●資本論を読む会 (3)
●問い合わせ、困った時の相談はいつでも受け付けています。
●無料法律相談は事前に予約を。電話（２５３）７４７１に。
会場は、泉区八乙女中央４丁目６－２０の事務所です。
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●無料法律相談は事前に予約を。電話（２５３）７４７１に。 会場は、泉区八乙女中央４丁目６－２０の事務所です。  #中嶋れん #宮城５区 #日本共産党 衆議院議員候補として第一声で訴えました。[2024年10月15日（Tue）]
企業・団体献金を禁止して、財界・大企業中心の自民党政治を終わらせる年に！[2024年01月01日（Mon）]
国政候補として闘う年頭にあたって、栗原市の４ヵ所で菅原勇喜・栗原市議といっしょに訴えました。
宮城５区は、人口減少が続き、自民党政治の矛盾が大きく現れている地域です。 栗原市は、子どもの医療費を他に先駆けて１８歳まで無料にし、市独自の教員を雇用して「２５人学級」を進め、２０２３年度からは小中学校の給食を無料化しました。４月からはタクシーを活用した移動支援を始めます（旧町内は５００円、市内移動は３０００円を上限に半額を補助）。住民運動、議会の党派を超えた共同、市職員と町幹部の努力で生みだされている、全国に先駆けた施策が進められています。 日本共産党の政策は、栗原市のような、全国各地の新しい政治をめざす国民的努力に裏打ちされたものです。 女川原発の再稼働で、東北電力の電気代は一家庭当たり月４７６円高くなります（大島堅一・龍谷大学教授の試算）。「原発の電気が安い」という宣伝は大ウソで、原発には何一つとしていいことがないことがハッキリしました。「原発ゼロの声を、宮城から全国に広げる」決意を表明しました。 ＃衆議院選挙 ＃宮城５区 #日本共産党 ＃中嶋れん  衆院選宮城５区に立候補することを記者会見で発表しました。[2023年12月26日（Tue）]
１２月２６日、日本共産党宮城県委員会は県庁内で記者会見し、きたる衆議院議員選挙で宮城５区に、県政策委員長の私を擁立すると発表しました。
きたる総選挙は、自民党政治を終わらせたいと願う広範な県民を結集する、重要な闘いになります。宮城５区は、人口減少が止まらない、自民党政治の矛盾と害悪が集中的に現れている地域です。 大崎市が、お米の「だて正夢」の栽培に市独自の補助をしています。地域の基幹産業である農業を再生するために、国政の場で、農産物の価格保障と農家の所得補償、農業インフラ維持への公的支援を実現したい。 栗原市が、市独自の教員を確保して少人数教育を進め、一人ひとりの子どもに目が行き届く教育をめざしています。国政の場で、教職員を増やして本格的な少人数学級を進め、抜本的な少子化対策、教育の無償化をめざします。 岸田政権が２０２４年に、女川、島根、柏崎刈羽の沸騰水型原発の再稼働をめざしています。女川原発２号機の再稼働で、電気代が一家庭あたり月５００円程度高くなります。「原発の電気は安い」は大ウソです。原発推進の岸田政権による「原発のウソ」を明らかにして、あらゆる意味で原発ゼロを決断する時が来ていることを訴えます。 宮城５区は、栗原市、大崎市、登米市、気仙沼市、南三陸町、美里町、涌谷町、加美町、色麻町の４市５町の選挙区です。 現職は自民党の小野寺五典氏で、衆議院予算委員長の要職にありますが、、岸田派の裏金づくりにたいする説明責任を果たすべきです。 小野寺氏は、安倍政権が憲法違反の戦争法＝安保法制を国会で強行した時の防衛大臣で、自民党国防族の中心人物の一人です。「戦争する国づくり」を許さない闘いを挑み、東アジアから戦争の火種を無くする道を訴えます。  ガザ地区の人々を救おう 早朝宣伝で「できる行動を」呼びかけました。[2023年10月31日（Tue）]
１０月３１日、地下鉄・泉中央駅前の早朝宣伝の冒頭で、ガザ地区の人々を救うための緊急行動を呼びかけました。
#イスラエルは軍事活動をやめよ！ #ガザ地区の人々を救うために行動しよう！ #アメリカはイスラエルに加担するな！  ガザ地区の人々を救おう！ ハマスは人質の解放を、イスラエルは軍事侵攻の中止を！ 宮城県議選の遊説で訴え[2023年10月19日（Thu）]
１０月１９日(木)の遊説は、泉中央のイズミティー前から始めました。
県議選の争点を訴えるよりも前に、まずガザ地区の悲劇を防ごうと、呼びかけました。 「ハマスには人質解放を、イスラエルには軍事侵攻中止を」と求める声を、政府やアメリカ大使館を含む各方面にあげることを、呼びかけました。  宮城県議選 多様な性のあり方に関する施策 「にじいろCANVAS」のアンケートへの回答[2023年10月11日（Wed）]
１．国政の課題について
