東北電力本社を訪問し、「今後の女川原子力発電所における新型コロナウイルスの感染防止の徹底を求める」要望書を提出しました。
　原発問題住民運動宮城県連絡センターの取り組みで、世話人の高野博氏（女川町）、木伏研一氏（塩釜連絡会）が同行しました。
　女川原子力発電所の勤務者で１月１３日、初めて新型コロナウイルスへの感染が判明しました。協力企業の従業員２人ですが、その後も１４日に１人、１７日に２人、２３日に１人、２５日に１人と続きました。
　専門家は「感染リスクが高まる５つの場面」を避けることを指導していますが、女川原発構内で安全対策工事に携わっている従業員の送迎バスを見て、「不安を覚える」という訴えがあります。女川原発構内では連日２千人を超す人々が長時間の作業に従事しているといいます。
　女川原発の勤務者でこれまで判明した感染者は計７人ですが、土木作業、電気設備工事、事務業務と、特定の現場ではなく、異なる作業に従事している従業員が感染しています。
　政府は２回目の緊急事態宣言を発出した後、主として飲食店での感染抑制をとり、新規感染者は全国的に減少し始めています。新型コロナの感染抑制の戦略では、無症状の人を発見して保護・隔離することがカナメですが、今後の対応では、感染者数をいったん大幅に少なくするために、医療・介護施設などで繰り返しのＰＣＲ検査を実施するなど、施設における感染拡大防止へ検査を大幅に増やすことが求められています。過日、九州電力の玄海原発構内でクラスターが発生しましたが、原発構内についても問題意識をもつ必要性があると考えたものです。
　要望した事項は、今後、女川原発で感染者の判明が続く場合は、新規作業員を対象に実施しているＰＣＲ検査を社員および協力会社従業員の全員に拡充することや、工事を一時中止する措置をとるなど、感染拡大の防止に万全の対策をとっていただくことです。