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中嶋れん(日本共産党 前宮城県議会議員)のブログ

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違法行為を合法にしようとする憲法違反の立法−土地利用規制法を批判する「見解」を発表[2021年06月01日(Tue)]
 宮城県庁内で6月1日に記者会見し、終盤国会の大争点=土地利用規制法案について、自衛隊による個人情報の収集を「違法」だとする勝利判決を仙台地裁・仙台高裁でかちとった立場から、「見解」を表明しました。
 記者会見は、「自衛隊の国民監視差止訴訟」の弁護団事務局長の小野寺義象さん、同原告団事務局長の堤智子さん、同支援する会事務局長の私の3人が行い、安保破棄宮城県実行委員会の佐藤春治事務局長が同席しました。

 土地利用規制法案(重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案)が6月1日に衆議院本会議で採決に付され、参議院での審議に移ろうとしています。政府・与党は、6月16日の会期末までのごくわずかな期間でスピード成立させようとしています。
 この法案が成立したら、土地の売買や利用に重大な制限を加え、土地の資産価値が大きく下落するので、不動産業など産業界から懸念の声があがっていますが、同時に、法曹団体の「見解」や新聞の社説(例えば北海道新聞の5月17日付社説「私権侵害の懸念大きい」)で、国民の基本的人権を侵害する違憲立法ではないかと指摘されています。
 私たちは、自衛隊が大規模に国民の個人情報を収集している事実を裁判所に認定させ、一審の仙台地裁でも、二審の仙台高裁でも「違法」だとする判決を勝ち取りました。この判決は、被告の国が上告を断念せざるをえなかったため、2017年に確定しています。
 この判決に照らせば、土地利用規制法が成立したら、国家権力による違法な調査が合法化され、平和を願う市民活動が罰則付きで制限されることになります。そこで、裁判に取り組んだ当事者として「見解」を表明したものです。
 裁判所は、「しんぶん赤旗」が報道した内部文書を、自衛隊情報保全隊が作成したと認定しました。これは、国家権力による個人情報の収集が無限定で行われている実態を認定したもので、きわめて重要です。そして、イラク派兵反対を訴えた市民活動を監視し、氏名、職業などを執拗に調べた行為を、人格権の侵害にあたるとして、その違法性を認定したのです。ところが、土地利用規制法が成立したら、それが合法になるのです。人格権の侵害を許す、憲法違反の立法です。
 国は、自衛隊の国民監視差止訴訟で、基地から10kmの地点の市民活動を「自衛隊を阻害する行為」だと主張して、違法な活動を正当化しようとしました。土地利用規制法案について、国は、自衛隊と米軍の基地から1kmまでの範囲で「注視区域」を設定するとして、あたかも私権制限に限定性があるかのようにとりつくろっていますが、自衛隊の国民監視差止訴訟の判決に照らして考えれば、この説明はペテンでしかないのです。

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