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中嶋れん(日本共産党 前宮城県議会議員)のブログ
日本共産党宮城県委員会政策委員長。
シエルの会(自閉症児の親の会)会長。
原発問題住民運動宮城県連絡センター 世話人。
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター事務局次長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校、東北大学理学部物理学科卒。
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「太平洋は日本の放射能汚染水をのぞんでいない」ー太平洋地域の諸国が懸念の声を挙げていることをイギリス紙「ガーディアン」が報道[2021年05月08日(Sat)]
 英紙「ガーディアン」(4月26日付け)が、「安全なら東京に捨てればいい。太平洋は日本の放射能汚染水を望んでいない」というタイトルの寄稿を掲載したことを知りました。日本政府が福島第一原子力発電所で発生した放射能汚染水の海洋放出を決定したことに関する、太平洋地域の青年の寄稿で、太平洋海域の放射能汚染の悪化を懸念し、原爆投下の歴史的被害を経験した日本に「加害者」側に立たないよう求めています。
 日本政府の発表に対して、まず「私たちの地域はこれに同意していない」ことを強調しています。
 バヌアツの政治家で「Nuclear Free and Independent Pacific」(非核独立の太平洋、NFIP)運動のベテラン活動家、モタリラヴォア・ヒルダ・リニ氏の発言を紹介しています。
 「日本やその他核保有国に私たちの運動のスローガンを思い出させる必要がある。安全ならば、東京で捨てても、パリで核実験しても、ワシントンで保管してもよい。しかし非核の太平洋を守り続ける」「私たちは海の民だ。海を守るために立ち上がらなければならない太平洋地域の多くの人々は核被害を経験しており、太平洋は放射能にさらされ続けている。被爆者とその子孫たちは悪性リンパ腫、甲状腺、生殖器系の健康問題など、痛ましい病気にかかっている」

 日本の私たちが真摯に耳を傾けなければならないと思ったのは、以下のくだりです。

 「日本が核廃棄物を太平洋に捨てると提案するのは今まで聞いたことがないという人もいるかもしれないが、歴史的には前例がある。過去にはこのような後ろ暗い行為が、日本や米国、ヨーロッパなどの核保有国にとっては実質上の世界の常識だとされていた。事態が急展開したのは 1979 年、日本が近郊の北マリアナ諸島に核廃棄物を投棄するという秘密の提案をしていたことが発覚したときだった。日本は、北マリアナ諸島、ミクロネシア、太平洋地域の政治指導者、非政府組織、草の根活動家が一丸となってあげた抗議の怒号を軽視していた。
 1980年の広島原爆の日、原水爆禁止世界大会が開会される前に、北太平洋のパラオ共和国のある活動家が日本の参加者に問いかけた言葉は特別に記憶に残るものだった。「日本人は核の被害者から核の加害者に変わるつもりなのか」、「自分のゴミを他人の裏庭に捨てるつもりか」、「私たちだけでなく、私たちの子どもや次の世代にも害を及ぼす危険な核廃棄物を本当に太平洋に捨てるつもりなのか」。
 これらは日本の市民社会の人々良心を揺さぶり、やがて連帯の絆が生まれた。

 日本政府は、太平洋の人々の抗議に耳を傾けているだろうか。地域機関である太平洋諸島フォーラムは、代表が声明を発表し、協議と独立した審査が行われるまで放射能汚染水の放出を実施しないよう求めています。「私たちの海は、あなたたちのゴミ捨て場ではない」と。

<写真は村井知事あての要請行動=4月12日、TBCテレビ放送より>
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【 +福島原発の処理汚染水の最新記事】
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