G7声明や国連人権委員会の勧告により「同性婚」「差別解消」「性別変更の要件緩和」に関する法制化が求められています。これらについてお伺いします。 A 同性同士の婚姻の法制化について 1 速やかに法制化すべきである 理由： 憲法は、一人ひとりが個人として尊重されること、誰にも幸福を追求する権利があること、法の下で平等であることなど、基本的人権の尊重をうたっています。2021年3月の札幌地裁判決は、同性婚を認めない現行の民法などの規定を「違憲」と判断しました。判決が、性的指向は「性別、人種などと同様」に自分の意思によって選択や変更ができない個人の性質であり、同性カップルが法的地位や権利の一部さえも受けることができないことを｢合理的根拠を欠く差別的な取り扱いに当たる｣として解決を求めたことは、重要です。日本でも同性婚を認める法整備に踏み出すことを求めます。 B 差別解消について １， 更なる立法を行うべきである 理由： 性的マイノリティーについて関心や知識がないことからくる差別と偏見にたいする当事者の苦痛はたいへんなものだと推察しています。２０１８年、日本共産党をはじめ野党5党1会派（当時）が、「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案」（通称・LGBT差別解消法案）を国会に提出しました。同法案は、性的指向や性自認を理由とする差別について、行政機関や事業者における「差別的取扱いの禁止」を定め、職場や学校などでの差別を解消する方策を盛り込み、実効性確保のために主務大臣が指導や勧告などをおこなうとしたものでした。理解増進法は、与野党が合意した内容から後退しており、差別解消を明確にした立法が必要だと考えるものです。 C 性別変更の要件緩和について 1 撤廃すべきである ・どの要件を撤廃すべきと考えますか（複数選択可） すべてと回答 非婚要件 未成年の子なし要件 診断要件 手術要件 裁判所による裁定 理由： 国際的な人権基準の発展の中で、性自認のありようを病気とみなす「病理モデル」から、本人の性自認のあり方を重視し尊重する「人権モデル」への移行がすすんでいます。 現在、日本では法的な性別変更の要件を定めているのは「性同一性障害特例法」であり、生殖機能をなくし、変更後の性別の性器に近似する外観を備える手術が必須とされています。しかし、体に深くメスを入れ、場合によっては命にもかかわる治療・手術を、法律上の性別変更の要件として強要することは、人権上、大きな問題があります。 性別変更の要件については、「病理モデル」から「人権モデル」への移行にふさわしいあり方を検討すべきです。 ２．宮城県の施策について 宮城県男女共同参画基本計画や宮城県自死対策計画などには、多様な性のあり方に関する項目が明記され、施策が展開されているところです。 また、他県では県単位でのパートナーシップ制度や条例の制定も進んでいるところです。これらについてお伺いします。 A．現状の多様な性のあり方に関する施策について 1 まったく十分でない 理由： 当事者のみなさまの働きかけがあり、私の質問を発端に宮城県の行政計画に初めて多様な性のあり方に関する記述が明記され、相談窓口もつくられました。しかし、その後にめぼしい前進がなく、宮城県は現在、パートナーシップ制度を導入している自治体が一つもない、全国最低水準の状態だと考えています。 B． 同性パートナーシップ宣誓証明制度について １、 速やかに制定すべきである 理由： 不利益を被っている人たちを一日も早く救済すべきです。自治体が同性カップルにも異性カップルが結婚している場合とほぼ同等の権利を認めることは、それ自体が重要であるとともに、国による法整備を促すことにもなるものです。 仙台市のパートナーシップ制度の導入にともない、仙台市内の県営住宅への入居などに県が配慮するとのことですが、県が制度の導入を速やかに行うべきです。 C．多様な性のあり方に関する条例制定について 1 速やかに制定すべきである 理由： 国政における法整備と歩調を合わせるのではなく、住民と密着している地方政治がイニシアチブを発揮すべきです。 D．トランスジェンダーへの支援体制構築について 1 県として取り組むことが必要である 理由： 人権擁護に関わることなので、行政が責任をもって対応することが当然です。 ３．各団体やご自身の活動について A. 多様な性のあり方に関わる知識啓発や交流会の運営を行う宮城県内の市民団体への支援や、宮城県各 機関との連携の推進に関して １， 団体への支援や協働を積極的に推進したい 理由： もっと予算を増やすべきです。 B．多様な性のあり方について、ご自身がこれまでに取り組んだ活動があればお書きください。 （例：イベントへの参加・当事者へのヒアリング・勉強会の実施等） 回答 宮城県議会の本会議で、多様な性の問題を県の男女共同参画社会づくり計画の文書に明記するよう求めて、実現しました。 当事者団体の会合に参加させていただき、当事者の方々の願いをヒアリングさせていただきました。それが県議会での質問にたいへん役立ちました。 LGBT法連合会の全国的な勉強会に参加させていただきました。 日本共産党の党内での学習会を系統的に開催しています。その際に、当事者の方々の参加とご協力をいただいており、感謝しています。 C．これから取り組みたい活動があればお書きください。 当事者の方々から教えていただくことが貴重であり、それを今後も活動の基本にしていきたいと考えています。イベントや学習会に、もっと参加したいと思います。 日本共産党は綱領に「性的指向と性自認を理由とする差別をなくす」ことを掲げていますが、全国各地の党の取り組みを交流していきます。 ４．その他、多様な性のあり方に関する施策について、お考えになるところをお書きください。 回答 自閉症児の親の会に参加し、障害を理由にした差別や偏見をなくすることをめざす活動を進める中で、マイノリティー（少数者）の人たちが肩身の狭い思いで生活せざるをえなかったり、ありのままの自分を肯定できなかったりすれば、健全な社会とはいえないと考えるようになりました。 マイノリティーといわれる人たちが暮らしやすい社会は、すべての人にとって暮らしやすい社会でしょう。 誰もが個人として尊重され、自分らしく生きることができる社会をめざしたいですね。 具体的な施策は、当事者の方々の意見を尊重し、世界の取り組みから学びながら進めていきたいですね。 宮城県議選 村井知事の４病院再編は撤回させる アピール大行動実行委員会への回答[2023年10月04日（Wed）]
