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中嶋れん(日本共産党 前宮城県議会議員)のブログ

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村井知事に、女川原発の説明会の追加開催、説明会で回答しなかった質問への文書回答、避難計画の欠陥の検証を求めて緊急要望書を提出[2020年09月10日(Thu)]
 市民運動団体26団体が連名で緊急要望書を提出しました。提出にあたり、その概要を原子力安全対策課に説明しました。緊急要望書の全文は以下のとおり。

宮城県知事 村井嘉浩様

女川原発2号機の再稼働(設置変更)の事前了解に関する緊急要望書

 東北電力が再稼働をめざしている女川原子力発電所2号機に関して、貴職は8月1日から県内7カ所で説明会を開催した。
 市民運動団体は事前に、説明会場を大幅に増やすことを要請した。また、新型コロナウイルスの感染拡大がみられたことから、説明会の延期開催も要請した。新型コロナの感染は全国的に7月28日頃にピークを迎えたが、その前後に説明会の案内がなされたため、申し込みを躊躇した人があった。申し込んで欠席した人も続出し、7会場の合計で定員2000人に対して出席者は757人にとどまった。回数と参加人数という点で、そもそも不十分である。
 とくに、県が質問を一人1回で1分だけとしたため、不十分な「説明」や根拠のない「説明」に対して、住民が再質問することができなかった。各会場で、原子力規制庁、内閣府、資源エネルギー庁、東北電力が質問のすべてに答えないことがあったが、県は主催者として回答を促すことをしなかった。このため、重大な点で疑問が残り、そもそも回答と説明が欠落したままになった質問事項があった。住民の質問は、重大事故をおこす危険性、計画どおりに避難できる保障がないことを指摘したもので、県民の命と安全に関わる重要な事項がないがしろにした説明会をこれで了とすることは到底できない。
 これらの経過をふまえ、以下の3項目について要望し、緊急の対応を求めるものである。
 9月25日までに文書で回答されたい。

【1】、説明会をUPZ(30km圏)の登米市、涌谷町、美里町、及び県都・仙台市、仙南、県北、塩釜の各圏域で追加開催すること。

 女川原発の再稼働に対する県民の関心は高く、県民合意を重視することが求められている。参加者が少なかったこと、開催地域が沿岸部に偏っていたことを補う必要がある。回答がなかった質問や根拠を欠いた説明に対する十分な説明には、説明会の追加開催が一番の良策である。
 避難計画の策定が義務付けられているUPZ圏内の自治体では少なくとも1回は開催することが当然で、登米市、涌谷町、美里町で説明会を開催すべきである。
 女川原発が重大事故を起こせば、その被害は全県におよぶ。被害が及ばない場合でも避難者の受け入れと対応には全市町村があたる。もっとも多い避難者を受け入れ、対応にあたる人も最も多い県都・仙台市はもちろん、広域行政圏で少なくとも1回は開催すべきである。

【2】、原子力規制庁、内閣府、資源エネルギー庁、東北電力が、説明会の場でキチンと回答しなかった質問については、県から文書回答を求めてそれを公表し、説明会の主催者として責任を果たすこと。

 説明会で参加者が質問したにも関わらず回答がなかったもの、明らかに説明が不十分だったものがある。宮城県には、県民の命と安全を守る責務があり、安全に関わる重要な問題については曖昧にすることなく回答と説明を求め、説明会の開催者として責任を果たすべきである。
 別添の事項に関して照会し、文書で回答するよう求め、それを公表することを求める。

【3】、説明会の会場で知事が約束したことを守り、避難訓練に参加して避難計画を含む緊急時対応が十分かどうかを判断した上で事前了解への回答を行うこと。

 村井知事は8月18日、東松島市の説明会で「防災訓練の現場に参加すべきだ」という住民の要望に答えて「必ず現場に行って、どこで詰まっているのか、どこでスムーズに流れているのかということを、自分の目で確認する」と「約束」した。
 村井知事は、地元同意と避難計画の実効性をリンクさせまいとしているが、知事が地元同意手続きの一環とした住民説明会が避難計画をテーマとしたのだから、地元同意と避難計画がリンクしていることは明白である。避難計画に関する不備で改善策を講じることができないものについては、地元同意の判断の際に考慮することが当然である。
 国は本年度の原子力総合防災訓練を、女川原発で実施すると明らかにした。女川で初めて開催される国主催の防災訓練は、避難計画を含む緊急時対応の欠陥と弱点を洗い出す絶好の機会である。避難計画を含む緊急時対応に、改善策を講じることができない欠陥があるかないか、知事自身がこの原子力総合防災訓練の現場に立ち確認した上で事前了解の申し入れへの回答を考えるよう、要求する。

