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中嶋れん(日本共産党 前宮城県議会議員)のブログ
日本共産党宮城県委員会政策委員長。
シエルの会(自閉症児の親の会)会長。
原発問題住民運動宮城県連絡センター 世話人。
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター事務局次長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校、東北大学理学部物理学科卒。
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中国問題とどう向き合うかー「日本国民に危険と負担をもたらす軍事同盟強化の道に反対する」 日本共産党が「日米首脳会談について」声明[2021年04月17日(Sat)]
日本国民に危険と負担をもたらす軍事同盟強化の道に反対する
      ――日米首脳会談について――
             2021年4月17日 
       日本共産党幹部会委員長 志位和夫

一、日米首脳会談の共同声明では、「日米同盟を一層強化する」と、日米軍事同盟を全面的に強化する方向が打ち出された。
 日本政府は、「自らの防衛力」の強化を誓約し、日米両国は、「抑止力及び対処力」を強化すること、「サイバー及び宇宙を含む全ての領域を横断する防衛協力を深化させる」こと、「拡大抑止」=「核の傘」を強化することが明記された。
 沖縄県民が繰り返し「ノー」の審判を下している辺野古新基地を相も変わらず「唯一の解決策」とし、馬毛島の軍事拠点化推進で合意したことも重大である。
 さらに、「在日米軍駐留経費負担に関する有意義な多年度の合意を締結すること」が確認され、すでに約8000億円と世界に類のない異常な多額となっている在日米軍駐留経費負担を継続・拡大する道が明記された。
 これらの合意は、地球的規模での日米の軍事的共同を全面的に推進し、核兵器禁止条約など平和を求める世界の流れに逆行するとともに、日本国民に耐えがたい犠牲と負担をもたらす、危険きわまりないものである。
 日本共産党は、こうした軍事同盟強化の道に断固として反対を貫く。

一、日米共同声明は、東シナ海における中国の「一方的な現状変更の試みに反対」するとともに、南シナ海における中国の「不法な海洋権益に関する主張及び活動への反対」を表明している。また「香港及び新疆ウイグル自治区における人権状況への深刻な懸念」を表明している。
 中国による東シナ海や南シナ海における覇権主義、香港や新疆ウイグル自治区などにおける人権侵害は、もとよりきびしく批判されなければならない。そのさいに何より重要なことは、中国による国際法に違反する主張と行動を具体的に指摘し、国際法の順守を冷静に求めていくことにある。
 この点で、日米共同声明は、中国の覇権主義を象徴している中国海警法に対して国際法違反との批判が欠落しており、中国の不法性の指摘は南シナ海における「不法な海洋権益の主張」にとどまっている。中国が行っている重大な人権侵害に対しても、「深刻な懸念」をのべるだけで、この行動が、世界人権宣言、国際人権規約、ウィーン宣言などの国際的な人権保障の取り決めに反する、国際問題であるという批判が欠落している。これでは中国の覇権主義、人権侵害に対する本質的批判にならない。
 くわえて重大なのは、日米共同声明が、中国のこれらの問題への対応を、「日米同盟の強化」の文脈に位置づけていることである。国際法にもとづく冷静な批判を欠いたまま、軍事的対応の強化をはかることは、軍事対軍事の危険な悪循環をもたらすだけである。

一、日米共同声明は、「台湾海峡の平和と安定の重要性」に言及している。ここでも問題なのは、共同声明がこの言及を「日米同盟の強化」の文脈に位置づけていることである。
 台湾問題の解決のためには、台湾住民の自由に表明された民意を尊重すべきであり、非平和的な手段は断固として排されるべきであって、中国が軍事的圧力・威嚇を強化していることに、わが党は強く反対する。
 同時に、日米両国が、台湾問題に軍事的に関与する方向に進むことにも、わが党は断固として反対する。
 台湾問題の解決は、あくまでも平和的話し合いで行われるべきであることを、この機会に強調したい。


資料:日米首脳共同声明
「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」
              2021年4月16日
 ジョセフ・バイデン大統領は、同大統領の政権下で初めて米国を訪問する外国首脳となる菅義偉総理大臣を歓迎でき、光栄に思う。今日、日本と米国は、インド太平洋地域、そして世界全体の平和と安全の礎となった日米同盟を新たにする。海が日米両国を隔てているが、自由、民主主義、人権、法の支配、国際法、多国間主義、自由で公正な経済秩序を含む普遍的価値及び共通の原則に対するコミットメントが両国を結び付けている。我々は共に、自由民主主義国家が協働すれば、自由で開かれたルールに基づく国際秩序への挑戦に対抗しつつ、新型コロナウイルス感染症及び気候変動によるグローバルな脅威に対処できることを証明することを誓う。この日米両国の友情の新たな時代を通じて、両国の民主主義はそれぞれより強く成長するだろう。

 日米両国の歴史的なパートナーシップは、両国の国民の安全と繁栄にとって不可欠である。争いの後に結ばれた日米同盟は、日米両国にとっての基盤となった。世界は幾度も変化したが、我々の絆はより固く結ばれた。日米両国の民主主義は花開き、経済は繁栄し、そして両国はイノベーションを先導するようになった。日米両国の文化的あるいは人的つながりはかつてなく深まり、多国間機関において、あるいは、グローバルな通商及び投資の拡大において、さらにはインド太平洋地域の平和、安全及び繁栄の推進において、両国は共に先頭に立ってきた。日米両国の長年にわたる緊密な絆を祝福し、菅総理とバイデン大統領は、消え去ることのない日米同盟、普遍的価値及び共通の原則に基づく地域及びグローバルな秩序に対するルールに基づくアプローチ、さらには、これらの目標を共有する全ての人々との協力に改めてコミットする。日米両国は、新たな時代のためのこれらのコミットメントを誓う。

