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中嶋れん(日本共産党 前宮城県議会議員)のブログ
日本共産党宮城県委員会政策委員長。
シエルの会(自閉症児の親の会)会長。
原発問題住民運動宮城県連絡センター 世話人。
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター事務局次長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校、東北大学理学部物理学科卒。
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「COVID-19感染制御のためのPCR検査等の拡大に関する緊急提言」ー日本医師会の有識者会議。[2020年08月13日(Thu)]
 日本医師会COVID-19有識者会議が8月5日、「COVID-19感染制御のためのPCR検査等の拡大に関する緊急提言」を公表した。
 医師・研究者の中には依然としてPCR検査の拡充を否定する声があり、活発な論議を望む。

 緊急提言は以下の通り。

 緊急事態宣言によって一旦減少したCOVID-19患者数が、社会経済活動の再開に伴い、急速に増加している。重症患者も徐々に増え、医療提供体制の窮迫・崩壊が懸念される。これまでわが国は、有症状者の探知により把握された濃厚接触者を追跡し感染拡大を防止してきた。この積極的疫学調査によるクラスター対策手法は、流行初期には有効であっても、市中感染が広がり感染経路不明の患者が増加した段階では、後手に回り流行を抑止することは困難である。この状況に鑑み、本有識者会議は「COVID-19感染対策におけるPCR検査実態調査と利用タスクフォース」を設置し、多角的に検討を重ねてきた。当タスクフォースからはこれまでに、中間報告書及び中間報告書解説版が公表されている。

 現在、PCR検査は、COVID-19疑い例とクラスター対策のための行政検査以外に、医療上の必要性があれば、検査協力医療機関および地域外来・検査センターで受けることができる。しかし検査協力医療機関の指定を受けるための要件・手続きは煩雑であり、また指定を受けたとしても、検査体制の維持は容易でない。経営的にもマイナスの影響を受けることになる。

 さらに本感染症は無症状例が多く、隠れた地域内流行が存在する。このため、感染症対策だけでなく、経済を回す上からも、感染管理の必要な人たちが検査を受ける必要がある。しかしこれらの人々に対する検査の枠組みは用意されておらず、PCR検査等を受けることは難しい。実際、我が国のこれまでのPCR総計実施件数は、米国の約150分の1、英国の約10分の1である。検査を拡大できない理由は、我が国で一日に実施可能なPCR検査数が約35,000件であり、米国、英国、韓国の30分の1から40分の1という低い状態にあるためといわれる。

 そこで本有識者会議は、タスクフォースの調査結果等に基づき、以下の方策を提案する。

1)早急に高機能検査機器を導入し、PCRおよび抗原検査の実施能力を大幅に拡充する。

2)有症状者に対する行政検査における対象者を拡大し、PCR検査や抗原検査へのアクセスを大幅に改善する。あわせて検査の質を担保する。とくに、
@発熱や感冒症状を訴える患者から電話等で相談を受けた医師が、COVID-19に関する検査を必要と判断した場合、診察前に患者にCOVID-19関連検査を受けられるよう、地域外来・検査センターの設置数と機能を拡充する。また、そのために必要な財政支援と制度の整備を行う。
A感染防御と検査実施を含めた患者診療に対する財政支援を強化する。
B検査協力医療機関の申し出手続き、さらに市中一般医療機関にあっては、@の疑い患者の紹介・連絡先方法の手続きを簡潔にする。

3) 社会経済活動と感染制御の両立のためには、市中における無症状陽性者の早期発見が重要である。そのために社会経済活動上、検査を必要とする市民が、有病率に拠らず容易に検査を受けられる公的な体制を確立する。具体的には、時限の法令の整備等により、地域医療の資源、検査協力医療機関、帰国者・接触者外来、地域外来・検査センター、民間の検査機関などが連携して、「コロナ検診」ともいうべき多様な検査体制を整備する。検査の対象は、感染リスクを有し、社会経済活動の維持と感染拡大の抑止のために検査が必要な人々で、保健所あるいは医師が判断する。対象の判断基準は、各都道府県の検査体制と医療体制を考慮して自治体が決定する。陽性者は再検査を受け、そのうえで陽性であれば、医療機関や保健所と相談して、行政検査を受ける。なお検査価格は高額にならないように設定し、検査料の一部は公費負担とし、自己負担の割合は検査を受ける人の経済的な状況に十分に配慮する。

4)検査で陽性と判明した場合は、行政の指導に従う。また「罹っても『うつさない』という責任ある行動」を促し、接触確認アプリ(COCOA)利用の協力を求める。

5)有病率の低い集団に検査を拡大することで懸念される偽陽性に対しては、再検査や別の検査を組み合わせることで、結果の確認に努める。同時に、検査精度のモニタリングと是正のためのシステムの構築を行う。さらにPCRおよび高感度抗原検査の迅速化および効率化、検査件数の増加、検査結果を取りまとめる情報システムを整備する。各種抗原検査の感度と特異度については、国が調査して公表することも重要である。

6)感染症危機管理に対応するためには、国際情報に基づく対応、国が管理するPCRおよび抗原検査センターの整備が必要である。そのための情報基盤と国内医療産業基盤を早急に整備する。

以上
猛暑日ですが、新型コロナ対策でPCR検査を抜本的に拡充しようと早朝宣伝。[2020年08月11日(Tue)]
 地下鉄・泉中央駅のイズミティ前の入り口です。

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PCR検査を増やすことに反対する日本の医療関係者にNYから日本人医師が貴重なレポートーいまよく議論してほしい点です。「偽陽性・偽陰性は、政策決定の問題にならない」というレポートです。[2020年08月11日(Tue)]
 日本医師会の有識者会議は5日付で緊急レポート「ニューヨーク州におけるPCR検査の実際」をWEBサイトに掲載しました。
 執筆者はニューヨーク市内のコロンビア大学病院で第一線で診療にあたってきた島田悠一医師で、ニューヨーク州でPCR検査数を増やし感染状況を正確に把握したことで科学的な政策決定が可能となったとし、政策決定に用いる場合は偽陰性・偽陽性は問題にならないとしています。
 レポートでは、検査が急速に増加した要因として、病院、診療所のほか薬局でも検査を受けることができ、市が設置したPCR検査所、ドライブスルー検査所は700カ所にのぼるといいます。また州や市が設置した検査所では検査は無料など、患者の経済的負担をなくしたことがあげられています。
 レポートで島田氏は「PCR検査に関しては大きく分けて二つの目的・利用法がある」とし、「検査結果を個人の治療方針の決定に利用する場合」と「多くの検査結果を集計して集団としての(つまり、市、州、国単位での)行動方針や政策の決定に利用する場合」をあげています。そのうえで「事前確率や偽陽性・偽陰性が問題になる可能性があるのは前者の場合、つまりPCR検査を個々の症例の方針決定に利用する場合であって、市や州などが集団全体の現状と傾向を把握するために多くのPCR検査を行ってその集計結果を利用する後者の場合とは目的が異なる」としています。
 同氏は「ニューヨーク州が取っている戦略は後者」だとし、できるだけ多くの検査を行うことで「集団全体での感染者数の割合やその増減の傾向を非常に高い精度で把握し、それによって導き出される指標(例:実効再生産数)に基づいて政策を決定(そして場合によっては調整・変更)する」としています。
 以上は、本日の「赤旗」記事の引用です。
改訂綱領を学ぶ会、講師を引き受けて日本共産党の値打ちを再発見。『月刊学習』の購読、「新版:資本論を読む会」を呼びかけました。ビックリした人もいたけど、「時代が求めているので、やろうよ」と。[2020年08月10日(Mon)]
 「改定綱領学習講座」の写真です。7月1日に続いて2回目。日本共産党仙台東地区委員会の主催で、前回は47人、今日は50人に参加していただきました。
 大学生の頃から、講師を依頼されたら断らないことを原則にしてきました。講師を引き受けると、勉強になるからです。
 1月の第28回党大会で日本共産党は中国の現状は「社会主義ではない」、その政権党は「共産党の名に値しない」と断じました。中国に関わる規定の見直しは、この数年の課題になっていましたが、今回の改定はさまざまな「新たな視野」を開くものになりました。加えて、新型コロナウイルスによるパンデミックの中で、新自由主義政策が否定され、資本主義の限界もさまざまに指摘されるようになりました。
 久々にマルクスやエンゲルスの著作を読み直し、歴史の流れに置いて日本で政治革新の事業を進めることの人類史的意義を考えたり、充実感のある時間を過ごすことができました。