村井知事応援団が８割を占める泉区で議席を奪還し、知事の暴走を止める県議会に変えて、撤回させる。コロナ禍をふまえ医療・保健所の充実に転換し、富谷市民の医療の願いにも応える。４病院再編は、自民・公明政権の公的病院削減策の具体化であり、救急医療、ガン医療、精神医療と包括ケア等を大きく後退させる。精神障害者等の当事者の意見を聞かず、精神保健福祉審議会に諮らずに、知事が一方的に公約したこと自体が問題である。
中嶋れん 政策と活動を紹介します[2023年10月01日（Sun）]
宮城県議選 女川原発で事故があった時の「避難計画」の実効性について[2023年09月30日（Sat）]
脱原発仙台市民会議、みやぎ脱原発・風の会御中
アンケートへの回答 日本共産党 泉区 中嶋れん 【１】．女川原発2号機の再稼働について Ｂ、女川原発２号機の再稼働に反対 ＜見解＞ 原発は本質的に危険である。安全な保管に巨額の経費と何万年もの歳月を要する使用済み核燃料と核のゴミを増やす再稼働は、やめるべきだ。「合格」後に圧力抑制室が基準地震動に耐えられないことなどが発覚して重大事故の危険が無くなっておらず、重大事故時の有効な避難方法もない。日本の原発を除く発電設備は毎時２億６千万kWで、その３分の２が稼働すれば最大需要時の電力を賄えるので、原発をなくしても電力は十分である。 【２】．女川原発で事故があった時の「避難計画」の実効性について Ｂ、この避難計画は、ほぼ実現不可能である。 ＜見解＞ 原子炉立地審査指針（１９６４年）は、重大事故時の被曝が２５０ミリＳv以下になるように、原発周辺に非居住区域と低人口地帯を設けることを定めていたが、女川原発はこれを無視して立地した。だから、牡鹿半島先端部や離島の住民はもともと荒天時に避難する方法がなく、重大事故時に周辺住民が被爆しないで避難することも、原理的に不可能である。避難計画は、放出される放射能が１００テラＢｑを超えない前提だが、その保障はない。 【３】．「避難計画」の課題について AからGまで、すべてに〇。 A バスの確保が困難かつ交通渋滞で、避難に何日もかかり避難所に辿り着けず、被ばくのリスクが増す Ｂ レーンや要員の確保に難があり、避難者の汚染検査を行う退域時検査場所が開設できない Ｃ 入院患者や高齢者など、いわゆる「要支援者」の避難の支援策がない Ｄ UPZ（女川原発から5ｋｍ～30ｋｍ）の住民は、事故の際「屋内待避」とされていること（段階的避難）で混乱し、避難が更に困難になる。 Ｅ 避難所が多数あるので、避難先自治体の職員が対応できない Ｆ 避難所での駐車場が確保できない Ｇ 地震・津波などの複合災害の際は、避難者は「自宅待機」なのか「高台避難」なのか迷うとともに、避難先では、避難先自治体の避難が優先されるので、二次避難所の確保が困難 H その他 ＜見解＞ 原子炉立地審査指針に反して人口密集地の近くに原発を立地させたため、原発重大事故時に住民の被ばくを防ぐ方法はない。｢原子力災害対策指針｣は、「屋内退避」を基本にして、「避難させない」避難計画を地方自治体におしつけ、住民に被ばくの受忍を強いるものになっている。重大事故の防止にも避難計画にも、政府・原子力規制委員会・地方自治体・電気事業者の誰も責任をもたない制度になっており、根本的な変革が必要である。 【４】．大崎市の未指定射性汚染廃棄物の県外処分について C、放射能汚染廃棄物は移動させるべきではなく、国の責任において県内（地域内）で保管すべきだ。＜見解＞ 放射能汚染廃棄物については、被ばくと環境汚染を防ぐことを基本に、国の責任で隔離・集中保管を続けること、放射能を汚染物質とした環境基本法改正をふまえて土壌汚染法や水質汚濁防止法などを改正するよう県議会で訴えてきた。新たな対処は、環境分野の意思決定に市民参加を保障する「オーフス条約」の考え方にもとづき、情報へのアクセス、意思決定への市民参加、裁判を受ける権利を保障すべきで、県の対処は改めるよう求める。 【５】．ALPS処理汚染水の海外放出について C、放射能汚染の心配があるので、海洋放出はすべきではない ＜見解＞ 「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」という約束を守り、海洋放出を中止して、被害の拡大を食い止める。同時に、広域遮水壁設置など汚染水の増加を止める手立てを講じ、「大型タンク貯留案」や「モルタル固化処分案」などより安全で合意可能な方策での対処に切り替える。デブリに触れた汚染水は、アルプス処理後もセシウム、ストロンチウムなどの放射性物質が含まれており、関係者や世界各国の納得は得られない。 【６】．岸田政権の「原発回帰」政策について C、その他 ＜見解＞ 「原発ゼロ」を直ちに決断する。「新規制基準」は、福島原発事故の原因究明がないまま再稼働を急いで決めたもので、活断層があっても真上でなければよいなど、極めてずさんだ。