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中嶋れん(日本共産党 前宮城県議会議員)のブログ
日本共産党宮城県委員会政策委員長。
シエルの会(自閉症児の親の会)会長。
原発問題住民運動宮城県連絡センター 世話人。
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター事務局次長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校、東北大学理学部物理学科卒。
« アベ政治の継続を許さず、希望ある未来を開きましょう! 街頭宣伝を増やす決意。 | Main | 水道民営化は許さない! 浜松市で開催されたシンポジウムを録画で視聴。雑誌で10月半ばに講演を紹介する動き。 »
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原発・石炭火力の強力な補助金ー「容量市場」。見直しを求める要請書を15団体が提出。[2020年09月16日(Wed)]
 日本のアベ政治は、世界の流れに逆行して原発・石炭火力発電を温存する方針をとり、国民の支払う電気料金や新電力会社のお金を大電力会社に流して、新規原発や高効率の石炭火力に投資できるようにするという狙いで、新しい電力市場の創設を進めています。
 eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)をはじめとする15団体が8月28日、容量市場の見直しを求める要請書を消費者庁に提出しました。
 容量市場の問題点を知っていただくために、紹介します。
 「しんぶん赤旗」が、この要請を9月11日付で紹介しました。

 容量市場の見直しに関する要請

 気候危機のいま、再エネと省エネによるエネルギー転換が急務です。ところが、私たちが支払う電力料金によって原発と石炭火力が温存される電力市場が新たにつくられ、2020年度本格的に実施されます。私たち環境団体は、大手電力の寡占化がますます進み、再エネの導入が遅れ、電力自由化が逆戻りしてしまうことを強く懸念しています。
 消費者の電力選択の権利、また将来にわたり安全で安心できる環境・くらしを守る観点から、再エネ新電力・再エネに圧倒的に不利となる容量市場を見直すよう、消費者庁・内閣府消費者委員会から提言を行っていただくよう要請します。

<要請の理由>

1.古い原発・石炭火力発電が温存され、エネルギーシフトを妨げる
 新しい発電所も古い発電所もkWあたり同じ落札金額がもらえるしくみ(シングルプライスオークション)のため、原発や石炭火力などの古い発電所が長期に渡って維持されることになります。原発の温存は安心して暮らせる市民の権利を奪い、石炭の温存は気候危機をさらに加速化させる将来の人類の生存する権利を奪うものです。そして、エネルギーシフトをますます遅らせ、持続可能な再生可能エネルギーで暮らしたいという消費者の権利は損なわれます。

2.消費者にとって二重払いとなる
 容量市場で回収することが想定されているのは初期投資などの固定費ですが、古い発電所は自由化前の地域独占時代に、初期投資などを電気代に算入して回収済みです。そのため、消費者にとっては、すでに払ったものにたいして、さらに徴収されることになります。容量市場によって、原発や石炭を温存するために電力料金が上がり、消費者の負担が増えることが懸念されます。

3.消費者の再エネ選択・電力自由化も危機
 大手電力の小売会社は、古い大規模な発電所との直接契約を多く持っています。容量拠出金を支払いますが、その分の値引きも受け、実質負担は大幅に減ります。大手電力の発電会社側での収入もあります。
 一方、大規模電源を持たない再エネ新電力は容量拠出金で経営が圧迫され、格差がさらに拡大します。
 再エネ新電力の消費者には特に不利な制度で、電気料金の一部が、古い原発や石炭火力の維持費に流れてゆくことになります。再エネの導入が遅れ、再エネ新電力の経営も危機となれば、消費者の再エネ選択は大きく妨げられます。大手電力の寡占化が進み、消費者の選択や再エネ導入を意図した電力自由化も形骸化してしまいます。

<連名団体>
 国際環境NGO FoE Japan、原子力資料情報室、気候ネットワーク、国際環境NGOグリーンピース・ジャパン、市民電力連絡会、環境エネルギー政策研究所、原水禁、パワーシフト・キャンペーン運営委員会、原子力市民委員会、ふぇみん婦人民主クラブ、ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン、公害・地球環境問題懇談会、NPO法人コンシューマネット・ジャパン、地球救出アクション97

【参考資料】
●eシフト「STOP! 原発・石炭火力を温存する新たな電力市場ーリーフレット」2020年6月18日

●6/18 オンラインセミナー「原発・石炭火力を温存する新たな電力市場の問題点」
 動画と資料が公開されています。


電力市場の仕組み.jpg


















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