 『月刊 学習』の購読の呼びかけに、まず参加者が目をパチクリ。とりあえず2人から申し込みがありました。
 サプライズは「新版:資本論を読む会」の提案。さしあたり、「9月12日に不破哲三さんの発刊記念講演を視聴しませんか?」と、呼びかけました。
 どんな「会」にするかは、参加を希望する人で話し合って決めるべきことだと考えています。
 それにしても、全12分冊。月1回の読む会を開催して、毎回50ページ前後を読み進めたとして、1年で2分冊、全12分冊の読了まで約6年かかるという計算になりますねえ。

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女川原発「再稼働はイヤです」ー今日の署名は87筆。[2020年08月05日(Wed)]
 原発問題住民運動宮城県連絡センターの街頭署名を仙台市青葉区の二番町・中央通り角で。きょうは16人が参加、87筆の署名をお寄せいただきました。次回は8月20日の予定です。

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「女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会」の終了にあたっての所感[2020年07月29日(Wed)]
 宮城県の「女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会」が本日の第24回会合で『検討結果』をまとめた。村井知事は検討を終了し検討会を閉じようとしている。
 検討会は、女川原発の再稼働に関わる事前了解に回答するにあたり、参考意見を聴取するために設けられたものだが、行われた検討は県民の安全に資するものにはなっていない。それどころか、委員が指摘した重大事故に関わるたくさんの懸念がそのままにされている。
 技術委員会を長期に設置している新潟県のように、安全性を「検証する」ことに設置目的を変更し、検討会を継続させて県民の安全を守るという県政の責務を果たすことを強く求めたい。

 村井知事は、検討会の任務について、県民の安全を検証するのではなく、適合性審査で安全性がどのように向上したかを確認するという、非常に狭い範囲に限定した。このため検討会の議論は、新規制基準を前提とした、適合性審査を後追いするものになった。独自に福島第一原発事故の検証を進め、規制委の審査内容にとどまらない広範な議論を展開している新潟県の技術委員会とは雲泥の差が生じた。
 とくに「原子力災害対策指針」と避難計画を含む緊急時対応の実効性を検討会の検討対象から除外したことは、県民の安全を顧みない重大な誤りである。新潟県の「安全な避難方法検討会」は、放射能のモニタリングと情報伝達の現状を調査し、重要な不備があることを指摘し国に対応を求めている。村井知事は、女川原発の重大事故時に県民が被ばくしないで安全に避難できるかどうか、事前了解への回答の前に検証すべきである。

 住民運動団体は、格納容器に詳しい技術者や水蒸気爆発に詳しい研究者を具体的に推薦し、委員の追加や外部専門家の招致を繰り返し知事と検討会に求めてきた。
 IAEA(国際原子力機関)が、ステークホルダーを活用して原子力施設の安全を改善するよう推奨しているからである。
 しかし、検討会開催要綱で「必要と認めるときは、検討会に構成員以外の者を出席させることができる」と定めていたにもかかわらず、知事は中立的あるいは批判的な専門家を一度も参加させなかった。
 女川原発の安全性に関する懸念がたくさん残ったのは、検討会が中立公正に運営されなかったためである。「規制委より詳しい審査は難しい」という県当局の発言は言い逃れにすぎない。新潟県政と比べて、県民の安全を守ろうとする点において、知事の姿勢に大差があることを厳しく指摘しておく。

 検討会の全経過には不満が残るが、委員の個々の発言の中には、女川原発の安全性を考えるうえで重要な指摘がたくさんあった。
 女川原発は東日本大震災で被災した原発で、建屋の剛性が低下していることをはじめ、再稼働に耐えられるかどうかが検討会で繰り返し議論された。委員からは、工事計画の審査段階でさらに確認するよう求める発言があった。
 沸騰水型原発は、炉心損傷事故を起こした後の除熱が困難である。東北電力は2015年の第245回審査会合に、女川原発の炉心損傷事故発生確率と格納容器損傷事故発生確率を同じ数値で報告した。これは、炉心損傷事故が起きたら格納容器損傷事故まで行き着くことを意味しているのではないか。
 そこで女川原発をはじめ沸騰水型原発に、新たに代替循環冷却系が導入されることになった。これは東電の思いつきによるもので、実機で稼働した実績はない。第19回検討会で委員から、想定通り機能するかを懸念する発言があった。
 格納容器損傷事故を防止する頼みの綱はフィルターベントになっている。これは、もとからある圧力抑制プールと基本原理は同じである。放射能を取り除く金属製フィルターが目詰まりすることなどが指摘されていて、うまくいくかどうかは、やってみなければわからない。第23回検討会で、関根委員が実績評価がないことを指摘し、岩崎委員がテストや実験を求めて発言した。切り札のように言われているフィルターベントも、信頼性が疑わしいものであることが浮き彫りになった。
 溶融した核燃料を、格納容器の底部に予め水を張って受けとめるという「対策」は、水蒸気爆発を招いて東日本を壊滅させる危険があると批判されている。だからIAEAは推奨していない。トリガーなしで自発的な水蒸気爆発が発生したTROI実験のデータの引用について、規制委と東北電力は「適正だった」と強弁し続けたが、検討会で委員から「データの取り扱いに一部誤りがある。本来はやはり実験者のデータをそのまま使」うべきだったと指摘された。

 規制庁職員を招いた第23回検討会で、安全工学に詳しい兼本茂委員が、規制委が各分野の学会や専門家との間で規制機関にふさわしいコミュニケ―ションをしていないことを質問した。規制委は、「文献調査が基本になっている」という兼本委員の指摘を否定できなかった。これは深刻な問題である。
 IAEAの報告書『原子力問題におけるステークホルダーの参加』は、「ステークホルダーから課題と懸念を突き付けられた事業者と規制当局は、従前の決定を根本から問い直さなければならないだろう」と述べている。
 原子力規制委員会は、巨大噴火の可能性を無視していると、日本火山学会の研究者から批判されている。地震や津波の研究者から、「地震・津波の予測には限界がある」「基準地震動や基準津波に過小評価がある」とする批判が絶えない。しかし規制委は耳を貸そうとしておらず、基準と審査の科学性が問われている。

 新規制基準と適合性審査について、市民運動団体や脱原発をめざす宮城県議の会の議員は、国民の安全よりも既存原発の再稼働に道を開くことが優先になっていると批判してきた。
 検討会の経過を振り返ると、この批判には根拠があったと確信している。
 検証を続けることこそ求められているのだと思う。

<写真>第24回検討会。傍聴席に座っている。
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福島原発汚染水ーパブコメに意見を! 意見募集期間を三度も延長は異例。[2020年07月19日(Sun)]
 東京電力福島第一原発の汚染水を浄化処理した後の放射性物質トリチウムなどを含む水の処分について、経済産業省資源エネルギー庁が7月10日、意見募集(パブリックコメント)の期間を半月延ばし、31日までとしました。延長は3度目。
 意見募集は4月6日(月)から始まりましたが、5月11日に「より丁寧に御意見を伺う観点から」6月15日(月)まで延長になり、6月12日に「7月15日(水)まで」に再延長、それが7月10日に7月31日(金)までに再々延長されました。

