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中嶋れん(日本共産党 前宮城県議会議員)のブログ

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宮城県の水道民営化に「提案書は実行不可能」という批判。お粗末 鳴瀬川と吉田川を取り違えた疑いが濃厚です。[2021年06月30日(Wed)]
 宮城県議会で珍事が起こっています。
 全国初と鳴り物入りで推進されている水道民営化。
 運営権の売却先に名乗りを上げているメタウォーター社グループの提案書に「実現不可能なことが書かれている」という批判が、相次いでいるのです。
 下水道の汚泥含水率の箇所で、「鳴瀬川と吉田川を取り違えたとしか思えない」と、指摘されています。下水道に詳しい人々は、「発端は、民間企業が記入ミスをしたか、コピペのミスでしょう」と見ています。人間ですから、ミスはありうることです。
 「しかし、これを受け取った宮城県が、何も気づかなかったことが重大です。県に下水処理場の管理についての知識がなくなっていることの現れだと思います」。「このまま民営化したら、知識のない県職員にはチェック能力がなく、ヴェオリアのやりたい放題になる」ーここが、批判の中心で、コンセッション方式で20年間も経営を任せることの問題点がここにあります。

 「命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ」が6月28日、議案の撤回を村井知事らに要求しました。
 全体計画書や健全性調査計画書等の14文書がそろうのは来年2月末。ほとんどの計画文書を提出しないで議会に議決を求めているのです。
 「計画はブラックボックスの中。中身を見せないまま承認を求めることは許されない」という、記者会見での私の発言が、地元紙で報道されました。

 下水汚泥の含水率の誤りについて、記者会見でお粗末さを説明しました。写真は、その説明資料です。宮城県は、取り違えていないと強弁しているのですが、計画の全体は適格だという説明は、どう見ても「逃げ」としか思えません。
 下水道に詳しい人々から、吉田川流域下水道で脱水汚泥の含水率を4%下げるのに15年前後を要したことを教えていただきました。引き継いだ直後に、いきなり含水率を4%も引き下げるというのは、現場を知っている人には「はなれわざ」と、映っています。どうすれば達成できるのか、県は説明していません。おそらく、できないのでしょう。
 要請書の全文は以下のとおりです。

【宮城県上工下水一体官民連携運営事業(みやぎ型管理運営方式)の導入に関わる2つの議案の撤回を求める要請書】 〜議会が判断するために不可欠な資料の大半を提供せず、実施することが困難な個所があることに頬かむりして議決と白紙委任を求めることは許されないと考えます〜
  2021年6月28日
 宮城県知事   村井嘉浩 殿
 公営企業管理者 櫻井雅之 殿

 命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ 共同代表=佐久間敬子、中嶋信

 貴職は、開会中の第379回宮城県議会に、コンセッション方式で上工下水道9事業の運営権を売却するための2つの議案(議第157号議案と議第171号議案)を提出しています。提出された議案を調べ、また6月25日までの議会の論議をへて、議案は撤回すべきだと考えざるをえませんでした。その根拠はたくさんありますが、以下の2点に絞って意見を述べ、議案を撤回するよう求めるものです。

(1))議会の判断に不可欠な資料の大半が提出されず、審議の前提を欠いています

 運営権の設定を認めてその売却を可能にするという議案の当否を判断するためには、優先交渉権者の提案を精査できる資料が不可欠です。提案書の全体を示すべきですが、非公開とされ、その概要が示されているだけです。提案書をふまえて策定される実施計画書等の14の計画文書が示されるべきですが、一応の形を整えているのは情報公開規定だけで、残り13文書を含めて必要なすべての文書が完成するのは来年2月末とされています。
 優先交渉権者がつくる改善計画書、健全度調査計画書ができていないために、コスト削減の根拠を確認することもできなければ、契約期間が終了する20年後に施設設備がボロボロにされて返却されるという、諸外国で起こった悪夢のような事態を回避できるという確証もありません。
私どもはこれまで、「命の水」に関わる重要なテーマであるのに、県民に十分な説明をせず、住民合意を尊重して進めるという地方自治法や公共サービス基本法の考え方から逸脱して議決を急いでいることを指摘して、いったん凍結するよう求めてきました。
議案とその審査の状況を調べましたが、審議の前提を欠いているとしか思えません。議案は撤回すべきです。

(2)優先交渉権者の提案に実施困難な個所があり、その承認を求める議案は許されません

 6月定例会までに、「みやぎ型」民営化後に事業を実質的に担う新OM会社は、メタウォーターではなくヴェオリアが実質支配するという新事実が判明しました。民間企業グループは、20年間で約92億円の純利益を上げる計画で、そこからお金が出資者への配当に回されるという衝撃の事実が明るみに出ました。「民営化をやめて、92億円は県民が負担する料金の引き下げや管路・設備の更新に使うべきだ」という声が上がり、新型コロナ禍の下で困難を極めた署名が急速に広がって約2万筆に達しました。その中で、下水道に詳しい人々から、「提案書は実施困難だ」という意見が寄せられました。
 共通して「問題がある」とされたのは鳴瀬川流域下水道事業に関わる提案のうち、下水を処理した後に発生する汚泥の含水率を「76.0%±0.8%以内」にするという「提案概要書」の10ページに記載されている記述について、「実績値と不自然な乖離」があり、鳴瀬川流域下水道と吉田川流域下水道を「取り違えた可能性がある」と指摘するものでした。提案どおりに実施できるかどうかという点について、将来的には改善できる技術的な可能性があるとしても、現在の設備機械を引き継ぐ「業務開始当初」は「不可能ではないか」とする意見でした。
 また、「提案書を見た県企業局が、そのことに気づかなかったのではないか。長い間、下水道公社などに委託してきた結果、すでに技術力を相当程度失っているのではないか。このあと20年間も民間に丸投げしたら、チェック力は完全に無くなってしまう」という、「みやぎ型」民営化を根本から疑問視する意見も寄せられました。
 あくまで議決を求めるのであれば、県民が納得できる説明をすべきです。実行不可能な提案の承認を求めることになる議案は撤回すべきです。

 以上、要請します。

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