 自由で開かれたインド太平洋を形作る日米同盟日米同盟は揺るぎないものであり、日米両国は、地域の課題に対処する備えがかつてなくできている。日米同盟は、普遍的価値及び共通の原則に対するコミットメントに基づく自由で開かれたインド太平洋、そして包摂的な経済的繁栄の推進という共通のビジョンを推進する。日米両国は、主権及び領土一体性を尊重するとともに、平和的な紛争解決及び威圧への反対にコミットしている。日米両国は、国連海洋法条約に記されている航行及び上空飛行の自由を含む、海洋における共通の規範を推進する。

 菅総理とバイデン大統領は、このビジョンを更に発展させるために日米同盟を一層強化することにコミットするとともに、2021年3月の日米安全保障協議委員会の共同発表を全面的に支持した。日本は同盟及び地域の安全保障を一層強化するために自らの防衛力を強化することを決意した。米国は、核を含むあらゆる種類の米国の能力を用いた日米安全保障条約の下での日本の防衛に対する揺るぎない支持を改めて表明した。米国はまた、日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用されることを再確認した。日米両国は共に、尖閣諸島に対する日本の施政を損おうとするいかなる一方的な行動にも反対する。日米両国は、困難を増す安全保障環境に即して、抑止力及び対処力を強化すること、サイバー及び宇宙を含む全ての領域を横断する防衛協力を深化させること、そして、拡大抑止を強化することにコミットした。日米両国はまた、より緊密な防衛協力の基礎的な要素である、両国間のサイバーセキュリティ及び情報保全強化並びに両国の技術的優位を守ることの重要性を強調した。日米両国は、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策である、辺野古における普天間飛行場代替施設の建設、馬毛島における空母艦載機着陸訓練施設、米海兵隊部隊の沖縄からグアムへの移転を含む、在日米軍再編に関する現行の取決めを実施することに引き続きコミットしている。日米両国は、在日米軍の安定的及び持続可能な駐留を確保するため、時宜を得た形で、在日米軍駐留経費負担に関する有意義な多年度の合意を妥結することを決意した。

 菅総理とバイデン大統領は、インド太平洋地域及び世界の平和と繁栄に対する中国の行動の影響について意見交換するとともに、経済的なもの及び他の方法による威圧の行使を含む、ルールに基づく国際秩序に合致しない中国の行動について懸念を共有した。日米両国は、普遍的価値及び共通の原則に基づき、引き続き連携していく。日米両国はまた、地域の平和及び安定を維持するための抑止の重要性も認識する。日米両国は、東シナ海におけるあらゆる一方的な現状変更の試みに反対する。日米両国は、南シナ海における、中国の不法な海洋権益に関する主張及び活動への反対を改めて表明するとともに、国際法により律せられ、国連海洋法条約に合致した形で航行及び上空飛行の自由が保証される、自由で開かれた南シナ海における強固な共通の利益を再確認した。日米両国は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す。日米両国は、香港及び新疆ウイグル自治区における人権状況への深刻な懸念を共有する。日米両国は、中国との率直な対話の重要性を認識するとともに、直接懸念を伝達していく意図を改めて表明し、共通の利益を有する分野に関し、中国と協働する必要性を認識した。

 日米両国は、北朝鮮に対し、国連安保理決議の下での義務に従うことを求めつつ、北朝鮮の完全な非核化へのコミットメントを再確認するとともに、国際社会による同決議の完全な履行を求めた。日米両国は、地域の平和と安定を維持するために抑止を強化する意図を有し、拡散のリスクを含め、北朝鮮の核及びミサイル計画に関連する危険に対処するため、互いに、そして、他のパートナーとも協働する。バイデン大統領は、拉致問題の即時解決への米国のコミットメントを再確認した。