 政府が意見募集の受付期間を延長に次ぐ延長をせざるをえないのは、圧倒的な反対意見です。
 福島市内で17日に開いた、関係団体から意見を聞く5回目の会合でも、政府の小委員会がまとめた海や大気への放出処分案に賛成する意見は、今回も1人もありませんでした。
 福島県議会の太田光秋議長は、県議会だけではなく県内の市町村議会で、処理水の海への放出反対や慎重な対応を求める意見書や決議が相次いでいる現状を説明。その上で、「方針決定のプロセスの透明性を確保してほしい」と求めました。
 県水産市場連合会の石本朗あきら会長は「風評ではなく、私たちは今も実質的な被害を受けている」と強調。「現時点で海洋放出が適切なのかは、県民、国民の意見を聞いて政府として決定するべきだ」と話しました。
 県民団体「県原子力発電所の廃炉に関する安全確保県民会議」から4人が出席し、それぞれが個人の意見を述べ、「海洋放出には反対。継続保管してほしい」などと訴えました。

 エネルギー庁は、開始した4月から延べ2800件の意見が文書で寄せられているとしています。
 意見を提出しましょう。その方法は経産省の廃炉・汚染水対策ポータルサイトに掲載されています。 




明日、宮城県の新型コロナ対策本部会議。「みやぎアラート」などに、専門家の知見がどのように生かされるか。[2020年07月12日(Sun)]
 宮城県は明日(7月13日)、新型コロナ対策本部会議を開く予定です。(1)疲弊する地域経済対策を考慮した感染症対策の新たな対応方針案、(2)今後のイベント開催の在り方、(3)「みやぎアラート」を含めた医療体制の見直し−が主な議題になると、報道されました。対策本部会議は11回目で、5月26日以来の久しぶりの会議になります。「みやぎアラート」とは、「患者数の増減に応じた病床確保の指針」とされていますが、さて、どんな内容になるか。

 宮城県の新型コロナ対策の委員をつとめている西村秀一氏のインタビュー記事が「朝日新聞」(7月11日付け)に掲載されました。西村氏は、仙台市に所在する国立病院機構仙台医療センター臨床研究部ウイルスセンター長で、これまで新型コロナ対策について活発に発言を続けている一人です。
 西村氏は、接触感染よりも経気感染(airborne infection)の方がリスクが高いという趣旨のことを発言しており、対策をリスク評価に見合ったものに修正すべきだと主張していると受けとめました。リスクについて、あるかないかの定性的な話ではなく、「どれくらいあるか定量的に評価しなければなりません」と発言しています。
 そのとおりだろうと思いますが、明日の会議で打ち出される対策に関して、その裏付けとなる根拠が示され、それがどのように説明されるのか、見守りたいと思いました。
 「議事録があるか」「政治と専門家の間に適切な距離があったのか」−宮城県の対策本部において、その実例が示されていくことも期待したいところです。
 循環器学会の記念対談で、北海道大学の西浦博氏が、対策を打つ時期を「待ちすぎると、手遅れになってしまって、社会全体の経済を止めなければならなくまります。今は、分水嶺に差し掛かっている状態ではないかと、心配しています」と発言していました。表現は抑制的ですが、内容は深刻です。
 「(為政者が)全体を適正に勘案できるようにする」(西村秀一氏)ために、専門家がどのような役割を果たすのか、試行錯誤の経過を見つめていきたいと思いました。

 言うまでもなく、対策を決定するのは政治です。米紙ニューヨークタイムズは「新の指導者は危機の中で際立つ」(4月30日付)と題した社説で、「感染症の発生を隠蔽しようとする中国の試み、あるいはトランプ大統領のあまりも長期にわたる軽視が、破滅的であったことは今や明らか」だと批判し、「決断力、勇気、共感、科学への尊重、基本的良識を示し、それによって人々の病気への影響を和らげている指導者もいる」と、ドイツのメルケル首相などを挙げました。
 同紙は、真のリーダーシップの要素として、科学への敬意、率直なメッセージの伝達、根拠と証拠の継続的な更新、財政支援の迅速な保障等を指摘しました。
 公衆衛生対策の責任者である都道府県と政令都市・中核市の首長にも、この要素を踏まえた対応を期待したいものです。
 県民運動にも、首長に対する提案と、眼の前で展開されている「対策」を評価し発言する、タフな努力が求められていると思います。

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新型コロナについての山中伸弥さん(京都大学)と西浦博さん(北海道大学)の対談。興味深く聞きました。[2020年07月11日(Sat)]
 日本循環器学会学術集会の山中伸弥さん(京都大学)と西浦博さん(北海道大学)の対談が7月10日18時から配信されました(7月13日9時まで視聴可能です)。
 「科学的事実が政策決定のように伝えられた」−西浦氏の発言は、政治家が判断しようとしなかったこと、政府がリスクコミュニケーションの専門家を配置しなかったことを問いかけているように思われました。

 日本の死亡者数が少なかったことについて、BCG接種の効果が取りざたされたことがありましたが、これは「見せかけの相関」だったようです。
 同じく、日本の死亡者数が少ないことについて、山中伸弥氏が「ファクターXがあるのではないか」と発言したことがありますが、2人は「感染した後重症化する割合は(諸外国と日本とで)変わらない」という知見を強調しました(ファクターXは見つからないかもしれないなあ)。
 ただし、西浦氏が「感染性については違いがあるかもしれない」として、日本では「クラスターがつくられた時の2次感染数が少ない」と発言しました。クラスターの規模とは、これは初めて聞きました。研究の進展に注目したいと思います。

 東京大学名誉教授の児玉龍彦氏が、日本人が交差免疫をもっている可能性を発言したことがありました。西浦氏は、ヨーロッパ・アメリカの人たちが交差免疫をもっていて、免疫反応が暴走するADE(抗体依存性増強)で重症化しやすく、日本人にはこれが少ないのではないかという、逆の説を述べていました。

 質疑の最後の方で西浦氏が、アメリカが集団免疫路線に転換しないとは限らないという危惧を表明し、そうなると世界が壊れてしまうかもしれないと発言しました。これは気になっていることで、WHOからの脱退も止めてほしい。
 「野球で言うと2回表、コロナウイルス攻撃中」という比喩はわかりやすいと思いました。「先は長い」というメッセージと受け止めました。ただし、「チェンジの時は来るのでしょうか?」という疑問も惹起しました。 
 「明るい材料はない」という発言。―社会のあり方を大きく変えなければならないことが浮かび上がっていると思いました。

 感染拡大の日本における現状について、(政府に)だいぶ気を使った話が続きましたが、「制御がきかなくなってきている」ことが率直に語られました。西浦氏は後半で、「コミュニティで広がり始めている要るように見えるデータがあります」と率直に指摘し、「早い間に、伝播が起こりやすい環境がもっと明確に明らかになり、その対策を打つことができると、そこで間に合う可能性があります。一方で、待ちすぎると、手遅れになってしまって、社会全体の経済を止めなければならなくまります。今は、分水嶺に差し掛かっている状態ではないかと、心配しています」と発言しました。感染拡大の防止について、より具体的な「新しい挑戦」の方向が示唆されたのですが、その「基準」や、それを判断し進めていく体制をどうするのか、国と地方自治体の政権に問われていると思いました。

 それにしても。小池百合子東京都知事は、感染症が都市を亡ぼすことを知っているのだろうかと考えてしまう。
 対策がないのに、全国一律にイベント制限を緩和したことは暴挙だと思っていたら、赤羽国土交通大臣が、7月22日から「GoToキャンペーン」を前倒しして開始すると発表した。政府には唖然とする思いをするばかりだ。

 仙台市役所の記者クラブ所属の30代の新型コロナ感染が発表されました。濃厚接触者が、検査なしでも隔離生活ができるようにしなければならないということを考えました。

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女川原発の緊急時対応(避難計画)−屋内退避を原則にする大改悪「避難させない避難計画」、住民を放射能から守らない「避難計画のリアル」を記者会見で明るみに出しました。[2020年07月08日(Wed)]
 公開質問書に対して、政府と宮城県が回答不能に陥っていることに関する見解
 避難計画に実行できる裏付けがないこと、避難計画の改善にも期待できないことが明らかになった
              2020年7月8日(火)
 
