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中嶋れん(日本共産党 前宮城県議会議員)のブログ

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日本健康学会がオリンピック開催に反対する提言ーその根拠に注目、専門家の「怒り」を感じました。[2021年06月26日(Sat)]
 日本健康学会が6月24日、「東京五輪開催についての日本健康学会としての提言」を発表しました。
 「健康と福利に関わる情報は,その当事者によって共有され,意思決定に活用されるべきである」とし、「それが実現していない状況での五輪開催には反対します」と、趣旨が明快です。
 「補足資料」に、このままの開催がいかに問題か、根拠を示す資料をいくつか列挙しています。、学術団体の表明なので当たり前といえば当たり前ですが、静かな怒りを感じる構成です。
 全文は以下のとおり。

「東京五輪開催についての日本健康学会としての提言」
 2021 年 6 月 24 日
 日本健康学会理事会

 五輪の開催は,コロナ禍と重なっているため,生命・健康へのインパクトが加わったうえに,感染拡大のために行動制限や営業制限がかかったための経済・社会インパクトも加わっています。このような状況は,東京における五輪開催が決定した当時とは全く異なっており,当時の決定をそのまま維持することは妥当ではないと考えます。開催可否の判断のために,あらたに関係分野の専門家の意見を収集した上で,政府・都・組織委員会として合理性・妥当性のある判断を行い,判断に至った経緯を国民に伝えるというプロセスが必須ですが,そのような明確な意思決定のプロセスは見えていません。

 政府の分科会メンバーを含む専門家集団からは,開催に伴って人々の健康と生命に及ぶリスクについて,推定根拠も示しつつ提言が出されています。6 月 18 日付の専門家有志による提言,骨子7では,専門家集団から提出されたリスクの見積もりについて,政府の明確な説明が求められています。これに対して早急な対応が行われていない状況は,国民の健康と生命にかかわるリスク情報を知りつつ,これを政府・都・組織委員会がどのように受け止め,取り組もうとして(あるいはしないで)いるのかを国民に知らせていないということに他ならず,国民の安全・安心を護るという言明とも整合していません。このような状況のまま五輪再開に踏み切ることは,国民に対して,積極的・正当な開催理由は説明せず,健康と生命にかかわるリスクを受け入れるよう
に強いることであり,到底支持できません。

 本学会は,健康と福利に関わる情報は,その当事者によって共有され,意思決定に活用されるべきであると考えます.それが実現していない状況での五輪開催には反対します。

<補足的情報>

・専門家有志 18 日付の提言において,感染拡大の懸念にも言及し,データも提示している。提言内容をさらに補強するようなデータが提言に相前後する形で公表されており,重要であると思われるので示す。δ 株の影響を無視することは現実的でないが,中央官庁・政府機関による共同研究では,影響大の場合(68-70 ページ)の深刻な結果が予測されている.
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000793713.pdf

・変異株に対するワクチンの有効性についても次第にデータが集まりつつあり,現在流通しているワクチンのもともとのターゲットである従来株に比較して,有効性が落ちることを指摘している情報が多い.変異株はいつ,どのようなものが出現するかは予測し難いと思われ,その意味ではワクチン接種の迅速化が望まれるが,同時にワクチンへの過信も禁物である.一例として δ 株(B.1.617.2)への有効性を示した論文がある.
https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(21)01290-3/fulltext
 19 日付けの Lancet に載った Correspondence によると,δ 株(B.1.617.2)への有効性は相当落ちるとされている。

・五輪では,仮にワクチン接種した人だけが来日するとしても遺伝的背景が多様な人が接触することによって新規の変異株が生じるリスクが高まる,こうした変異株が,国内で拡散するリスクとともに,来日者がベースとしている国の隔離対策にもよるが,海外に持ち帰られ,“日本株・五輪株”として拡散する可能性もあるだろう。

・最近はほとんど忘れられたかのようになっているが,開催決定当初は 熱中症リスクが危惧されていた。さまざまな対策は考えられているが,感染対策もあわせた検討が十分か,さらには,元々救急医療への負荷が高い夏期の実施であるため,救急が破綻してしまう可能性があることも考慮すべきだろう.

・COVID19 が収束/終息したあとも,パンデミックに限らず生命・健康・福利の脅威となる事象
は今後も出現するだろう.科学による解析と予測が有効な事象も増えてくると思われ,解析の結果が意思決定者に伝えられ,意思決定に活用されることを期待する.そのような協力関係を続けていくには,意思決定に至るプロセスの透明性が確保される必要がある.科学に基づく情報がどのように受け止められ,意思決定に使われたかのプロセスがわかること,その説明がおこなわれることは,情報が重視されることと同等あるいはそれ以上に重要であると考える

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