 日米両国は、皆が希求する、自由で、開かれ、アクセス可能で、多様で、繁栄するインド太平洋を構築するため、かつてなく強固な日米豪印(クアッド)を通じた豪州及びインドを含め、同盟国やパートナーと引き続き協働していく。日米両国はインド太平洋における ASEAN の一体性及び中心性並びに「インド太平洋に関する ASEAN アウトルック」を支持する。日米両国はまた、韓国との三か国協力が我々共通の安全及び繁栄にとり不可欠であることにつき一致した。日米両国は、ミャンマー国軍及び警察による市民への暴力を断固として非難し、暴力の即時停止、被拘束者の解放及び民主主義への早期回復を強く求めるための行動を継続することにコミットする。
新たな時代における同盟日米両国が共有する安全及び繁栄のためには 21 世紀に相応しい新たな形の協力が必要であることを認識し、菅総理とバイデン大統領は「日米競争力・強靱性(コア)パートナーシップ」を立ち上げた。日米両国のパートナーシップは、持続可能な、包摂的で、健康で、グリーンな世界経済の復興を日米両国が主導していくことを確実にする。それはまた、開かれた民主的な原則にのっとり、透明な貿易ルール及び規則並びに高い労働・環境基準によって支えられ、低炭素の未来と整合的な経済成長を生み出すだろう。これらの目標を達成するため、このパートナーシップは、@競争力及びイノベーション、A新型コロナウイルス感染症対策、国際保健、健康安全保障(ヘルス・セキュリティ)、B気候変動、クリーンエネルギー、グリーン成長・復興に焦点を当てる。日米両国は、デジタル経済及び新興技術が社会を変革し、とてつもない経済的機会をもたらす可能性を有していることを認識する。日米両国は、生命科学及びバイオテクノロジー、人工知能(AI)、量子科学、民生宇宙分野の研究及び技術開発における協力を深化することによって、両国が個別に、あるいは共同で競争力を強化するため連携する。菅総理とバイデン大統領は、第5 世代無線ネットワーク(5G)の安全性及び開放性へのコミットメントを確認し、信頼に足る事業者に依拠することの重要性につき一致した。日米両国は、活発なデジタル経済を促進するために、投資を促進し、訓練及び能力構築を行うため、両国の強化されたグローバル・デジタル連結性パートナーシップを通じて、他のパートナーとも連携する。日米両国はまた、両国の安全及び繁栄に不可欠な重要技術を育成・保護しつつ、半導体を含む機微なサプライチェーンについても連携する。

 日米両国は、デジタル貿易協力、気候変動に関する目標に資する通商政策の策定、世界貿易機関(WTO)改革、インド太平洋における包摂的な成長の促進を含む、共通の利益を推進し、両国の強固な二国間通商関係を維持し、更に強化することにコミットしている。日米両国は、二国間、あるいは G7や WTO において、知的財産権の侵害、強制技術移転、過剰生産能力問題、貿易歪曲的な産業補助金の利用を含む、非市場的及びその他の不公正な貿易慣行に対処するため引き続き協力していく。日米両国は志を同じくするパートナーと連携しつつ、インド太平洋地域における繁栄を達成し、経済秩序を維持することに対するコミットメントを再確認する。

 気候危機は、世界にとって生存に関わる脅威であることを認識し、日米両国は、この危機と闘うための世界の取組を主導していく上で、両国が極めて重要な役割を果たさなければならないことを認識する。日米両国は、双方が世界の気温上昇を摂氏1.5度までに制限する努力及び2050年温室効果ガス排出実質ゼロ目標と整合的な形で、2030年までに確固たる気候行動を取ることにコミットした。この責任を認識し、菅総理とバイデン大統領は、「日米気候パートナーシップ」を立ち上げた。このパートナーシップは、@パリ協定の実施と 2030 年目標/国が決定する貢献(NDC)の達成、Aクリーンエネルギー技術の開発、普及及びイノベーション、B各国、特にインド太平洋におけるその他の国における脱炭素化を支援する取組、の三本柱からなる。新型コロナウイルス感染症は、日米両国及び世界に対して、我々が生物学的な大惨事への備えができていないことを示した。この目的のため、日米両国はまた、健康安全保障(ヘルスセキュリティ)の推進、将来の公衆衛生危機への対応及びグローバルヘルスの構築のための協力を強化する。2021年3月12日の史上初の日米豪印(クアッド)首脳会議において、日米両国は、多国間の取組を補完するため、インド太平洋地域への安全で有効な新型コロナウイルス・ワクチンの製造、調達及び配送を拡大することを目的とした、日米豪印(クアッド)ワクチン専門家作業部会を立ち上げた。新型コロナウイルス感染症に対処する中で、日米両国は、次のパンデミックに備え、グローバルな健康安全保障(ヘルスセキュリティ)やグローバルヘルスに関する二国間の官民協力も強化しなければならない。日米両国は、潜在的な衛生上の緊急事態の早期かつ効果的な予防、探知及び対処を通じてパンデミックを防ぐ能力を強化するとともに、透明性を高め、不当な影響を受けないことを確保することによって世界保健機関(WHO)を改革するために協働する。日米両国はまた、新型コロナウイルスの起源、あるいは将来の起源不明の感染症の検証に関する、干渉や不当な影響を受けない、透明で独立した評価及び分析を支持する。日米両国は、インド太平洋がより良い地域的なパンデミックへの備えを構築することを支援するために決定的な行動を取ることを決意するとともに、世界健康安全保障アジェンダといった既存のイニシアティブを通じたものや健康安全保障のためのファイナンシングのメカニズム、地域的なサージ・キャパシティ及び迅速な対応のためのトリガーについて連携する新たなパートナーシップを通じたものを含め、感染症の発生を予防・探知・対処するための全ての国の能力を構築するために両国及び多国間で協働する。さらに、より健康でより強靱な未来を見据え、日米両国は COVAX への支援を強化する。日米両国はまた、パンデミックを終わらせるため、グローバルな新型コロナウイルス・ワクチンの供給及び製造のニーズに関して協力する。

 これらの新たなパートナーシップは、驚くべき地政学的変化の時代において、科学、イノベーション、技術及び保健に関する日米両国のリーダーシップを活用する。これらのパートナーシップにより、インド太平洋地域をより強靱で活気に満ちた未来に導くべく、この地域のより良い回復が可能となるだろう。

