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中嶋れん(日本共産党 前宮城県議会議員)のブログ

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水道民営化ストップを訴える。諸外国でおきた災悪を宮城県で出現させてはならない。[2021年03月16日(Tue)]
 県営の水道用水供給事業、工業用水事業、流域下水道事業の民営化をめざしている宮城県の村井嘉浩知事は3月15日、外資系のヴェオリアと、メタウォーター、オリックス、日立など計10社の企業グループを優先交渉権者(契約予定者)に選定しました。宮城県議会の6月定例会に契約議案を提出し、来年4月から民営化をスタートさせようとしています。
 では、水道民営化で何が起こるか。実施契約書を見ると、諸外国で起きた災悪をソックリそのまま宮城県に出現させるものになっています。3月16日、八乙女駅前の早朝宣伝で、実施契約書を解説しながら、民営化ストップの闘いを訴えました。
●実施契約書は、宮城県のサイトで公開されています
 宮城県上工下水一体官民連携運営事業(みやぎ型管理運営方式)
 右矢印1公共施設等運営権実施契約書(案)

 実施契約書は、水不足や災害などのリスクは県が負担し、企業には利益を保障している(第59条ほかを参照)。メタウォーターグループは、20年間で287億円のコストを削減できるとしていますが、その根拠は不明確です。民営化後の水道料金は、値上げが前提になっています。上下水道の水質悪化も懸念されています。

 県営の水道事業は、議会審査の対象で、情報公開が原則でする。しかし民営化後は、議会の関与はほとんど及ばなくなる。情報公開の範囲や方法も、運営権を手に入れた企業グループが決めることになっています(実施契約書の第109条を参照)。これでは水道事業の実態が分からなくなることは目に見えています。
 民営化後に、これまで県営水道事業から仕事を受注してきた地元中小企業の排除・選別や下請けいじめがおこることが危惧されます。ところが村井知事は「運営権者の判断だ」(3月5日、予算特別委員会)と答弁し、容認する姿勢です。

 実施契約書は、企業のソフトや特許を使用した場合、契約期間が終了した後も「無期限」に企業が支払いを受けることができるようになっています(第105条を参照)。
 知的財産権への支払い条項は、ヴェオリアなど国際的な水大企業の常套手段で、パリ市は水道を公営に戻した後に10年間も支払いを余儀なくされました。
 また、住民運動により発生した損害は県に補償させるという、「住民運動敵視条項」が存在しています(第61条を参照)。こうした条項は、手に入れた水道事業の再公営化を妨害し、利権をいつまでも握り続けようとするものです。

 企業グループには、市町村の水道・下水道事業を「任意事業」として手に入れる仕組みが用意されています(第24条を参照)。県が進めている水道広域化計画のもとでは、県内の上下水道すべてを1社で独占する可能性があります。
 同時に、「任意事業を休止又は廃止する場合には、県に対する事前の通知で足りる」(第24条3項)としています。これは、儲からない市町村の事業から、一方的に手を引くことを認める契約です。こんな契約を県が当事者になって締結していいのでしょうか。

 水道民営化は、まさに「百害あって一利なし」です。
 民営化ストップの闘いは、6月定例会までの取り組みが焦点です。害悪を知らせる活動に全力を挙げます。
 かりに宮城県議会が契約を議決したとしても、実施は来年4月からです。秋の知事選挙と10月までに必ず行われる総選挙は、水道民営化を中止する道を開くチャンスです。

<参考資料>
宮城県上工下水一体官民連携運営事業(みやぎ型管理運営方式)
公共施設等運営権実施契約書(抜粋)

(任意事業)
第24条 運営権者は,本事業期間中,本契約,募集要項等,要求水準書及び提案書類に従い,本事業用地及び運営権設定対象施設内において任意事業を実施することができる。ただし,運営権者が本事業用地及び運営権設定対象施設内において任意事業(提案書類に記載されているものを含むが,これに限られない。)を実施しようとするときは,県の事前の承認を得なければならない。
2 運営権者は,本事業期間中,本契約,募集要項等,要求水準書及び提案書類に従い,任意事業として,次の各号に掲げる業務を実施することができる。ただし,第1号に定める任意事業を実施する場合には,あらかじめ県の事前の承認を得なければならない。
(1) 県内市町村等が事業主体である水道事業及び下水道事業並びにこれらに類似する事業に関する業務
(2) 仙塩流域下水道事業における消化ガス発電施設の維持管理業務
3 運営権者は,前項第1号に定める任意事業に関連して,県内市町村等から協議を求められた場合,誠実に対応するものとする。
4 運営権者は,本事業期間中において,第1項及び第2項の規定により開始した任意事業(ただし,第2項第2号に掲げる任意事業を除く。)の内容を変更する場合には,県の事前の承認を得るものとする。ただし,任意事業を休止又は廃止する場合には,県に対する事前の通知で足りるものとする。
5 任意事業のために利用する本事業用地及び運営権設定対象施設に関し,補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第22条の規定による財産の処分が必要となった場合には,県が必要な手続を行う。この場合において,対応する補助金の返還が必要となった場合には,運営権者は,当該返還額相当額を県に支払わなければならない。
6 運営権者は,任意事業の実施に当たっては,義務事業及び附帯事業の継続に影響を与えないよう,リスク回避措置を十分に講ずるとともに,必要な諸手続は運営権者の責任で行い,任意事業に係る一切の費用又は損害並びに任意事業に関して義務事業及び附帯事業に生じた増加費用又は損害はすべて運営権者の負担とする。

(反対運動及び訴訟等)
第61条 本事業等の実施自体により生ずる避けることのできない反対運動又は訴訟等により,本事業期間の変更,本事業等の中断若しくは延期又は運営権設定対象施設に物理的な破損等が発生した場合であって,かかる事象に起因して運営権者に増加費用又は損害が発生したときは,県は,
当該増加費用又は損害(ただし,弁護士費用その他の訴訟費用は含まない。)について補償する
ものとする。

(情報公開)
第109条 県及び運営権者は,本契約締結日において,優先交渉権者によって,本事業等の実施に当たり作成され,又は取得された文書等であって,運営権者が管理しているものの公開について,情報公開条例(平成11年宮城県条例第10号)の趣旨に沿った情報公開取扱規程が作成され,当該情報公開取扱規程について県が承認済みであることを確認する。運営権者は,本契約締結後速やかに当該情報公開取扱規程を公表するものとし,当該情報公開取扱規程に従って本事業等に関する情報公開を適時に行うものとする。

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