 安倍総理と宮城県副知事が出席して開催された6月22日の原子力防災会議が、女川原発重大事故時の避難計画を含む緊急時対応を了承しました。政府も宮城県も、この緊急時対応の方針は「具体的かつ合理的」なものだと主張していますが、重大な疑問があります。そこで6月23日、宮城県内の住民運動25団体が連名で公開質問書を内閣府と宮城県に提出しました。
 これに対する宮城県からの文書が7月1日付で、内閣府からの文書は7月2日付で送付されてきました。驚いたことに、内閣府からの文書には10行の文が書かれていましたが、質問した事項に対する回答はなく、宮城県の村井知事名による文書は「係争中につき、回答を差し控えさせていただきます」と、そもそも回答を拒否するものでした。

内閣府の無回答は、緊急時対応(避難計画)に裏付けがないことを自白したもの

 内閣府に対する質問は、住民の放射能汚染を検査する退域時検査所を設置するまでに数日を要することにより発生する交通渋滞への対応、避難所の駐車場不足への対応、病院入院患者と社会福祉施設入居者の避難車両と付添人の確保、住民が避難するためのバス等の輸送能力の確保、自然災害により避難先施設が使用できなくなった場合の対応などについて、その裏付けがあるかどうかを端的に尋ねたものです。
 どの項目に対しても、「裏付けはある」と一言で回答できる質問でした。ところが内閣府の文書は、どの項目に対する回答もありませんでした。県も、裏付けに関わるすべての質問から逃げました。
 緊急時対応に、計画どおりに実行できる裏付けはないと断じざるをえません。

 内閣府の回答文書に、以下のようなくだりがあります。
 「地域原子力防災協議会において、避難計画を含むその地域の『緊急時対応』が、原子力災害対策指針等に照らし、具体的かつ合理的なものであることを確認している。内閣府は、原子力防災会議の了承を求めるため、同協議会における確認結果を原子力防災会議に報告している」
 緊急時対応は、地域原子力防災協議会で策定され、原子力防災会議幹事会を経て、首相及び関係閣僚が参加する「原子力防災会議」に報告されます。避難計画の、いわゆる「実効性」を検討するとしたらこの段階であるはずですが、幹事会以降は内容に関する議論はなく、「指針に沿った事項が列挙されているとの報告を地域原子力防災協議会から受けたので、具体的かつ合理的であると確認した」とする形式が踏まれるだけです。地域原子力防災協議会では、現実に実行可能かどうかという点に関しては「具体的かつ合理的」な検討はまったくなされていません。
 原発の再稼働にあたっては、原子力防災会議による避難計画を含む緊急時対応の確認が不可欠ですが、実効性をチェックしないで確認が行われていることを厳しく指摘するものです。

阻害要因調査結果を活用しなかった宮城県に、避難計画の「改善」を期待できるでしょうか

 宮城県に対する質問では、計画どおりに県民が行動したらかえって命を落とすことになるのではないかと危惧して、計画どおりの行動が可能なのかどうか、緊急時対応に関する疑問の26項目に対して具体的な説明を求めました。
 例えば。県が行った避難経路阻害要因調査で、道路が渋滞した場合に女川原発周辺住民が避難所受付ステーションに到着するまで最大で5日、対策を講じても3日かかるという結果が示されました。その数日間、車両の運転手はどこで眠るのか、トイレはどうするのか、水や食料は提供してもらえるかなどを質問しましたが、回答はありませんでした。
 阻害要因調査結果は避難計画の根幹に関わる重大な情報ですが、宮城県は女川地域原子力防災協議会に報告すらせず、欠陥のある緊急時対応を政府と一緒に了承してしまいました。
 宮城県は緊急時対応について、「訓練による検証、検証結果を踏まえた改善」を進めると繰り返していますが、発言が真実かどうかは実際の行動で確かめられるものです。4888万円余の血税を投入して行った避難経路阻害要因調査の結果を生かすとしたら、緊急時対応を了承する前しかありませんでした。その決定的な時期に行動しなかった村井県政に、今後の緊急時対応の改善を期待できるでしょうか。

 新潟県は、原発事故に関わる3つの検証委員会をつくり、検証が終わるまでは事前了解の申し入れに回答しないという態度をとっています。「原子力災害時の避難方法に関する検証委員会」は、重大事故時の放射能モニタリングと住民に対する情報伝達に不備があるのではないかと政府に問題提起しています。
 県民の命と安全を守る姿勢において、そもそも新潟県と村井県政とでは大きな違いがあることを指摘するものです。

回答不能の背景に、住民の安全より再稼働優先、「避難させない避難計画」への変質がある

 1964年に定められた最初の原発の安全基準=原子炉立地審査指針は、原発の敷地境界で250mSvという住民の被ばく限度を設けていました。福島第一原発事故で放出された放射能による汚染は、10kim地点で1000mSvを超えました。原発で事故は起きないという「安全神話」を信じこんで、住宅地の近くに原発をつくってしまったからです。福島第一原発事故を教訓にするのであれば、立地審査指針の境界基準に適合しない原発を廃炉にするべきでした。
 ところが原子力規制委員会は、原子炉立地審査指針を「今後は適用しない」と決めました。これは原子炉立地審査指針を残すと、既存原発の再稼働の障害になるからで、放射能から住民を防護することよりも既存原発に再稼働の道を残すことを優先させたのです。

 一般公衆に対する放射線の被ばく許容限度は年間1mSvとされています(国際放射線防護委員会の勧告)。これを原発事故時の避難の目安にしたら、既存原発の再稼働は困難です。
 そこで原子力規制委員会は、避難等の防護措置の目安として「全身(等価線量)について7日で100mSv」という、はるかに緩い基準をもちこみました。「7日間で100mSv」が、住民の生命・身体に悪影響を及ぼさないという根拠は示されておらず、「緊急時には原発周辺の住民は被ばくしてもえやむをえない」という考え方を押し付けるものになっています。

 原発周辺の自治体に義務付けられている地域防災計画原子力災害対策編は、原子力規制庁の原子力災害対策指針に基づいて策定することになっています。この指針は、2012年10月に定められてから15回も改定され、改定のたびに内容が後退しています。
 とくに2015年4月の改定で、UPZ住民は「屋内退避」が原則とされ、避難計画は「避難させない避難計画」に変質させられました。

 こうしてできあがった各地の緊急時対応(避難計画)は、放射能による被ばくから住民を守ることができない致命的な欠陥をかかえています。実効性がなく、計画どおりに行動したら、かえって命を失いかねない危険さえあります。避難計画が、具体的な問題になればなるほど合理的な説明ができないことは、いかに実効性がないかを雄弁に物語っています。

女川原発の再稼働中止、原発推進政策の転換を要求する
 
 原子力規制委員会は、「新規制基準に合格しても、安全とは申し上げない」(田中俊一・初代委員長)と、繰り返しています。避難計画に実効性がなく、「緊急時には原発周辺の住民は被ばくしてもえやむをえない」という考え方が持ち込まれているのは重大な問題です。
 原発の再稼働を中止することこそ、命と安全を守る最も確かな道です。
 安倍政権に対して、原発政策の転換を求めるものです。
村井知事に対して、県民の命と安全を守る立場から、これまでの対応を見直すよう、強く求めるものです。

以上

・女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション
・宮城県護憲平和センター
・原発問題住民運動宮城県連絡センター
・東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター
・生活協同組合あいコープみやぎ
・子どもたちを放射能汚染から守り、原発から自然エネルギーへの転換をめざす女性ネットワークみやぎ
・船形山のブナを守る会
・女川から未来を考える会
・止めようプルサーマル!止めよう核燃料サイクル!女川原発地元連絡会
・女川原発の再稼働を許さない石巻地域の会
・原発の危険から住民の生命と財産を守る会
・放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク
・みやぎ脱原発・風の会
・脱原発仙台市民会議
・さようなら原発いしのまき実行委員会
・みやぎ金曜デモの会
・大崎耕土を放射能汚染させない連絡会
・放射能から子どもを守る ふるかわ連絡会
・放射能から岩沼を守る会
・女川原発UPZ住民の会
・女川原発の再稼働に反対する東松島市民の会
・原発問題を考える登米市民の会
・女川原発再稼働に反対する会(涌谷)
・女川原発再稼働ストップの会(美里)
・南三陸原発を考える会