 今後に向けて今日、日米両国が担う責任は重大なものだが、両国は決意と結束をもってそれらに向き合う。日米両国は、両国が有する地域のビジョンに対する挑戦にもかかわらず、両国の安全保障関係が確固たるものであること、世界的な悲しみと困難の1年を経て、両国のパートナーシップが持続可能なグローバル経済の回復を支えるものであること、そして、ルールに基づく国際秩序の自由及び開放性に対する挑戦にもかかわらず、そのような国際秩序を主導するため、日米両国が世界中の志を同じくするパートナーと協力することを確実にする。人的つながりが日米両国の友情の基盤となっており、マンスフィールド研修計画といったイニシアティブを通じ、日米両国は、将来にわたって日米同盟を支える二つの社会の間の架け橋を築き続ける。バイデン大統領は、今夏、安全・安心なオリンピック・パラリンピック競技大会を開催するための菅総理の努力を支持する。両首脳は、東京大会に向けて練習に励み、オリンピック精神を最も良く受け継ぐ形で競技に参加する日米両国の選手達を誇りに思う旨表明した。日米両政府は、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた我々の政策を調整・実施するためのものを含め、あらゆるレベルで意思疎通することを継続する。何よりも、日米両国は、両国のパートナーシップが今後何十年にもわたり、両国の国民の安全と繁栄を可能にすることを認識し、確固たる同盟という考え方そのものへの投資を新たにする。
(了)


福島原発の処理水の海洋放出はやるべきではない―村井知事に海洋放出反対を表明するよう緊急要請。[2021年04月09日(Fri)]
 福島原発処理水の海洋放出を決定しようとする動きが急です。16時30分から、宮城県の村井嘉浩知事に反対表明を求めて、日本共産党が緊急要請を行いました。要請文は以下のとおりです。

東京電力福島第一原発汚染処理水の海洋放出に反対表明をするよう求める要望書
          2021年4月9日
  日本共産党宮城県委員会 委員長 中島康博
  日本共産党宮城県会議員団 団長 三浦一敏

 東京電力福島第一原発汚染処理水の処分方法をめぐり、菅義偉首相が4月7日に全国漁業協同組合連合会の岸宏会長と会談し、その後の記者会見で、近日中に判断する考えを明らかにしたこと、また、村井知事は、梶山経済産業相から連絡があった際に、海洋放出への自身の姿勢については明言を避けたことが報道されました。
 政府は、風評被害対策について「国が前面に立って取り組む必要がある」と言っていますが、原発事故から10年経った今でも、福島県や宮城県の海産物に対する風評被害は払拭されておらず、その対策がいかに困難であるかは既に実証済みです。同時に、水産業界は不漁やコロナ禍での需要減、魚価の下落など、大変、厳しい状況に直面しています。この上に海洋放出をすれば、復興途上にある宮城県の漁業や水産加工業及び観光業などの打撃は大きく、地域経済のますますの低迷につながりかねません。
 日本科学者会議は、「放射能濃度を薄めれば海洋放出してよいとする方針は、地元のみならず国際的な海洋汚染防止の観点を無視した乱暴な考えである」と海洋放出に反対しています。また、宮城県議会では、海洋放出を行わないよう求める意見書や要望書を再三にわたって国や東京電力に提出してきました。
 よって、知事におかれましては、東北の海を守り、宮城県の漁業や水産加工業、観光業など地域経済を守るために、以下について強く要望します。

1.福島第一原発の汚染処理水の海洋放出について、知事として明確な反対の意見表明を国に対して行うこと。

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水道民営化ストップ! 6月15日〆切で団体署名・個人署名・インターネット署名が呼びかけられました。市民集会ーリアルで45人、リモートで77カ所から参加。コロナ禍で市民運動が新スタイルで発展。[2021年04月04日(Sun)]
 「命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ」が4月3日に仙台弁護士会館で開催した市民集会。水ジャーナリストの橋本淳司さんが「水道経営の危機と大きく変わる未来。求められる事業の透明性」と題して講演しました。
 会場を訪れた人は45人。Zoomを通じたリモート参加が全国の77カ所から。宮城県内では数人が視聴した団体・事業所があったので、150人前後の参加になったようです。新型コロナの『まん延防止等儒点措置』の適用が決まった直後なので、リモート重点に切り替えたのですが、コロナ禍の中で新しいスタイルで市民運動がむしろ発展していることを実感しました。
 橋本淳司さんは「コンセッションは自治体と企業との個別の契約で決まる」と述べた上で、県と企業との「競争的対話」によって「みやぎ型」実施契約書に加えられた数々の変更の問題点を指摘。「宮城県の契約当事者としての能力の低さを露呈している」と喝破しました。(私は、村井知事が民営化に前のめりなので、県職員は民間からの意見を呑むしかなかったのではないかと思いますが)。
 増本氏はさらに、「自治体にモニタリング能力がないとコンセッションは失敗する」と述べ、20年の間に技術や知見を持った県職員がいなくなるという問題点を指摘。「一番欠けているのは、2042年(20年後のコンセッション契約満了時)の水道事業に対する責任のあり方。20年後の水道ビジョンが提示されていないことだ」と総括しました。
 続いて、宮城県議会の4会派から、遊佐美由紀県議(みやぎ県民の声)、福島かずえ県議(共産党県議団)、岸田清実県議(社民フォーラム)、菅間進県議(無所属の会)が、これまでの県議会での論戦や6月県議会へ向けた決意などを発言しました。会場からは、県民への説明も意向確認も極めて不十分なまま強引に手続きを進める村井宮城県知事への怒りが表明されました。
 「市民ネットワーク・みやぎ」から、6月県議会に「『水道民営化』手続きの凍結を求める請願書」を提出する方針が提起されました。この請願への賛同署名用紙(個人署名&団体署名)とネット署名を最大限に広め、県内と全国から多くの声を集めて、6月県議会での「みやぎ型」導入承認を阻もうと呼びかけられました。

