CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
中嶋れん(日本共産党 前宮城県議会議員)のブログ
日本共産党宮城県委員会政策委員長。
シエルの会(自閉症児の親の会)会長。
原発問題住民運動宮城県連絡センター 世話人。
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター事務局次長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校、東北大学理学部物理学科卒。
« 日本経済学会が「新型コロナ感染症に関する研究」を紹介する特設サイトを開設。 | Main | 説明しないことこそ権力による国民に対する暴力ー「日本学術会議会員人目尾拒否についてのイタリア学会の生命」はすばらいい »
プロフィール

中嶋廉のブログさんの画像
中嶋廉のブログ
プロフィール
ブログ
カテゴリアーカイブ
タグクラウド
<< 2021年04月 >>
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30  
リンク集
月別アーカイブ
最新コメント
QRコード
https://blog.canpan.info/renn/index1_0.rdf
https://blog.canpan.info/renn/index2_0.xml
女川原発の地元合意に、日本共産党が抗議の「声明」−政権交代で女川原発の再稼働中止と「原発ゼロ」の日本をめざす[2020年11月11日(Wed)]
県民の願いに反する地元同意に断固抗議し、女川原発の再稼働中止と再生可能エネルギーの希望ある未来をめざす政治への転換を訴える

日本共産党宮城県委員会    委員長 中島 康博
日本共産党宮城県会議員団   団長  三浦 一敏
      2020年11月11日

(1)宮城県の村井嘉浩知事、女川町の須田善明町長、石巻市の亀山紘市長が11月11日、東北電力女川原子力発電所2号機の再稼働に同意を表明した。どんな世論調査でも女川原発の再稼働には過半数の県民が反対している。本県は東日本大震災の最大被災県で、隣県の福島第一原発事故による放射能汚染にも見舞われた。復興はまだ完了しておらず、女川原発の再稼働を認めるのであれば、何よりも県民合意を重視しなければならない。住民投票も県民の意向調査もせず、民意をくみとる努力をしないまま同意に踏み切ったことは不当であり、民意に反する同意に断固抗議する。
 新規制基準が欧米の基準より劣っていることは、国会でも宮城県議会でも何度も指摘されてきた。原子力規制委員会の更田豊志委員長自身が「合格しても安全だとは絶対に言わない」という発言を繰り返しており、「合格」をもって再稼働に同意することは、無責任のきわみである。
 避難計画は欠陥だらけであることが、多くの県民から指摘されている。医療・介護施設をはじめ、住民避難のまともな計画と態勢がとられていないのに同意したことは、県民の安全を守る責務の放棄である。
 福島第一原発事故の反省から、重大事故時にとくに深刻な影響がある30`圏のUPZ自治体に避難計画の策定が義務づけられた。当然、再稼働などに関わる同意権(拒否権)もUPZ自治体に与えるべきで、東海第2原発(茨城県)では、立地する東海村だけでなく、UPZの5市にも同意権(拒否権)が拡大された。しかし女川原発では、未だに立地市町に限定されたままである。UPZ自治体でありながら、同意権(拒否権)が与えられていないため再稼働反対の美里町の意思が無視され、反対したり慎重な対応を求めた他の自治体の意見もかえりみられなかったのは不当である。
 同じ沸騰水型原発では、柏崎刈羽原発(新潟県)と東海第2原発が、先に「合格」していながらまだ地元同意を見通せない状況にある。新潟県が、住民の安全を守る立場から、原発の安全性や避難計画の実効性などを県独自に検証し、東海第2原発周辺の自治体も住民合意を尊重する独自の対応をしているからである。後から「合格」した女川原発が、地元同意では最初になったのは、県と立地自治体が、全体として再稼働を推進している国の言いなりだからである。
 同意を直ちに撤回することを要求する。

(2)東北電力管内では3・11後に全原発が停止し、“原発稼働ゼロ”はまもなく10年になろうとしている。原発がなくても電力が十分なことは、この歳月が証明している。
 原発は、いったん事故を起こせばその被害は巨大でかつ長期に及び、被害のすべてを補償する道も用意されていない。他の事故・災害にはない「異質の危険」をもっている原発と人類は共存はできない。
 使用済み核燃料の処分方法がないことが、原発の根本的な欠陥である。核燃料サイクルは破たんし、使用済み核燃料は処理できなくなっている。女川原発では、1号機の使用済み核燃料の乾式貯蔵庫を敷地外にも設置することが検討されている。このうえ2号機を再稼働させれば、毎年16トン(稼働率80%として)の使用済み核燃料が増え、「核のゴミ」による汚染を広げることになる。3号機の再稼働まで準備されていることは論外である。
 原発はビジネスとしても既に成り立たなくなっている。東北電力は住民運動団体に対して、女川原発2号機の「60年運転」を想定していると公言した。安全対策にかかる経費を取り戻そうとして、老朽化した後の2055年まで酷使することは、事故のリスクを増やすだけである。
 福島原発事故を経験した日本が今とりくむべきことは、省エネの徹底と再生可能エネルギーの計画的かつ大量の導入に精力的に取り組み、「原発ゼロ」の日本を実現することである。ここにこそ、本県と日本社会が経済の持続可能な発展をかちとり、新しい科学技術と産業をつくりだす道がある。
 地球温暖化対策も、再生可能エネルギーの開発を中心に据えて、放射能汚染を心配する必要がない、安全で経済性のある方法で二酸化炭素の削減を進めるべきである。

(3)菅政権は、国民の多数が「原発ゼロ」の日本を願っているのに、原発と石炭火力に固執してきたアベ政治を継承する姿勢を露わにしている。
 日本共産党は、立憲民主党、社民党などと共同で、すでに「原発ゼロ基本法案」を国会に提出している。
 女川原発2号機は、再稼働までには安全対策にあと2年を要する。
 宮城県では、女川原発の再稼働に関わる県民投票を求める運動で共同が進められてきた。今度は「原発ゼロ」の政治を求める共同に発展させて、政権交代による再稼働中止と「原発ゼロ」の日本を実現することをめざし、全力を挙げるものである。

以上
201111_b_blog.jpg
















201111_d_blog.JPG


















201111_a._blogJPG.JPG
この記事のURL
https://blog.canpan.info/renn/archive/1094
トラックバック
※トラックバックの受付は終了しました
 
コメントする
コメント
村井知事の女川原発2号機再稼働容認には断固反対です。
当の女川、石巻議会が賛成とはいえ県民無視のこの採決には反対です。
万一の事故の際には宮城県のみならず東北地方全域が放射能汚染されてしまいます。
福島の被災規模とは比べ物にならないと思います。
仙台は壊滅的な被害を被り東北地方は死の町と化します。
何としても再稼働は阻止しなければなりません。
住民投票など何か止めるすべはないものでしょうか?
それにしても電力業界の横暴な施策には腹が立ちます。
国の施策とはいえ太陽光発電の買い取り単価の引き下げ、深夜電力の割引廃止など電力会社の施策には理解できません。
一方洋上風力など大会社の大規模発電にはかなりの優遇措置が講じられています。

Posted by:三笘  at 2020年11月18日(Wed) 15:29

最新記事
検索
検索語句