(別添)県から国、東北電力へ文書回答を求め公表すべき事項

(1)圧力容器フランジのシール機能の欠陥、水素漏洩と水素爆発防止について

 国会事故調委員をつとめた田中三彦氏が、沸騰水型原発の圧力容器と蓋に隙間をつくらないようにするフランジ部のシール機能に欠陥があり、福島第一原発事故ではこの欠陥のために漏洩した水素が爆発したのではないかと指摘している。
8月8日、石巻市総合体育館の説明会で参加者がこの問題を質問したが、原子力規制庁は、新しい知見があれば「基準に反映させていく」「改善する」と言うのみで、シール機能の欠陥そのものについても、どう対応するのかも一切言及しなかった。
田中三彦氏の指摘が正しければ、女川原発は炉心損傷がおきたら水素爆発をひきおこす構造的欠陥を抱えていることになり、女川原発の格納用破損防止対策は全面的な見直しが必要である。
原子力規制委員会は、新規制基準を満たしているかどうか、指摘された事案を緊急に確認すべきである。新規制基準を満たしていなければ、女川原発2号機の「合格」をいったん撤回し、必要な対策を要求すべきである。
県は、県民の安全を守る責務を果たす立場から、原子力規制委員会に回答と対応を求めるべきである。

(2)沸騰水型にだけ導入される代替循環冷却とフィルターベントの有効性について

先に「合格」が出されている沸騰水型原発のうち、柏崎刈羽原発6・7号機は県知事が慎重に安全性などの検証を進めているために再稼働の時期が見通せず、東海第二原発は周辺市町村の反対が根強いために再稼働は困難である。このため沸騰水型原発で再稼働するのは女川原発が最初になる可能性が出てきている。
 沸騰水型原発は、加圧水型と比べて安全対策上の課題が多く、とくに炉心損傷事故が起こった場合の除熱が困難である。その「切り札」として原子力規制委員会は、加圧水型には要求していない代替循環冷却系とフィルターベントを要求しているが、説明会でその有効性に対する疑問が出された。
 8月1日の女川高等学園での説明会で、参加者が「フィルターベントには実績がないのではないか」と指摘したところ、原子力規制庁は「日本では実績がない」と認めた。フィルターベントは金属フィルターが目詰まりする問題などを抱えている。石巻会場では、フィルターベントが機能しなければ、放射能を大量に放出する耐圧強化ベントに頼ることになる問題が指摘された。
フィルターベントについては、県の安全性検討会でも委員から「実績評価がない」と指摘されており、その信頼性について具体的な説明を原子力規制庁に求めるべきである。

 代替循環冷却は世界のどこでも実績がなく、東電の思いつきにすぎないことを8月2日の牡鹿中学校の説明会で参加者が指摘した。
 原子力規制庁は「確率論的安全評価が向上している」ことをもって代替循環冷却は有効だと説明した。しかし確率論的安全評価は、県の安全性検討会で委員が「方法論として確立していない」と指摘し、県も県議会で「安全設備に係る有効性評価のための事故のシナリオ抽出や、自主的な安全性向上ツールとしての利用にとどまっているもの」(2019年9月12日の本会議)だと答弁している。原子力規制庁の説明は、県も有効性を認めていない確率論的安全評価に基づいたもので、了承することはできない。
 格納容器の圧力が高くなった時にも注水ができるのか、既存の冷却系が2つとも機能していない時にその一部を利用する代替循環冷却系が確実に機能する保障があるのか、県は聞かれた質問に対する根拠のある回答を原子力規制庁に求めてほしい。

(3)格納容器下部への注水で、水蒸気爆発を招く危険性について

 圧力容器からメルトスルーした溶融核燃料が格納容器のコンクリートと反応するMCCI(コアコンクリート反応)を防止するため、原子力規制委員会はあらかじめ格納容器下部に注水する「対策」を要求している。これはIAEA(国際原子力機関)が推奨している方法ではなく、水蒸気爆発を含むFCI(燃料冷却材相互反応)を招くのではないかと指摘されている。説明会では複数会場で、水蒸気爆発を招いて東日本を壊滅させるのではないかという質問が繰り返された。
 8月2日、牡鹿中学校の説明会で、「シリーズで行われたTROI実験において、外部トリガー(引き金)なしに自発的水蒸気爆発が発生した実験があったことを無視しているのではないか」という質問に対し、原子力規制庁が「(TOROI実験は)外部トリガーを作用させた実験」だと、噛み合わない、事実と異なる説明をした。とくに「TROI実験の34番から37番の真実の実験データを原子力規制庁が知ったのはいつか」という質問に対し、その年月日を回答しなかったことは問題である。
 原子力規制委員会は、先行した加圧水型原発の審査で、TROI実験の存在そのものを無視して格納容器下部への注水を求めた。この時期に、原子力規制委員会がTROI実験の原著論文を承知していたかどうかが問われている。
 女川原発の審査は、ストラスブール大学の大学院生の論文にもとづいて行われたと認識している。東北電力から「ストラスブール大学の大学院生の論文と原著論文が当時に提出された」ことは、あるかもしれないが、その時期が問題である。
 原子力規制委員会に、「TROI実験の34番から37番の真実の実験データを知ったのはいつか」、その年月日の説明を求めることは、審査が科学的根拠に基づいて行われたかどうか、女川原発で水蒸気爆発を招くことはないかどうかを確認するうえで不可欠である。回答を求めるものである。
 東北電力に、水蒸気爆発に関わる資料を原子力規制委員会に提出した経過について、回答を求められたい。