岸田政権は、停止していた期間を運転できる期間に上乗せしたが、「寝ている間は歳をとらない」と言うに等しい非科学的な政策である。原発の検査制度も、電力会社の自主検査に改悪されており、事故を招き寄せるだけの老朽原発永久化は直ちに止めるべきだ。 【７】自然エネルギーの出力制御について A、 自然エネルギーは出力制御の対象とすべきではなく、極力そのエネルギーを生かすべきだ ＜見解＞ 気候危機を打開するエネルギー政策に転換して自給率を高める。その立場で、消費者・需要家の選択肢の拡大と、系統運用など情報の全面的開示を両立させる電力システム改革を進める。一般送配電事業者に「系統拡張義務」を課して送配電網の整備を進め、送電事業者の買い取り義務を復活させて再エネの優先使用を義務づける。「容量市場」は廃止して石炭火力発電を全廃し、省エネと再エネ普及の妨害者＝原発は直ちに廃炉を決断する。 【８】その他 ＜見解＞ 国政も県政も、気候危機打開に正面から取り組む政治に転換し、温室効果ガス削減目標を野心的に引き上げたい。再エネ普及の大きな障害になっている乱開発は、①環境を守る規制を強化する、②新たな開発ではなく、既存の施設・建築物・未利用地などの活用を推進する―という二つの方向で解決を図り、事業計画の認定に際して地域住民への事前説明とその結果の国への報告を義務づけ、地元自治体の意見を反映させる仕組みを構築する。 宮城県議選 女川原発の再稼働に関する見解[2023年09月30日（Sat）]
脱原発仙台市民会議、みやぎ脱原発・風の会御中
アンケートへの回答 日本共産党 泉区 中嶋れん 【１】．女川原発2号機の再稼働について Ｂ、女川原発２号機の再稼働に反対 ＜見解＞ 原発は本質的に危険である。安全な保管に巨額の経費と何万年もの歳月を要する使用済み核燃料と核のゴミを増やす再稼働は、やめるべきだ。「合格」後に圧力抑制室が基準地震動に耐えられないことなどが発覚して重大事故の危険が無くなっておらず、重大事故時の有効な避難方法もない。日本の原発を除く発電設備は毎時２億６千万kWで、その３分の２が稼働すれば最大需要時の電力を賄えるので、原発をなくしても電力は十分である。 【２】．女川原発で事故があった時の「避難計画」の実効性について Ｂ、この避難計画は、ほぼ実現不可能である。 ＜見解＞ 原子炉立地審査指針（１９６４年）は、重大事故時の被曝が２５０ミリＳv以下になるように、原発周辺に非居住区域と低人口地帯を設けることを定めていたが、女川原発はこれを無視して立地した。だから、牡鹿半島先端部や離島の住民はもともと荒天時に避難する方法がなく、重大事故時に周辺住民が被爆しないで避難することも、原理的に不可能である。避難計画は、放出される放射能が１００テラＢｑを超えない前提だが、その保障はない。 【３】．「避難計画」の課題について AからGまで、すべてに〇。 A バスの確保が困難かつ交通渋滞で、避難に何日もかかり避難所に辿り着けず、被ばくのリスクが増す Ｂ レーンや要員の確保に難があり、避難者の汚染検査を行う退域時検査場所が開設できない Ｃ 入院患者や高齢者など、いわゆる「要支援者」の避難の支援策がない Ｄ UPZ（女川原発から5ｋｍ～30ｋｍ）の住民は、事故の際「屋内待避」とされていること（段階的避難）で混乱し、避難が更に困難になる。 Ｅ 避難所が多数あるので、避難先自治体の職員が対応できない Ｆ 避難所での駐車場が確保できない Ｇ 地震・津波などの複合災害の際は、避難者は「自宅待機」なのか「高台避難」なのか迷うとともに、避難先では、避難先自治体の避難が優先されるので、二次避難所の確保が困難 H その他 ＜見解＞ 原子炉立地審査指針に反して人口密集地の近くに原発を立地させたため、原発重大事故時に住民の被ばくを防ぐ方法はない。｢原子力災害対策指針｣は、「屋内退避」を基本にして、「避難させない」避難計画を地方自治体におしつけ、住民に被ばくの受忍を強いるものになっている。重大事故の防止にも避難計画にも、政府・原子力規制委員会・地方自治体・電気事業者の誰も責任をもたない制度になっており、根本的な変革が必要である。 【４】．大崎市の未指定射性汚染廃棄物の県外処分について C、放射能汚染廃棄物は移動させるべきではなく、国の責任において県内（地域内）で保管すべきだ。＜見解＞ 放射能汚染廃棄物については、被ばくと環境汚染を防ぐことを基本に、国の責任で隔離・集中保管を続けること、放射能を汚染物質とした環境基本法改正をふまえて土壌汚染法や水質汚濁防止法などを改正するよう県議会で訴えてきた。新たな対処は、環境分野の意思決定に市民参加を保障する「オーフス条約」の考え方にもとづき、情報へのアクセス、意思決定への市民参加、裁判を受ける権利を保障すべきで、県の対処は改めるよう求める。 【５】．ALPS処理汚染水の海外放出について C、放射能汚染の心配があるので、海洋放出はすべきではない ＜見解＞ 「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」という約束を守り、海洋放出を中止して、被害の拡大を食い止める。同時に、広域遮水壁設置など汚染水の増加を止める手立てを講じ、「大型タンク貯留案」や「モルタル固化処分案」などより安全で合意可能な方策での対処に切り替える。