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女川原発の避難計画に関わる公開質問状(6月23日)に、内閣府から回答文書が届きましたが、質問した事項に対する回答はありませんでした。緊急時対応(避難計画)に実効性がないことを「自白」しているように思われます。[2020年07月04日(Sat)]
 宮城県内の住民運動25団体が連名で6月23日、女川原発重大事故時の緊急時対応(避難計画)に関わる公開質問状を内閣府に提出していました。7月2日付で、内閣府から文書回答が届きました。驚きました。
 バス等の輸送手段を必要なだけ確保できるか、放射能汚染の検査所開設まで避難住民が何日も待たされる問題など、質問のすべてに答えはありませんでした。
 回答文はたったの10行。避難計画は「指針等に照らし」具体的かつ合理的だと強弁しています。一方で、内閣府は「改善等を、政府を挙げて行っていく」と書かざるをえませんでした。緊急時対応が現実に実行可能かどうかはまったく検討されておらず、欠陥だらけだからです。
 原子力規制委員会の初代委員長=田中俊一氏が、再稼働をめざしている原発について、適合性審査に「合格しても、安全とは申し上げない」と、繰り返し発言していました。
 この文書回答。私には「指針等に合致しても、実効性があるとは申し上げない」と言っているように思われます。

 回答文は、以下のとおり。

令和2年7月2日
質問者殿
内閣府政策統括官(原子力防災担当)付参事官(地域防災担当)

 2020年6月23日付「公開質問書」により質問のありました件につきましては、以下のとおり回答いたします。
 
 内閣府は、原子力防災会議決定に基づき、原子力発電所の所在する地域ごとに、関係府省庁、地方公共団体等を構成員等とする地域原子力防災協議会を設置している。国(内閣府及び関係省庁)は、同協議会における要配慮者対策、避難先や移動手段の確保、国の実働組織の支援、原子力事業者の協力内容等についての検討及び具体化を通じて、地方公共団体の地域防災計画・避難計画に係る具体化を通じて、地方公共団体の地域防災計画・避難計画に係る具体化・充実化の支援を行っている。
 また、国(内閣府及び関係省庁)及び地方公共団体等は、地域原子力防災協議会において、避難計画を含むその地域の「緊急時対応」が、原子力災害対策指針等に照らし、具体的かつ合理的なものであることを確認している。内閣府は、原子力防災会議の了承を求めるため、同協議会における確認結果を原子力防災会議に報告している。
 なお、「女川地域の緊急時対応」については、防災基本計画に基づき今後も女川地域原子力防災協議会を通じて、訓練による検証、検証結果を踏まえた改善等を、政府を挙げて行っていく。


 内閣府宛の公開質問状は、以下のとおりです。

公開質問書
内閣府政策統括官(原子力防災担当)付
女川地域原子力防災協議会 担当参事官様
令和2(2020)年6月23日

 令和2年3月25日の女川地域原子力防災協議会で女川地域の(避難計画を含む)緊急時対応が「具体的」「合理的」であると「確認」されました。しかるに女川原発の避難計画を考える会の内閣府に対する令和2年3月26日付情報公開請求の結果によれば,内閣府は別添の同開示(不開示)決定書の赤線の文書をいずれも取得していないということが明らかになりました。その意味するところにつき,別紙の質問事項のとおり質問致します。
 つきましては,令和2年7月3日までに質問者目録記載の連絡先までご回答下さいますようお願い申し上げます。

       公開質問事項

1、資料1〜2について
 病院入院患者,社会福祉施設等の入居者の避難手段(車両)と付添人が確保されているのかどうかの裏付けを欠いたまま,資料1〜2について「確認」を行ったと理解してよいか。

2、資料3について
 避難生活に困難が生じる特別な配慮が必要な在宅の避難行動要支援者の移動先(県災害対策本部が調整した福祉避難所)の具体的な場所の裏付け(場所があるのかどうか,あるとすればどこか)を欠いたまま,資料3について「確認」を行ったと理解してよいか。

3、資料4について
 UPZ内の住民が避難する場合に必要となるバスの台数(座席数),一時集合場所にバスが到着するのに要する日数,バスが避難所に到着するのに要する日数,隣接県のバスを確保する責任者,隣接県がバスを確保に要する日数,国土交通省の関係団体,関係事業者が確保できる輸送能力の詳細等について裏付けを欠いたまま,資料4について「確認」を行ったと理解してよいか。

4、資料5について
 資料5と石巻市の広域避難計画のどちらが優先するかについて裏付けを欠いたまま,女川地域原子力防災協議会が資料5について「確認」を行ったと理解してよいか。

5、資料6について
 資料6に記載された対応策によって@避難退域時検査場所による交通渋滞,A避難所受付ステーションによる交通渋滞,B避難所の駐車場不足による交通渋滞が対応可能であるかどうかについて裏付けを欠いたまま,資料6について「確認」を行ったと理解してよいか。

6、資料7について
 自然災害等により避難先施設が使用できなくなった場合のUPZ外の県内避難先候補施設(合計443施設)について,裏付けを欠いたまま使用できると判断し,資料7について「確認」を行ったと理解してよいか。

7、資料(4)の青線の部分について
「宮城県が,県内のバス会社等から調達可能と見込まれるバスの台数(座席数)」
「県内のバス会社等から提供してもらったバスの手配の実行責任者が誰か」
について開示された資料は公益社団法人宮城県バス協会会員名簿,原子力災害時における緊急輸送に関する協定書等の基礎資料にすぎず,調達できるバスの台数(座席数),調達責任者,手配の責任者等の裏付け資料は開示されていない。
 従って,資料(4)青線の事項についても,裏付けを欠いたまま「確認」を行ったと理解してよいか。

8、上記1〜7記載の資料の事項について裏付けを欠いたまま「確認」を行ったのはなぜか

以上

    【 添 付 書 類 】
1.行政文書開示(不開示)決定通知書及び資料1〜7      
  各1通

<質問者>
・女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション
・宮城県護憲平和センター
・原発問題住民運動宮城県連絡センター
・東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター
・生活協同組合あいコープみやぎ
・子どもたちを放射能汚染から守り、原発から自然エネルギーへの転換をめざす女性ネットワークみやぎ
・船形山のブナを守る会
・女川から未来を考える会
・止めようプルサーマル!止めよう核燃料サイクル!女川原発地元連絡会
・女川原発の再稼働を許さない石巻地域の会
・原発の危険から住民の生命と財産を守る会
・放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク
・みやぎ脱原発・風の会
・脱原発仙台市民会議
・さようなら原発いしのまき実行委員会
・みやぎ金曜デモの会
・大崎耕土を放射能汚染させない連絡会
・放射能から子どもを守る ふるかわ連絡会
・放射能から岩沼を守る会
・女川原発UPZ住民の会
・女川原発の再稼働に反対する東松島市民の会
・原発問題を考える登米市民の会
・女川原発再稼働に反対する会(涌谷)
・女川原発再稼働ストップの会(美里)
・南三陸原発を考える会
女川原発の避難計画に関わる公開質問状(6月23日)に、宮城県が回答を拒否[2020年07月03日(Fri)]
 宮城県内の住民運動25団体が連名で6月23日、女川原発重大事故時の避難計画に関わる公開質問状を宮城県に提出していました。7月1日付で、村井知事から「係争中につき、回答を差し控えさせていただきます」という回答がありました。
 おやおや。

 公開質問状は以下のとおりです。

宮城県知事 村井嘉浩様
公開質問書

 宮城県(以下,県)の実施した阻害要因調査(以下,本調査)の結果と,県及びUPZの住民の避難との関係について,別紙のとおり質問致します。
 本年7月3日までに別紙質問者目録記載の連絡先まで文書でご回答下さいますようお願い致します。