右矢印1橋本淳司さんの講演資料、署名用紙はこちらからダウンロードできます

右矢印1インターネット署名は、こちらからできます。

●市民集会右矢印1動画はこちらから

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宮城県のインフルエンザが週2人だけ! おやおや。マスクなどの効果を、そして新型コロナが「ただの風邪」ではないことも教えている。[2021年04月03日(Sat)]
 3月15日から21日までのインフルエンザ感染は宮城県で2人だけでした。
 国立感染症研究所のサイトで4月2日に公開された IDWR 2021年第11号<注目すべき感染症> 直近の新型コロナウイルス感染症およびインフルエンザの状況に、紹介されています。
 季節性インフルエンザ:」については、「全国約5,000のインフルエンザ定点より報告された、2021年第11週(2021年3月24日現在)の定点当たりのインフルエンザ報告数は0.00(患者報告数24)となり、前週の定点当たり報告数0.01(患者報告数44)より減少した。都道府県別の第11週の定点当たり報告数(報告数)では島根県0.05(報告数2)、三重県0.03(報告数2)、岩手県0.02(報告数1)、宮城県0.02(報告数2)、滋賀県0.02(報告数1)、兵庫県0.02(報告数3)、奈良県0.02(報告数1)、北海道0.01(報告数2)、栃木県0.01(報告数1)、長野県0.01(報告数1)、岐阜県0.01(報告数1)、愛知県0.01(報告数1)、岡山県0.01(報告数1)、広島県0.01(報告数1)、長崎県0.01(報告数1)、埼玉県0.00(報告数1)、神奈川県0.00(報告数1)、大阪府0.00(報告数1)となっている」と。
 マスク、手洗いや手指の消毒などを励行している対策って、インフルエンザにずいぶん効果があるんだなあと驚きます。同時に、季節性インフルエンザと新型コロナの違いも痛感させられます。「ただの風邪」という論評は、やはり正しくないのですね。
女川原発再稼働の地元同意 「支持せず」59% 「河北新報」は世論調査の結果を報道[2021年03月31日(Wed)]
 きょう地元紙の「河北新報」が1面で報道しました。

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感染急拡大の仙台市・宮城県−大量のPCR検査に決断を訴えました。[2021年03月30日(Tue)]
 今朝は泉区役所西のイズミティ前で早朝宣伝。後援会のみなさんに政策チラシの配布をお願いし、仙台圏で日本一の急拡大になっている新型コロナ感染症の抑え込みに、PCR検査を大規模に拡大することを訴えました。
 仙台圏は県内外との移動人口が多く、行動的な若い世代が多く、人口密度の高いゾーンを抱える大都市で、感染症のアウトブレイクがおきやすく、いったん起きたら消しにくい都市ではないかと、問題意識をもっていました。日本一の対策をとって急拡大を抑え込むという構えが大事だと思います。
 宮城県のPCR検査は福島県の半分程度、大規模な検査に踏み切る時です。川崎重工が開発した一日に2500件の検査ができる全自動の検査機器が、制度も高く検査できることを紹介。仙台市での検査の規模を一日あたり数千件に拡大することを呼びかけました。
 変異株の検査については陽性者の全数検査はもちろん、ワクチンの効果を弱くする免疫逃避型の変異が出現していることを考慮して、簡易検査を遺伝子配列を調べる次世代シーケンサーによる検査に切り替えていくことを呼びかけました。

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 今日(3月30日)の感染の状況(TBCテレビより)

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新型コロナウイルスの感染者数がなぜ宮城県で拡大しているか。沖縄のレポートを目にしながら考えました。[2021年03月22日(Mon)]
 沖縄県立・沖縄中部病院の高山義浩医師が、フェイスブックで在沖縄米軍における新型コロナの累積感染者数が1,000人を越えたことをレポートしていました。沖縄県で暮らす米軍人、軍属、およびその家族の正確な人数は不明ですが、おおむね5万人ぐらい。よって米軍関係者の人口当たり感染率は2.0%、沖縄県の0.6%と比して3倍以上になっていると指摘しています。
 <グラフ>
210322 新規陽性者数の推移(米国本土、在沖縄の米軍、沖縄県).jpg


















 その高山義浩医師が3月20日付けのフェイスブックに、「なぜ、沖縄は持続流行しており、他の地方県と比して感染者が多いのか?」という質問に、個人的な見解として(1)人口密度の高さ、(2)移動人口の多さ、(3)若者人口の多さ、(4)有配偶率の低さ、(5)世代間交流の活発さ、(6)締め切った生活環境ーをあげていました。
 宮城県で新型コロナの人口当たり感染数が急拡大しています。日本共産党は3月19日、宮城県の村井知事にその原因の解明を求めました。沖縄における持続的な流行の原因ではないかとして挙げられている事柄のいくつかは、仙台市にもあてはまりそうです。