デブリに触れた汚染水は、アルプス処理後もセシウム、ストロンチウムなどの放射性物質が含まれており、関係者や世界各国の納得は得られない。 【６】．岸田政権の「原発回帰」政策について C、その他 ＜見解＞ 「原発ゼロ」を直ちに決断する。「新規制基準」は、福島原発事故の原因究明がないまま再稼働を急いで決めたもので、活断層があっても真上でなければよいなど、極めてずさんだ。岸田政権は、停止していた期間を運転できる期間に上乗せしたが、「寝ている間は歳をとらない」と言うに等しい非科学的な政策である。原発の検査制度も、電力会社の自主検査に改悪されており、事故を招き寄せるだけの老朽原発永久化は直ちに止めるべきだ。 【７】自然エネルギーの出力制御について A、 自然エネルギーは出力制御の対象とすべきではなく、極力そのエネルギーを生かすべきだ ＜見解＞ 気候危機を打開するエネルギー政策に転換して自給率を高める。その立場で、消費者・需要家の選択肢の拡大と、系統運用など情報の全面的開示を両立させる電力システム改革を進める。一般送配電事業者に「系統拡張義務」を課して送配電網の整備を進め、送電事業者の買い取り義務を復活させて再エネの優先使用を義務づける。「容量市場」は廃止して石炭火力発電を全廃し、省エネと再エネ普及の妨害者＝原発は直ちに廃炉を決断する。 【８】その他 ＜見解＞ 国政も県政も、気候危機打開に正面から取り組む政治に転換し、温室効果ガス削減目標を野心的に引き上げたい。再エネ普及の大きな障害になっている乱開発は、①環境を守る規制を強化する、②新たな開発ではなく、既存の施設・建築物・未利用地などの活用を推進する―という二つの方向で解決を図り、事業計画の認定に際して地域住民への事前説明とその結果の国への報告を義務づけ、地元自治体の意見を反映させる仕組みを構築する。 【仙台市泉区】宮城県議選の争点 村井県政の暴走を止める 4病院再編移転ストップ コロナ禍の教訓を踏まえて医療・保健所を充実させる政治に転換する 動画[2023年09月17日（Sun）]
田村智子参議院議員（日本共産党副委員長）を迎えた、日本共産党の街頭演説会で訴えました（９月１７日、仙台市泉区泉中央アリオ前）
＃日本共産党を伸ばして村井県政の暴走ストップ ＃４病院再編は中止に ＃コロナ禍をふまえて医療の充実に転換を ＃県営住宅廃止は許さない ＃物価高から暮らしを守る ＃学校給食の無料化を ＃障害者福祉 ＃宮城県でもパートナーシップを導入する ＃女川原発の重大事故を防ぐ県政に 動画はこちら  https://www.facebook.com/ren.nakajima.925/posts/pfbid0h9URG3Bzjkq3xa4J7uosRGBGDRprHmKPCDTyj7iAvZktTG9hFXEYwN7BBKVjR8r5l?notif_id=1694959136068180¬if_t=feedback_reaction_generic&ref=notif 女川原発に規制基準「違反」が。再稼働は延期・中止に！ 宮城県議選の争点【仙台市泉区】[2023年09月08日（Fri）]
女川原発の電線ケーブルの一部に、規制基準が定めている火災影響軽減対策の要件を満たしていない箇所があることが分かりました。
私が参加して８月２１日に日本共産党が県に申し入れを行い、東北電力に説明を求めました。その後も調査を重ねて、明らかになったものです。 東北電力は８月２５日、宮城県、石巻市、女川町の担当者に説明したようです。８月３１日に、女川原発環境保全監視協議会で若干の説明をしました。しかし、その際に基準「不適合」であることには言及しませんでした。 東北電力は、７月３１日に追加工事のことを初めて発表しましたが、その時に基準不適合にあることを隠さずにキチンと説明して、なぜそうなったのか、経過・原因まで、明らかにすべきだったのではないでしょうか。 新潟県では、県独自の審議会である技術委員会があり、火災影響軽減対策のことが９月１日の会合で報告されました。 女川原発の安全対策に関わる情報公開を進め、重大事故を招かないように安全対策を進めるため、私は宮城県に対して、新潟県のように、県独自の「安全性検討会」（仮称）を設置すべきだと提案を続けてきました。いよいよ、それが求められています。 現状では、女川原発は基準不適合です。少なくとも、追加工事が終了するまでは再稼働すべきではありません。 追加工事で基準不適合が解消されるのでしょうか。キチンと説明するよう求めます。間に合わせの対策では、県民は納得できません。 女川原発は、再稼働予定の原発のなかで、最も古い型式の原発です。そして、世界一地震の影響を受けやすい原発が、女川原発です（２０１１年１０月にアメリカ原子力学会に研究者が発表）。 原発がなくても電気は十分です（原発を除く発電所の能力は２億６千万キロワット、電気需要が最大の時でもその３分の２が稼働すれば電力はまかなうことができます）。 原発は、電気代を高止まりさせています。原発は省エネと再エネ開発の障害になっており、気候危機を打開するために、一日も早く原発ゼロを実現することが求められています。 処理不能な「核のゴミ」を増やし、将来の世代に巨大な負担を残す愚行になる原発再稼働は、キッパリやめなければなりません。 女川原発は再稼働中止に！  汚染処理水の海洋放出決定に抗議―より安全で福島復興を進める方策があったのに。前夜から呼びかけたスタンディングが報道されました。[2023年08月22日（Tue）]