            〔質 問 項 目〕
第1 本調査について
1避難期間のさらなる長期化について
@検査場所の立ち上げ日数が加わる
・ 検査場所をいつから稼働できるかについて県は「放射性物質の放出後に開設するため,事故の数日後から数日間使用する」という見解を示している。調査で想定した各検査場所毎のゲートモニター数は93レーンであるが,購入済のゲートモニターは12であり,必要とするそれのごく一部が購入されているに過ぎず,今後の購入計画も事実上未定であること
・ ゲートモニター以外の資材の確保も未了であること
・ ゲートモニターと資材の運搬体制が定まっていないこと(保管場所から各検査場所に誰が運ぶのか,業者に頼んで運んでもらうのであれば,その業者は誰なのか,各検査場所に向かう道路を避難者の車が埋める前に運ぶことができるのか等)
・ 24時間(3交替)稼働を前提にした各種検査場所毎の要員の確保が未定であること(各検査場所毎の要員の数を何人と想定したのか,誰がその要員になるのか,県の職員か,どこの部署の職員か,県が依頼した業者か,どこの業者か,東北電力も要員を出すことになったのか,その場合,東北電力のどこの部署の社員か,事故時にそれらの要員の招集は可能か,検査場所に向かう道路を避難者の車が埋める前に集めることができるのか,集められた要員の各自の役割が定まっているのか,要員予定者を参加させた訓練計画が策定されているのか,策定されているのであれば,要員予定者の職員あるいは社員をその訓練に参加させたことがあるのか,訓練計画が策定されておらず,従って訓練も未実施であれば,寄せ集めの要員が未経験の作業をぶっつけ本番でやれるのか等)
・ どの検査場所を稼働させ,どの検査場所を稼働させないか決めるオフサイトセンター内の現地本部の意思決定システムが整備されていないこと(最低限誰と誰が揃う必要があるか,そのメンバーの速やかな参集が期待できるのか等)からすれば,検査場所の稼働開始は事故の数日後からさらにずれ込むことになるのではないか。その可能性を否定できないのではないか。【質問事項1】

 いずれにしても,検査場所の立ち上げ日数(数日後+α)が,本調査によってはじき出されたUPZの避難期間の3日〜5.5日に加わるのではないか。【質問事項2】

A受付ステーションの交通渋滞に起因する日数と受付ステーションから先の日数が加わる
 本調査によって明らかになった避難に要する日数(UPZの場合,3日〜5.5日)は避難先自治体の受付ステーションまでの推計であるから,受付ステーションに起因する交通渋滞による日数と受付ステーションから避難所までの日数がそれに加わることになる。
 検査場所での検査は要員とレーン数を増やせば1台あたりの処理時間の短縮が図れるが,受付ステーションの場合,予定されている要員の数からして1台ずつの受付にならざるを得ず,市と避難先自治体との間で打ち合わせがほとんど行われていない現状では,受付ステーションの受付は検査場所の検査以上に時間がかかることが予想され,受付人数の多い仙台市,大崎市への避難の場合,受付ステーションの交通渋滞に起因する日数と受付ステーションから先の日数の合計は本調査によってはじき出されたUPZの避難期間の3日〜5.5日を超えるのではないか。その可能性を否定できないのではないか。【質問事項3】

B「検査場所の各レーンから出口に向かう車両が3分おきに1台ずつ発生する」という本調査の想定は甘すぎる
 本調査の「各レーンから出口に向かう車両が3分おきに1台ずつ発生する」という結果は,検査場所内における車両進行のボトルネックとなる安定ヨウ素剤配布にかかる時間を3分と見積もった結果である。レーンに入るまでの行程にかかる時間をカットしたことに合理的理由はなく,その他の行程にかかる時間も含めれば,令和元年11月13日(水)に実施された宮城県原子力防災訓練の「汚染の無い車両が全行程を通過するのに要した時間は平均で6分5秒」「汚染のある車両が全行程を通過するのに要した時間は平均で23分4秒」の方が正確ではないか。【質問事項4】

 ましてや,避難経路に簡易トイレが備え付けられていなければ,検査場所に入った車両の避難者のほとんどがトイレに駆け込むはずであり,避難者の生理的欲求も考慮に入れれば,1台平均10分近くはかかるのではないか。【質問事項5】

Cまとめ
 検査場所の立ち上げ日数+本調査のはじき出したUPZの避難期間3日〜5.5日+受付ステーションの交通渋滞に起因する日数+受付ステーションから先の日数+検査場所の1台あたりの検査時間の見直し(増加)がUPZのトータル避難日数になるが,そのような避難に避難者は耐えられるのか。【質問事項6】

 耐えられると判断する場合,その根拠は何か。【質問事項7】

 ほとんどの避難者が途中で脱落するのであれば,県とUPZの避難計画は無益な計画ではないか。【質問事項8】

2 避難者の生理的欲求を無視していることについて
@トイレと水・食料の補給
 避難経路に指定されている三陸道の石巻方面から仙台方面に向かうルートには,矢本パーキングと春日パーキングしかなく,特に矢本パーキングの駐車台数は大型19台,小型53台分しかなく,ここでもトイレに駆け込む人で渋滞が発生する。三陸道から利府のジャンクションで北上し,東北自動車道に出るまで約12qの間はパーキングエリア等が全くない。
下道の避難では,公衆用トイレがどこにあるのか知る方法がない。公園のトイレはトイレを使う人のための広い駐車場がなく,路上に駐車させトイレに駆け込むことになり,公園のまわりで渋滞が起きる。コンビニには通常トイレがついているが,店員も避難することになれば使用できない。
避難期間が3日〜5日(あるいはそれ以上)ということになれば水や食料の補給も欠かせない。食料,水の補給所と簡易トイレを避難経路上に多数備え付けて,各検査場所,受付ステーションでも食料,水の補給が受けられる体制を整える必要があるが,県とUPZ自治体の避難計画のどこにもそれらに関する規定はなく,女川地域原子力防災協議会の作業部会でもその点については全く議論されていない。避難者の生理的欲求を無視したまま,避難期間が3日〜5日(あるいはそれ以上)ということになれば,定められた避難経路から離脱する避難者が続出し,無理して避難経路に残った避難者には(極度の脱水症状など)生命・健康に影響を及ぼす状況が待っているのではないか。【質問事項9】

 女川地域原子力防災協議会(作業部会)において,トイレ・食料・睡眠・水について検討しなかったのはなぜか。【質問事項10】

A運転手の睡眠について
 避難に要する日数が3日〜5日(あるいはそれ以上)ということになれば,避難する車両の運転手は何回も睡眠を取る必要がある。それをどこで取るのかが問題になる。三陸道から利府のジャンクションで北上し東北自動車道に出るまでの間のように車を止めるべき路肩が狭いところ(後続車の走行の邪魔になる),鷹来の森運動公園の手前のように沿石が並んでいて路肩(歩道)に出られないところもある。
 避難経路から外れて睡眠を取るとしても適当な場所があるのかどうか,適当な場所を見つけることができたとしても近くにトイレが無ければ(通常はない)睡眠を中断してトイレ探しをしなければならない。
 運転手の睡眠は車の継続運転にとって必須事項であるが,3日〜5日(あるいはそれ以上)の避難期間中,運転手はどこで睡眠を取るのか。【質問事項11】

 女川地域原子力防災協議会(作業部会)において,運転手の睡眠について検討しなかったのはなぜか。【質問事項12】

Bバスの運転手の睡眠について
「1日(始業時刻から起算して24時間をいいます。以下同じ)の拘束時間は13時間以内を基本とし,これを延長する場合であっても16時間が限度」「1日の拘束時間を原則13時間から延長する場合であっても,15時間を超える回数は1週間につき2回が限度」と定める厚労省の告示(バス運転者の労働時間等の改善基準のポイント参照)趣旨からして,1人の運転手が運転席で睡眠を取ることを前提に3日〜5日(あるいはそれ以上)の間,連続して運転することが許されていないのではないか。【質問事項13】