「世界水の日」ー日本共産党は宮城県の水道民営化ストップを訴えます![2021年03月22日(Mon)]
 きょうは「世界水の日」。国連総会が1992年の総会で決定しました。命に欠かせない水を、清潔で安価で手に入れることができるようにしなければなりません。
 「水は人権」を、掘り崩そうとしている宮城県の水道民営化をストップすることを呼びかけます。

●「宮城県の実施契約書」の問題点が分かります。右矢印1尾林芳匡弁護士の講演の動画

●日本共産党宮城県会議員団のニュース 特集号
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水道民営化ストップを訴える。諸外国でおきた災悪を宮城県で出現させてはならない。[2021年03月16日(Tue)]
 県営の水道用水供給事業、工業用水事業、流域下水道事業の民営化をめざしている宮城県の村井嘉浩知事は3月15日、外資系のヴェオリアと、メタウォーター、オリックス、日立など計10社の企業グループを優先交渉権者(契約予定者)に選定しました。宮城県議会の6月定例会に契約議案を提出し、来年4月から民営化をスタートさせようとしています。
 では、水道民営化で何が起こるか。実施契約書を見ると、諸外国で起きた災悪をソックリそのまま宮城県に出現させるものになっています。3月16日、八乙女駅前の早朝宣伝で、実施契約書を解説しながら、民営化ストップの闘いを訴えました。
●実施契約書は、宮城県のサイトで公開されています
 宮城県上工下水一体官民連携運営事業(みやぎ型管理運営方式)
 右矢印1公共施設等運営権実施契約書(案)

 実施契約書は、水不足や災害などのリスクは県が負担し、企業には利益を保障している(第59条ほかを参照)。メタウォーターグループは、20年間で287億円のコストを削減できるとしていますが、その根拠は不明確です。民営化後の水道料金は、値上げが前提になっています。上下水道の水質悪化も懸念されています。

 県営の水道事業は、議会審査の対象で、情報公開が原則でする。しかし民営化後は、議会の関与はほとんど及ばなくなる。情報公開の範囲や方法も、運営権を手に入れた企業グループが決めることになっています(実施契約書の第109条を参照)。これでは水道事業の実態が分からなくなることは目に見えています。
 民営化後に、これまで県営水道事業から仕事を受注してきた地元中小企業の排除・選別や下請けいじめがおこることが危惧されます。ところが村井知事は「運営権者の判断だ」(3月5日、予算特別委員会)と答弁し、容認する姿勢です。

 実施契約書は、企業のソフトや特許を使用した場合、契約期間が終了した後も「無期限」に企業が支払いを受けることができるようになっています(第105条を参照)。
 知的財産権への支払い条項は、ヴェオリアなど国際的な水大企業の常套手段で、パリ市は水道を公営に戻した後に10年間も支払いを余儀なくされました。
 また、住民運動により発生した損害は県に補償させるという、「住民運動敵視条項」が存在しています(第61条を参照)。こうした条項は、手に入れた水道事業の再公営化を妨害し、利権をいつまでも握り続けようとするものです。

 企業グループには、市町村の水道・下水道事業を「任意事業」として手に入れる仕組みが用意されています(第24条を参照)。県が進めている水道広域化計画のもとでは、県内の上下水道すべてを1社で独占する可能性があります。
 同時に、「任意事業を休止又は廃止する場合には、県に対する事前の通知で足りる」(第24条3項)としています。これは、儲からない市町村の事業から、一方的に手を引くことを認める契約です。こんな契約を県が当事者になって締結していいのでしょうか。

 水道民営化は、まさに「百害あって一利なし」です。
 民営化ストップの闘いは、6月定例会までの取り組みが焦点です。害悪を知らせる活動に全力を挙げます。
 かりに宮城県議会が契約を議決したとしても、実施は来年4月からです。秋の知事選挙と10月までに必ず行われる総選挙は、水道民営化を中止する道を開くチャンスです。

<参考資料>
宮城県上工下水一体官民連携運営事業(みやぎ型管理運営方式)
公共施設等運営権実施契約書(抜粋)

(任意事業)
第24条 運営権者は,本事業期間中,本契約,募集要項等,要求水準書及び提案書類に従い,本事業用地及び運営権設定対象施設内において任意事業を実施することができる。ただし,運営権者が本事業用地及び運営権設定対象施設内において任意事業(提案書類に記載されているものを含むが,これに限られない。)を実施しようとするときは,県の事前の承認を得なければならない。
2 運営権者は,本事業期間中,本契約,募集要項等,要求水準書及び提案書類に従い,任意事業として,次の各号に掲げる業務を実施することができる。ただし,第1号に定める任意事業を実施する場合には,あらかじめ県の事前の承認を得なければならない。
(1) 県内市町村等が事業主体である水道事業及び下水道事業並びにこれらに類似する事業に関する業務
(2) 仙塩流域下水道事業における消化ガス発電施設の維持管理業務
3 運営権者は,前項第1号に定める任意事業に関連して,県内市町村等から協議を求められた場合,誠実に対応するものとする。
4 運営権者は,本事業期間中において,第1項及び第2項の規定により開始した任意事業(ただし,第2項第2号に掲げる任意事業を除く。)の内容を変更する場合には,県の事前の承認を得るものとする。ただし,任意事業を休止又は廃止する場合には,県に対する事前の通知で足りるものとする。
5 任意事業のために利用する本事業用地及び運営権設定対象施設に関し,補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第22条の規定による財産の処分が必要となった場合には,県が必要な手続を行う。この場合において,対応する補助金の返還が必要となった場合には,運営権者は,当該返還額相当額を県に支払わなければならない。
6 運営権者は,任意事業の実施に当たっては,義務事業及び附帯事業の継続に影響を与えないよう,リスク回避措置を十分に講ずるとともに,必要な諸手続は運営権者の責任で行い,任意事業に係る一切の費用又は損害並びに任意事業に関して義務事業及び附帯事業に生じた増加費用又は損害はすべて運営権者の負担とする。