岸田政権が関係閣僚会議で汚染処理水の海洋放出を８月２４日からと決めたことに抗議して、８月２２日正午から宮城県庁前でスタンディングを行いました。前夜の緊急の呼びかけにもかかわらず、手作りのプラカードや横断幕をもって４３人が集まったので、たいへん驚きました。感激です。
まず訴えで強調したことは、より安全で福島復興に資する確かな方策が提案されていたことです。海洋放出は、無謀な廃炉計画が前提で、村井知事でさえ｢海洋放出以外の方法で｣と発言し続けたように、採用すべきではなかったのです。なので「合意なしにいかなる処理も行わない」という大事な約束を守らず、最悪の道を選んだことは、「科学でも、民主主義でもない」と批判しました。 あえてスタンディングの場所を宮城県庁前にしたのは、宮城県の村井嘉浩知事に、「海洋放出以外の方法」を求める姿勢を、「今後も貫いてほしい」と訴えるためでした。しかし、マスコミの取材に応えて村井知事は、「これからは政府に協力して」と、口にしたようです。 力を込めて訴えたことは、「廃炉計画の見直しと一体で、海洋放出の一日も早い中止を」求める、新しい市民運動です。 大きな節目を迎えています。事故後４０年までにデブリをとり出すなどは、誰の目にも実行不可能です。本来とるべきだった道に進むことを求めましょう。今日は、その始まりの日です。 各テレビ局、新聞社から取材がありました。報道写真は、東日本放送のものです。      【仙台市泉区】女川原発に基準不適合があるのでは？ 不合格の状態で再稼働させてはならない 村井知事あてに調査を申し入れ 火災防護対策の追加工事に疑問が浮上 宮城県議選の争点になる可能性[2023年08月21日（Mon）]
宮城県の村井嘉浩知事に８月２１日、火災防護対策の追加工事をやることになった経過と追加工事の内容について、東北電力に説明を求めるよう緊急の申し入れを行いました。
これは、関西電力と九州電力が工事計画のとおりに工事を行っておらず、追加工事でも規制基準に適合するようになった原発が一つもなかったからです。関西電力と九州電力の原発計１１号機は規制基準不適合の状態で、再稼働は停止すべきです。 東北電力には、規制基準に適合させる責務が課せられており、追加工事について説明する責任がありますが、７月３１日の樋口康二郎社長の記者会見は、工事計画のとおりに工事をやってきていたか、女川原発２号機が追加工事で基準に適合するようになるのか、この肝心な点の説明を避けていました。 要するに、女川原発が「不合格」のまま再稼働することはないのか、という大事な問題です。少なくとも追加工事が終わるまで、再稼働は延期するのが当然です。 県原子力安全対策課は、「説明を求める」と答えました。 宮城県議会の９月定例会の争点になる可能性があります。 申し入れの全文は、以下のとおりです。 宮城県知事 村井嘉浩様 女川原子力発電所２号機の火災防護対策に関する調査の申し入れ ２０２３年８月２１日 東北電力の樋口康二郎社長が７月３１日の定例記者会見において、女川原子力発電所２号機で安全対策の追加工事を行っていることを発表しました。追加の工事は、「電線管の火災防護対策」に関わるものですが、なぜ追加工事をすることになったのか、記者会見ではその経過についての説明がありませんでした。また、追加工事の内容についての説明も、不十分です。 新規制基準は、火災防護について、火災発生の防止、火災の迅速な感知と消火、火災の影響軽減―の３つの対策を定めています。また「位置、構造及び設備に関する基準」で、原発の非常用電源設備などの機能喪失を防ぐために、電線管の系統分離を求めています。規制基準を具体化している技術指針（審査指針）では、火災発生の防止に関して、難燃性の電気ケーブルを使用することを定めています。そして、系統分離に関しては、火災防護対象ケーブルを電線管に収容して互いの系列間の水平距離が６ｍ以上あるようにする、または耐火性能のある隔壁で分離する、などを詳しく規定しています。 ところが関西電力と九州電力で、認可された工事計画のとおりに工事を行なっていなかったことが発覚し、原発の計１１号機が基準不適合の状態です。このため追加工事をやらざるをえなくなっていますが、火災防護対象ケーブルが長い原発ではすべてを系統分離するまで数年かかるとされ、規制基準が有名無実になっていることが問題になっています。 東北電力は、追加工事が必要になった経過と理由、女川原発２号機での系統分離に要する電線管の総延長はいくらか、どのようにして技術基準を達成しようとしているか、などを詳細に説明し、とくに、再稼働後まで基準不適合の箇所が残るかどうかについては、明確にすべきだったのではないでしょうか。 県民の命と安全を守り、原子力行政に対する信頼をとりもどすために、東北電力に以下の事項について説明を求め、９月定例会の前までに報告していただくことを求めます。 合わせて、安全協定を締結している市町や県民に情報が公開されるようにするため、まもなく開催される予定の女川原子力発電所環境監視保全協議会に、電線管の火災防護対策と追加工事について報告するよう、東北電力に要請することを求めます。 ＜東北電力に説明を求めてほしい事項＞ １、追加工事を決定したのはいつか、その理由は何か。 ２、樋口社長が記者会見で述べた「国の指摘」とは、「火災防護対策ケーブルの系統分離に係る原子力規制検査の現状報告及び今後の対応方針」（原子力規制委員会、２０２３年３月２９日）が該当すると思うが、他にどのような文書が含まれるか。 ３、東北電力に対して、国の機関から、追加工事についての直接の要請があったか。 ４、追加工事に関わって、原子力規制庁との間で行われた連絡および協議について。 ５、追加工事は、２０２１年１２月２３日に認可された工事計画に記載されていた工事か、記載されていなかった工事か。電源ケーブルの火災防護対策に関して、当初の工事計画から途中変更した箇所。 ６、女川原発２号機の火災防護対象ケーブルの総延長、系統分離に必要な電線管は何メートルか。 ７、技術基準を満たして系統分離をするために、どのような方策を講じようとしているか。 ８、予定している再稼働までに、対策が必要なすべての火災防護対象ケーブルの系統分離を終えることができるか。仮に、一部に対策が残るケーブルがある場合は、その総延長はいくらか、再稼働後まで系統分離をしないで残す箇所の選別はどのような考え方で行うのか。 ９、保安規定について、火災防護対策の追加工事に関わって変更した箇所、および変更を予定している箇所。 日本共産党宮城県委員会 委員長 中島 康博 日本共産党宮城県会議員団 団長 三浦 一敏   仙台市泉区：健康保険証の存続、マイナンバーカードへの一本化の中止を
「マイナンバーカード暴走」を止めよう 宮城県議選の争点の一つです[2023年07月11日（Tue）]
日本共産党が７月１１日、訴えを発表しました。１０月２３日投票の宮城県議選でも争点の一つです。全文を紹介します。
健康保険証の存続、マイナンバーカードへの一本化の中止を "マイナンバーカード暴走"を止めよう 【トラブル続出、不安噴出を無視したマイナンバー法改悪強行は許されない】 マイナンバーカードをめぐる混乱は深まるばかりです...... 本人以外の公的給付金の受取口座の誤登録が約14万件、マイナ保険証に他人の情報が登録されたケースが7400件をこえ、他人の年金記録が閲覧されたケース170件や障害者手帳の誤登録62件など、トラブルは多方面で多数に及んでいます。個人情報の漏洩という重大な問題が起きています。 ところが、自民党、公明党、維新の会、国民民主党が賛成して、健康保険証の廃止やマイナンバーカードの利用拡大を内容としたマイナンバー改悪法を強行しました。トラブルが次々に明らかになり、大混乱が続くなかでの悪法強行は「聞く耳」を持たない暴挙としか言いようがありません。国民の不安も意思も無視する国会でいいのかも問われています。 岸田政権は、批判と矛盾が噴き出しても、健康保険証の廃止、マイナンバーカードへの一本化を強引にすすめようとして大迷走に陥っています。加藤厚生労働大臣が「初診時などは念のため従来の保険証持参を」と言い出し、松本総務大臣は「暗証番号なしで保険証にだけ使えるマイナンバーカードを発行する」など、保険証廃止に合理性がないことを自ら証明するような「言い繕い」を始めました。河野デジタル大臣は「混乱しているので、マイナンバーカードの名前を変える」とまで言い出す始末です。 岸田政権の"マイナンバーカード暴走"が大混乱を引き起こしています...... マイナンバーカードの大混乱は、昨年10月に、岸田政権が突如として「2024年度秋に健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化する」と言い出したことが引き金になりました。任意であるマイナンバーカードを強制的に全国民に持たせようというのです。そのマイナンバーカードには、マイナポータル（情報提供等記録開示システム）として、納税状況、医療、年金などの保険料納付と受けたサービスの状況、公金受取口座、さらには、がん検診など受けた健康診断とその結果や生活保護、児童扶養手当の支給、雇用保険の支給などなど、29分野の膨大な個人情報がひも付けられています。このマイナンバーカードを性急かつ強制的に国民に持たせようとして大混乱を招いた岸田政権の"マイナンバーカード暴走"に国民の不信と怒りが広がるのも当然です。 【命にかかわる健康保険証の廃止をやめ存続を】 岸田政権と自民、公明、維新、国民民主が強行した健康保険証の廃止に対する国民の批判と中止を求める声は大きく広がっています...... どの世論調査でも「延期・中止」が７割を超え、「保険証の廃止 見直しは今からでも遅くない」（「読売」社説）をはじめ、多くのメディアが「中止」や「見直し」を主張しています。医療関係者からは切実に保険証存続を求める声があがり、「マイナ保険証に対応できない」という町の診療所が閉院する例も相次いでいると報道されています。 「マイナ保険証」のトラブルは命にかかわる問題になりかねません...... 全国保険医団体連合会の調査では、医療機関で5493件ものトラブルが発生し、いったん10割を徴収した例が1291件あり、診察を受けずに帰宅してしまった人もいました。このまま保険証廃止を強行すればトラブルは108万件以上にもなるという推計も発表されています。マイナンバーカードと保険証の一本化によるトラブルは、他人の医療情報がひも付けされていたなど、命にもかかわる危険があり絶対にあってはならないことです。 「無保険」扱いが多発する恐れがあります......