 女川地域原子力防災協議会(作業部会)において,バスの運転手の睡眠について検討しなかったのはなぜか。【質問事項14】

3 燃料不足について
避難する車両の中には,燃料を入れる直前に事故を迎える車両も相当数いるはずである。渋滞が発生すれば長時間車エンジンをかけ続けなければならず,季節によっては車内のクーラーや暖房のためのガソリン消費も計算に入れる必要がある。しかし,避難ルートには必要な分だけガソリンスタンドがあるわけではなく,ガソリンスタンドの人員も避難するので,ガソリンスタンドでガソリンの補給を受けることもできない。
 少なくとも各検査場所,各受付ステーションには燃料補給の仕組みを用意する必要がある。燃料の補給体制が全くとれない場合,多数の車両が燃料不足で動けなくなり,その車の避難者の避難が困難になるだけではなく,後続に渋滞を発生させ,全体の避難期間を長期化させる要因になる。
女川地域原子力防災協議会(作業部会)において,燃料不足の問題について検討しなかったのはなぜか。【質問事項15】

4、体調不良者の救出について
 UPZの避難期間が3日〜5.5日に,受付ステーションから先の避難期間,検査場所の立ち上げに要する日数等が加わり,避難期間がさらに長期化すれば,路上の車中にいる避難者の中に体調不良者が次々に出ることが予想され,生命にかかわる事態もあり得る。
 しかし,渋滞の中から体調不良者を救出し,病院に運ぶことは極めて困難である。
 女川地域原子力防災協議会(作業部会)において,高齢者,薬の服用者,乳幼児などが乗っている車両が渋滞の中で3日〜5日(あるいはそれ以上の期間)拘束された場合,どのようなことが起きるのか,体調不良を訴えた人を渋滞の中から救出できるのかという検討を行わなかったのはなぜか。【質問事項16】

5 避難計画(避難経路)に従った避難ができないことが明らかになった場合の対応策が用意されていないことについて

 避難計画(避難経路)に従った避難を開始したものの,渋滞で車が進まず,食料や水を求め,あるいはトイレを探すために避難経路から度々離脱せざるを得ないことになれば,ほとんどの避難者は,いつになったら避難所にたどり着けるのか,このまま避難計画(避難経路)に従った避難を続けるべきかどうか疑問を抱くことになる。
県,市の災害対策本部あるいはオフサイトセンター内の現地本部にそのような問い合わせが殺到した場合,どのような回答をするのか。現状では「分からない」という回答をする以外ないのではないか。【質問事項17】

 バスによる避難の場合,避難期間が3日以上となり,水,食料の補充も得られず,避難経路に従った避難を続ければ体調不良者が多くなることが見込まれた場合,同乗している市の職員の判断で避難経路から離脱することができるのか。【質問事項18】

 その場合,市の職員の判断でどこに避難するのか。【質問事項19】

 避難計画に実効性がないことを明らかになった場合の対応策が用意されていないことは避難者に降りかかる危険性を倍加させるのではないか。【質問事項20】

6 貴重なアドバイスを無視した怠慢について

 平成28年3月24日の国交省との打ち合わせで国交省から
「・検査する台数から考えると,渋滞,トイレ,食料,ガス欠等,課題は多いと見受ける。
 ・渋滞が発生していると,検査をせずに避難する車両も多いのではないか。
 ・30q境界付近だけではなく,より遠いところでの検査も考えると良いのではないか。」
という貴重なアドバイスを得ているにもかかわらず,女川地域原子力防災協議会において,避難期間中,避難者が路上の車中でどういう環境に置かれるか,何が必要なのか,それを補給できるのか,補給できない場合,どのような事態が生じるのかという視点を欠いたまま協議を続けてきたのはなぜか。【質問事項21】

第2、女川地域原子力防災協議会に本調査の結果を出すことなく「確認」が行われたことについて

 本調査は,4888万4060円もの税金を投入して行ったものであり,依頼した調査期間は契約を締結した令和元年9月24日から令和2年3月19日までである。
 しかし,本調査の結果は,女川地域原子力防災協議会の「確認」に全く反映されていない。本調査の期限は,上記のように令和2年3月19日であるが,調査結果のポイントは,宮城県が受注業者に確認すればもっと早く理解することが可能である。UPZについての内閣府の「確認」の案が県や市に明らかにされたのは令和元年11月19日の作業部会である。その案に県や市が同意して協議会の「確認」が得られたのは令和2年3月25日である。その間に県としては,

@阻害要因調査の結果によれば,UPZの避難期間が3日〜5日という結果が出る見込みであること
Aさらに長期化することが確実であること(トータルの避難期間は検査場所の稼働開始までの「数日」と受付ステーションから先の日数及び受付に起因する交通渋滞の日数が@に加わること)
B避難期間中の避難者の生理的欲求等を全く考慮しないで計画が進められてきたこと(バスの運転手が上記Aの期間,車中で睡眠を取りつつ連続運転することは許容されていないこと)
C体調不良者の救出も検討されていないこと
D現場で実効性がないことを知り,避難計画から外れて避難したいという避難者への対応策も検討されていないこと
E検査場所の整備は入口段階にあり,予定した機能を発揮できるかどうかも不明であること
F受付ステーションの打合せもほとんどなされていないこと(現在の打合せ状況からすると,避難者が受付ステーションにたどり着いた頃(避難先に依頼した「数日」が経過したことにより)受付ステーションが閉鎖されていることもあり得ること)
からすれば,「県と市の避難計画(避難経路)に従って(最終の)避難所にたどり着ける避難者はほとんどいない」「多数の避難者の生命・健康を害する恐れがある」
ことを認識できたはずであり,又,認識すべきである。(最終の)避難所にたどり着ける避難者がほとんどいないにもかかわらず,多数の避難者の生命・健康を害することになれば,もはやそれは避難とは言えず,無益かつ危険な住民の車中大量移動に過ぎない。従って県としては@〜Fを3月25日の協議会以前に内閣府に報告し,内閣府の案と矛盾しないかどうか協議の対象にしてほしいと言うべきである。
 それでもなお内閣府が令和2年11月19日に提案したUPZの案の「確認」を迫る時は,3月25日の協議会で「確認」に反対するべきである。段階的避難に実効性がなければ,PAZの住民もUPZの住民と同じ末路をたどるはずであり,バスの確保と手配等はUPZと共通であるので,@〜Fを知れば女川町も同様の判断と行動に出た可能性がある。市と女川町が反対すれば(市のポジションからすれば市単独でも)内閣府は3月25日の「確認」を諦め,@〜Fについて改めて作業部会で検討し直すことになったはずである。

 以上のように,県が実施した阻害要因調査結果によれば,
「県と市の避難計画(避難経路)に従って(最終の)避難所にたどり着ける避難者はほとんどいない」
「多数の避難者の生命・健康を害する恐れがあること」
は確実であり,それを内閣府に報告せず,令和2年3月25日の女川地域原子力防災協議会で内閣府の令和元年11月19日の案に同意した県の判断過程と行動には,重大な事実を考慮しなかった過誤があるのではないか。【質問事項22】

 又,同協議会の令和2年3月25日の「確認」にも考慮すれば結果が変わりうる重大な事実を考慮しなかった過誤があったことになるのではないか。【質問事項23】

 避難の実態がそのようなものであれば,@〜Fを公表し,計画に変更を加えない限り「国が認めてくれれば,県と市の避難計画は正当化されたものと見なされている」という知事の態度と県と市の避難計画にある「迅速かつ確実な避難」は,無益かつ有害な人の移動に避難者を誘い込む役割を果たすことになるのではないか。【質問事項24】

第3、石巻市の避難用バスの台数について

 県のホームページに出ている本調査の結果14頁で,UPZ避難の現状シナリオにおいて発生する避難車両台数が「北方面215台」「北西方面965台」「西方面1217台」と設定されているのは,県の提供した資料に基づくものか。
県の提供した資料に基づくのであれば,県はいつどのような方法でそれらの台数を把握したのか。【質問事項25】

