撃はより深刻です。こうした経緯を踏まえ、一刻も早く市民生活と生業支援策等を講じるよう以下求めます。

１、 生活保護世帯や低所得世帯、ひとり親、高齢、障害者世帯等への福祉灯油制度を実施
すること
２、 地元中小業者に対する燃料費助成制度を創設し、実施すること
３、 学校、児童館等市の施設の暖房代を十分確保することとあわせ、民間の福祉施設など
の暖房費への助成を行なうこと
４、 市営バスをはじめ、民間バス事業者、タクシーに対する支援策を講じること