国民は健康保険への加入と保険料の支払いを義務づけられ、保険証は自治体や保険組合などが責任を持って交付する仕組みです。ところがマイナンバーカードと保険証の一本化によって、マイナンバーカードを持たない人は毎年「資格確認書」の申請が必要になります。マイナ保険証は５年毎の更新が必要となります。「申請、更新」を忘れたり、出来なかったら保険料を払っていても「無保険」扱いされ、保険医療が受けられなくなってしまいます。国民皆保険制度の変質です。 政府は「資格確認書」を「申請」なしでマイナ保険証を持っていない人に送付することも検討すると言いだしましたが、これまで通りに保険証を存続すればいいだけです。保険証と違い「資格確認書」を毎年送付することになれば、保険組合などに多大な業務を押し付けることにもなります。 来年秋の保険証廃止ありきをやめ、国民と医療現場の声に従って、健康保険証を存続させるべきです。 【マイナンバーカード暴走をやめ、完全・確実な総点検を】 不安解消には、マイナンバーカードの運用をいったん停止し、完全・確実な総点検が必要です...... 追い詰められた政府は、「コロナ対応並みの臨戦態勢」で、「閲覧可能なすべてのデータについて秋までに総点検する」（岸田首相）としました。しかし、マイナンバーカードの発行数は9000万を超え、ひも付けられた29分野の個人情報は数十億項目にもなります。自治体からは「期限は柔軟に」「自治体は大作業になると心配している」（全国知事会平井伸治会長）などの大きな懸念が表明されています。強引に「秋まで総点検」とするなら自治体などの現場は大混乱になるでしょう。日本共産党の追及にデジタル庁は「すべてのデータを洗うのは自治体の業務負担が厳しい」などとして、誤登録の「リスクの高い事項」に限ってデータを点検すると回答しました。無理な期限をおしつけて現場を大混乱にしてしまうのか、「総点検」は岸田首相の「口先」だけに終わるのか、いずれにしても国民の不安を解消することにはなりません。 こんな状況でマイナンバーカードを運用し続ければ、個人情報にかかわるトラブルがさらに拡大する危険があります。運用をいったん停止し、完全・確実な総点検で国民の不安を解消しなければなりません。 岸田政権は、大混乱を引き起こしているマイナンバーカードをさらに拡大・膨張させ、国民に強制しようとしています...... 岸田政権は、大混乱が起きているさ中に発表した「デジタル重点計画」で、運転免許証、母子健康手帳、介護保険証などとマイナンバーカードの一体化をすすめるとしました。大学の授業の出欠や図書館利用までマイナンバーカードを使うことも含まれます。 さらに「重点計画」では、携帯電話購入や銀行口座開設などオンラインで行われる民間の契約時の「本人確認」にも、これまでは運転免許証等を送信すればよかったものを、マイナンバーカード使用を義務づけるとしています。 マイナンバーカードを国民に強制しようとする"マイナンバーカード暴走"を止めなければなりません。 【マイナンバー制度の廃止を含む白紙からの見直しを】 社会保障の給付減・負担増のためにつくられた制度...... マイナンバー制度は、医療、年金、介護など人生で受けた「行政サービス」のすべてと、個人の金融口座、資産をひも付けて、国が管理することによって、国民の所得・資産・社会保障給付を把握し、国民への徴税強化・給付削減を押しつけるためでした。2000年以降、日本経団連が、各人が納めた税・保険料の額と、社会保障として給付された額を比較できるようにし、"この人は負担にくらべて給付が厚すぎる"などとして、医療、介護、福祉などの給付削減・負担増をたびたび提言してきました。「負担に見あった給付」の名で社会保障の給付を抑制し、国の財政負担、大企業の税・保険料負担を削減していくことが、マイナンバー制度を導入した政府・財界の最大のねらいです。 大量の個人情報をビジネスに利用しようとする特定企業の利益を後押しする動きが加速しました......安倍政権以来、政府は個人情報保護法を改悪し、保護規定を弱め、逆に個人情報の利活用を拡大してきました。これも財界の要求で、日本経団連は「マイナンバー制度を徹底活用する」ために「健康保険証、運転免許証、在留カード等の公的証明書、また診察券や学生証等のデジタル化とマイナンバーカードへの一元化」（2020年「新成長戦略」）を求めています。個人情報ビジネスを推進するために、当初は検討もされていなかった健康保険証廃止とマイナンバーカードとの一本化をはじめ、膨大な量の個人情報を次々にひも付けているのです。マイナンバー制度を利用した個人情報ビジネス最優先の方針や計画を見直し、根本的な政策の転換が求められます。 マイナンバー制度の目的や運用など根本からの見直しをする国民的な議論を...... 個人情報ビジネスでの特定企業の利益拡大を「デジタル化による成長戦略」に位置づける政治が、国民に不安と不信を広げたマイナンバーカードの大混乱の根本にあります。デジタル化やＩＴ利用を推進するうえでも、個人情報保護など国民が安心して利用できることが大前提です。岸田政権の"マイナンバーカード暴走"は、ほんとうの意味でのデジタル化にも逆行しています。 今回の事態は、マイナンバー制度の根本からの再検討を求めています。廃止を含めた白紙からの見直しを、国民的な議論で行うべきです。 
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