(4)計画どおりの避難行動ができないと住民が具体的に指摘した事項について

村井知事が「避難計画についての不安を非常に強く感じた」(8月18日、東松島市の説明会場)と述べたように、説明会では避難計画の不備を指摘する発言が相次いだ。しかし内閣府も宮城県も答えないままになった質問が数多くあった。以下の質問は、計画がその通りには実行できないのではないかと指摘したもので、文書での回答を求めてほしい。

・女川・牡鹿地域の住民の避難路である国道398号線は、3・11でも昨年の台風19号被害でも寸断されたことがあり、避難路の整備を求めた発言があったが、内閣府は「予算をもっていない」として回答を避けた。避難路の整備の見通しは回答されないままになっている。

・網地島などの離島や牡鹿半島の南部など、ヘリコプター、船舶による避難が計画されている地域がある。荒天時の避難方法の確保についての質問があったが、回答されないままになっている。

・UPZ地域では「屋内退避」が基本とされているが、その期間が7日間余にわたったときに、飲料水や食糧を提供してもらえるのかという質問に、内閣府は回答しなかった。

・宮城県が実施した避難経路阻害要因調査が、国の緊急時対応に反映されていない問題が繰り返し質問された。「二段階避難」の方針がそもそも現実的ではなく、住民がいっせいに避難行動を起こした場合にPAZ住民が避難所にたどり着くまでに最悪で5日以上かかることが指摘されたが、内閣府は具体的な対応について説明しなかった。

<共同提出団体> 
・女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション(代表:鈴木宏一)
・宮城県護憲平和センター(理事長:砂金直美)
・原発問題住民運動宮城県連絡センター(共同代表:小林立雄 斉藤信一)
・東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター(代表世話人:綱島不二雄 菊地修)
・生活協同組合あいコープみやぎ(理事長:高橋千佳)
・子どもたちを放射能汚染から守り、原発から自然エネルギーへの転換をめざす女性ネットワークみやぎ(共同代表:小澤かつ 児玉芳江 佐藤郁子 村口喜代 山田いずみ)
・船形山のブナを守る会(代表世話人:小関俊夫)
・女川から未来を考える会(代表:阿部美紀子)
・止めようプルサーマル!止めよう核燃料サイクル!女川原発地元連絡会(代表:近藤武文)
・女川原発の再稼働を許さない石巻地域の会(代表:松浦健太郎)
・原発の危険から住民の生命と財産を守る会(事務局長:野博)
・放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク(代表:鈴木健三)
・女川原発の避難計画を考える会(代表:原伸雄)
・みやぎ脱原発・風の会(事務局長:舘脇章宏)
・脱原発仙台市民会議(共同代表:篠原弘典 水戸部秀利)
・さようなら原発いしのまき実行委員会(実行委員長:佐藤清吾)
・みやぎ金曜デモの会(代表:西 新太郎)
・大崎耕土を放射能汚染させない連絡会(代表:若井勉)
・放射能から子どもを守る ふるかわ連絡会(会長:鎌内あつ子)
・放射能から岩沼を守る会(代表:小川栄造)
・女川原発UPZ住民の会(代表:勝又治子)
・女川原発の再稼働に反対する東松島市民の会(事務局長:石垣好春)
・原発問題を考える登米市民の会(代表:工藤保之)
・女川原発再稼働に反対する会・涌谷(代表:櫻井伸孝)
・女川原発再稼働ストップの会・美里(代表:勝又治子)
・南三陸原発を考える会(代表:小野寺久幸)

以上

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女川原発は絶対再稼働させてはなりません。
再度東日本大震災級の大地震が発生する可能性が高く、その場合は
国道やコバルトラインは法面崩壊、斜面崩壊により寸断され、原発周辺の住民は船や空路(実際には不可能)以外避難の手段はなく、しばらくの間福一の様に屋内待機を余儀なくされる。
小職も東日本大震災後の女川周辺の道路復旧に携わってきたが、今の避難計画では問題が大きい。
Posted by:三笘  at 2020年09月15日(Tue) 13:51

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