(反対運動及び訴訟等)
第61条 本事業等の実施自体により生ずる避けることのできない反対運動又は訴訟等により,本事業期間の変更,本事業等の中断若しくは延期又は運営権設定対象施設に物理的な破損等が発生した場合であって,かかる事象に起因して運営権者に増加費用又は損害が発生したときは,県は,
当該増加費用又は損害(ただし,弁護士費用その他の訴訟費用は含まない。)について補償する
ものとする。

(情報公開)
第109条 県及び運営権者は,本契約締結日において,優先交渉権者によって,本事業等の実施に当たり作成され,又は取得された文書等であって,運営権者が管理しているものの公開について,情報公開条例(平成11年宮城県条例第10号)の趣旨に沿った情報公開取扱規程が作成され,当該情報公開取扱規程について県が承認済みであることを確認する。運営権者は,本契約締結後速やかに当該情報公開取扱規程を公表するものとし,当該情報公開取扱規程に従って本事業等に関する情報公開を適時に行うものとする。

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宮城県の水道民営化 やっぱり本命(水メジャーのヴェオリアを含む企業グループ)に。[2021年03月12日(Fri)]
 宮城県の水道民営化の事業者選考を進めていたPFI検討委員会(民間資金等活用事業検討委員会)が、きょう11時30分、メタウォーター、ヴェオリア、オリックスなど10社からなる企業グループを優先交渉権者(契約予定者)とした答申を村井知事に提出しました。世界的な水メジャーであるヴェオリアを含むグループが本命と言われていましたが、そのとおりになりました。

●答申書は宮城県のホームページの右矢印1こちら
●PFI委員会の講評は右矢印1こちら

 宮城県企業局は、昨年末の12月24日に事業者の募集要項を大幅に改定して批判されたため、3月10日付けでホームページに言い訳をアップしました。
 募集要項を決定して、その確認をするのが諸外国の「競争的対話」なのに、応募した民間事業者の主張を入れて、民間事業者がより有利になる変更を行ったのは大問題です。少なくとも、県民に対する説明のやり直し、パブリックコメントの取り直しが当然です。
 もともと「みやぎ型管理運営方式」のスキームそのものが民間主導です。PFIに詳しい人は、募集要項の改訂も「民間事業者にとって、赤子の手をねじるように、簡単なことだったのではないか」と、厳しい評価をしています。
 世論と運動が必要です。

〈写真は2月13日、仙台弁護士会館でに開催された「命の水を守る市民ネットワーク:みやぎ」の勉強会>
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女川原発の再稼働ストップ! 1千万署名と政権交代を求める運動で実現めざす―脱原発運動が記者会見。[2021年03月08日(Mon)]
 女川原発の再稼働ストップをめざす今後の市民運動について、みやぎアクション世話人の篠原弘典さん、多々良哲さんといっしょに3月8日13時から、宮城県庁内で記者会見を行いました。
 女川原発の再稼働ストップをめざすチラシが完成すること(一面の写真は下に)、3月27日の「さよなら原発集会」などの一連の企画を紹介。原発問題住民運動宮城県連絡センターが1千万署名を呼びかけ、政権交代を求める対話と一体で運動を推進していることを説明しました。

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日本共産党 ILC(国際リニアコライダー)誘致の見直しを求める。岩手県議団が、学術会議の提言をふまえるよう達増知事に要請。 [2021年03月01日(Mon)]
 まもなく東日本大震災から10年です。復興の検証が各分野で行われています。大きな被害があった宮城、岩手、福島の3県は、災害の様相も、復興計画も異なり、とくに「幸福追求権」を掲げて「人間の復興」をめざした岩手県と、「創造的復興」を掲げて惨事便乗主義を進めた宮城県とで、復興の局面は大きく異なります。
 日本共産党の各県議団の努力も、被災3県で特徴があり差異もあります。福島、岩手の努力から学び姿勢で臨んでいます。
 日本共産党岩手県議団が12月11日に提出した達増拓也岩手県知事あての「2021年度 岩手県予算に関する申し入れは」は、岩手の復興の現状と今後の課題に関する問題意識が盛り込まれています。研究したいと思いました。

●2021年度 岩手県予算に関する申し入れ右矢印1201211 岩手県議団の予算要求.pdf

 素粒子研究施設の国際リニアコライダーを誘致したいとする岩手県の計画に関して、日本共産党岩手県議団の要求は以下のとおりです。

 ILC(国際リニアコライダー)誘致の取り組みは、学術会議の提言を踏まえ、国の財政状況、学術会議での合意形成、国際的な財政支援の動向などを踏まえて国民合意のもと進めること。地元自治体負担が大きくならないよう対策を求めること。