 県の提供した資料に基づくものではない場合,受注業者はいつどのような方法でそれらの台数を把握したのか。【質問事項26】

以 上

<質問者>
・女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション
・宮城県護憲平和センター
・原発問題住民運動宮城県連絡センター
・東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター
・生活協同組合あいコープみやぎ
・子どもたちを放射能汚染から守り、原発から自然エネルギーへの転換をめざす女性ネットワークみやぎ
・船形山のブナを守る会
・女川から未来を考える会
・止めようプルサーマル!止めよう核燃料サイクル!女川原発地元連絡会
・女川原発の再稼働を許さない石巻地域の会
・原発の危険から住民の生命と財産を守る会
・放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク
・みやぎ脱原発・風の会
・脱原発仙台市民会議
・さようなら原発いしのまき実行委員会
・みやぎ金曜デモの会
・大崎耕土を放射能汚染させない連絡会
・放射能から子どもを守る ふるかわ連絡会
・放射能から岩沼を守る会
・女川原発UPZ住民の会
・女川原発の再稼働に反対する東松島市民の会
・原発問題を考える登米市民の会
・女川原発再稼働に反対する会(涌谷)
・女川原発再稼働ストップの会(美里)
・南三陸原発を考える会
再エネも温暖化対策も危機に―原発と石炭を温存、旧・大手電力会社に資金を集め、新電力会社をつぶす新「電力市場」導入に目を向け、正面から対決しましょう。[2020年07月03日(Fri)]
 昨日の早朝、石炭火力発電所100機を休廃止するという記事を「読売新聞」が一面トップに掲載した(写真 下)ので、「非常に一面的な報道だ」というコメントをフェイスブックに書きました。石炭火力の効率化を進めるだけで、石炭火力を温存する方針は変わっていないのに、誤認させかねない報道姿勢が気になったからです。しかも、原発・石炭を温存する電力市場づくりが進められているのに、政策の全体像をとらえた報道ではないからです。NHKがその後に、政府筋から取材した似たような報道を繰り返しました。

 きょうの「しんぶん赤旗」が10面に、「再エネ普及 今 危機に」「政府・大手 原発・石炭火力を温存」「大手電力有利の新市場導入」という見出しの記事を掲載しました(写真 上)。
 この記事は、脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会「eシフト」が6月18日に開催したオンラインセミナーの概要を紹介したものです。
 新しい電力市場の問題点については4月に原子力市民委員会が、特別レポート6『原発を温存する新たな電力市場の問題点』を発行しています。
 「eシフト」は、この問題をわかりやすくまとめたリーフレット(6月18日版)を発表しました。
 興味がある人は、紹介したリンクをたどって、資料に目を通して下さい。
 6月18日のオンラインセミナーに参加を申し込んで全体を聴きましたが、エネルギーを独占して暴利をむさぼろうとする巨大資本とそれに奉仕する政治のおぞましい姿が浮かび上がり、身震いを覚えました。原発と石炭火力を温存する戦略には正面から対決しなければなりません。ここ数年が正念場の温暖化対策を成功させなければならないし、これ以上「核のゴミ」を増やしてはならないからです。

 では、どう対処すればいいか。
 オンラインセミナーでは、「なにより、消費者の声が、再エネを広げるカギ」(「みんな電力」の三宅成也さん)だと力説されました。
 そうはいっても、理解して問題意識を共有する機会をつくることが「消費者の声」を広げるうえで不可欠でしょう。
 原発問題住民運動宮城県連絡センターが7月8日(水)13時30分から、エルパーク仙台で開催する学習会で、少しだけ時間を割いて、原発・石炭火力を温存しようとする挑戦を受けている状況をお知らせするつもりです。

 大島堅一氏(龍谷大学教授、原子力市民委員会座長)がオンラインセミナーで、「原発に取り組んでいる人が、温暖化、再エネ、電力改革に無関心ではないか」という趣旨の問題提起をしました。相手は総合的に戦略を練って挑戦してきているのですから、安倍政権下の「政策の全体像をつかんでたたかう」ことが重要だと力説したのです。まったく同感です。
 脱原発・脱石炭火力・地球温暖化対策・再生可能エネルギーの普及を願う人々に、全体像をつかむことができる学びの場を持つことを呼びかけたいと思います。
 そして、脱原発法、再エネ3法案を他の野党と国会に共同提出している日本共産党の躍進を呼びかけるものです。
 市民連合と国政野党諸党のみなさんと、問題意識を共有する機会ができることを願っています。女川原発を再稼働させず廃炉にしていく展望を示す取り組みなのですから。

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東京都で新たに107人の感染確認ー研究者が「不合理な都政がもたらした必然的帰結。酷い話だと思う」と告発。「政治家が無能すぎ、官僚が権力に従順すぎる」とも。[2020年07月02日(Thu)]
【東京都 新たに107人の感染確認(NHKニュース)】
 さっそく感染症に詳しい研究者がブログに書き込みました。
 「最近ずっと片対数グラフで直線的に増えていたし,そもそも1日2桁の患者が新規確認されている状態で行動制約を緩めたら感染拡大するに決まっているので(東京の盛り場の対策が他より悪いということではなく,感染者が多い状態のまま緩めたのが間違い),驚くことではない。不合理な都政がもたらした必然的帰結。酷い話だと思う」

 この研究者は6月24日、政府による専門家会議の廃止について次のように感想を書き残しました。
 「専門家会議終了とは,今後のCovid-19対策は悪化必至。絶望しかない。発足当初から,専門家会議が力を発揮できるように政府を監視すべきと何度も書いてきたが,結局切られてしまった。政府と一体視して専門家会議を叩いていた人たちの言説は,政府の思う壺だったということ」

 この研究者は6月28日に、以下のように書き込みました
 「奇跡のようにうまく設置されたクラスター対策班を招集した専門家会議も政治家によって廃止されてしまったし,日本は政治家が無能すぎ,官僚が権力に従順すぎるので絶望的な気もする」
女川町議会の原発対策特別委員会がとうとう公開されました。再稼働反対の請願者が趣旨を説明しました。議長の態度は露骨、記録にとどめておきましょう。[2020年06月29日(Mon)]
 女川町議会の原発対策特別委員会が6月29日、原則として非公開にしてきた審議を一転して公開しました。
 同特別委員会には女川原発の再稼働に反対する請願が2件、推進の陳情が3件、提出されています。この日の審議では、再稼働に反対の団体から提出された請願2件について、提出者を招いてその趣旨を聴く質疑が行われました。
 旧・鹿島台町長の鹿野文永氏は、福島第一原発事故を体験して認識を一変させざるをえなかったと振り返り、「安全であり、クリーンであり、経済効果があるという、いわゆる神話は崩壊した」と、再稼働中止を求める理由を説明しました(写真 下)。
 元女川町議会議員の高野博氏は、避難する住民が検査を受ける退域時検査所が、開設されるまでに数日を要することを指摘し、「路上で、車中で、3日から5日も過ごす避難計画は無謀です」と、実効性ある避難計画を確認できるまでは事前了解に回答すべきではないと主張しました(写真 上)。

 この特別委員会は、議長を除く全議員で構成していると説明されています。
 宮城県議会ではこういう場合、議長は会議中は議場内に入らないことになっています。ところが女川町の特別委員会では、委員長席から少し離れている所に議長が座り、委員会の議事進行にあれこれ口出ししていたので、まずこれに驚きました。そればかりか、質問まで行ったので、もっと驚きました。
 その質問なんですが。高野博氏に対する質問は「飛行機でも落下する。どのレベルの事故までなら再稼働を容認するのか」というものでした。これは、被害を補償する保険が成り立たないほど巨大で異質な原発事故を、通常の事故と同列視させようとする意図がありあり。露骨ですね。

 10人を超す傍聴者が集まりましたが、新型コロナ対策のため、会議室には報道陣だけが入室を許され、傍聴者は廊下に並べた椅子席で、置かれた簡易スピーカーから流れる審議内容を聞きました。
 これまでの非公開の運営に対して、再稼働に否定的でない議員からも「町にとって大事な議論なのに不信感が広がってしまう」という指摘が出ていました。宮元潔委員長は報道各社の取材に対し、「議員の忌憚のない意見を聴くために非公開にしてきたが、公開したほうが議会への不安もなくなる。今後は公開していく」と語りました。

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