右矢印1宮城県議会で行った質問を紹介したブログはこちら。

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契約予定者(優先交渉権者)が決定ー宮城県の水道民営化、一社に上下水道を独占させる道にのめり込むことは許されない。[2021年02月24日(Wed)]
きょう開催された宮城県のPFI委員会(有識者検討委員会)が、宮城県の上水道・工業用水道・下水道の事業運営権を民間に売却する件について、応募があった3グループから1事業者を絞り込む最終選考を行い、1グループに絞り込みました。
 PRI委員会は、これから答申書の作成に入り、3月に宮城県の村井嘉浩知事に報告。県の幹部で構成する財政政策会議で了承し、村井知事が優先交渉権者を決定。知事は、6月の宮城県議会に契約議案を提出する予定です。
 水道法の改定(2018年)は、水道の広域化と民営化をセットで推進するもの。宮城県の民営化は、県の事業を手に入れる事業者が市町村の水道・下水道を手に入れることに道を開き(「任意事業」という名目で)、県が広域化計画をつくってこれを推進しています。浄水場から蛇口まで、下水道に至るまで、一社に独占させる道を開こうとしています。
 闘いは正念場を迎えています。

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「福島第一原発事故10年の再検証ー原子力政策を批判し続けた科学者がメスをいれる」がいよいよ発売に。[2021年02月17日(Wed)]
 日本科学者会議の原子力研究委員会委員長の岩井孝さんから、『福島第一原発事故10年の再検証ー原子力政策を批判し続けた科学者がメスをいれる』が刊行されるというお知らせが届きました。岩井孝さん、舘野淳さんをはじめ4人の共同執筆で、A5判、168ページ。本体価格は1800円です。
 店頭に並ぶのは3月3日の予定という案内ですが、出版元の「あけび書房」は申し込みの受付を始めています。ISBN978-4-87154-185-5 C3036.

 福島第一原発事故から10年が経過しますが、影響は未だに続いており、廃炉作業は国の計画通りには進んでいません。事故機から燃料デブリを全量取り出し、建屋を解体撤去し、土壌汚染を除去して更地にするという廃炉計画は実現できるのでしょうか。本書は対案を提案しています。
 女川原発1号機をはじめ、廃炉が続々に実施されますが、使用済み核燃料と放射性廃棄物処分場の目処が立っていません。それでも、更地方式の解体撤去を進めるのが良いのでしょうか。本書は「墓地方式」と長期保管監視を提案しています。
 破たんが明白な核燃料サイクルからは、潔く撤退すべきであり、百害あって一利なしのプルサーマルは即刻止めるべきです。
 女川原発をはじめすべての原発の再稼働中止、「原発ゼロ」を願う人々に、一読をお薦めします。

●チラシ・申込書のダウンロードはこちら右矢印1210216 『福島第一原発事故 10年の再検証』.pdf

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福島県沖地震による女川原発への影響ー記録と問題意識[2021年02月16日(Tue)]
 2月13日23時08分、福島県沖で最大震度6強の地震が発生しました。
 女川町の高野博さんから、女川町で海岸のエプロンが陥没し、20センチ以上の段差が数十メートルにわたって発生し、漁船に車が横付けできなくなっている様子が発信されました(写真)。
 女川町から、震度は4、加速度は137ガルだったと発表されました。

 女川原発について、東北電力から2月14日、「地震発生による女川原子力発電所の設備点検結果について」が発表されました。

 女川原発は、プレート間地震とプレート内地震の影響が大きく、とくに短周期の揺れが大きな影響を及ぼすことが知られています。今回の地震はプレート内地震、地下60kmで発生したもの。発生した場所は100km以上離れた福島県沖ですが、結構な影響があったことがうかがえます。

 発表文は以下のとおりです。

 昨日(2月13日)23時08分に宮城県内で最大震度6強の地震が発生しました。
 女川原子力発電所においては、安全上重要な設備に異常はなく、周辺への放射性物質の影響もありませんでした。
 なお、地震後の現場パトロールにおいて以下の状況を確認し、復旧作業を実施しております。
1.変圧器避圧弁※1
 地震により変圧器内の絶縁油が揺すられ当該弁が動作したもので、当該弁の点検を行い、必要に応じ新品と交換する。
2.女川3号機タービン建屋ブローアウトパネル※2
 地震により当該パネルが開状態になったもので、点検を行い元の状態に復旧する。
3.女川2号機および3号機放水口モニタ※3
 地震により2号機および3号機のサンプリング用の取水ポンプが停止したことに伴い、同号機の放水口モニタが欠測した。点検の結果異常がないことを確認し、本日4時00分のデータから伝送を復旧した。
4.大容量電源装置※4
 地震発生後、1台で故障を示す警報が発生したことから、今後、点検を実施する。
5.女川3号機除塵機※5
 地震発生後、電源が入らない状態となったことから、今後、点検を実施する。

※1避圧弁:変圧器内の事故による器内圧力上昇時、機器の損傷を防止するため内部の絶縁油やガスを外部に放出する安全弁
※2ブローアウトパネル:建屋内の圧力が上昇した時に押し出され、建屋内の圧力を減圧するためのパネル
※3放水口モニタ:発電所の放水口から放出される液体中の放射性物質の有無を、連続的に測定している設備
※4大容量電源装置:震災後に緊急的に設置した電力を供給するための設備
※5除塵機:冷却用として取水する海水中の塵かいを取水時に取り除く設備

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