Sexuality 夜話 @仙台

2020オリンピックイヤーに向けて、オリンピック憲章の後押しで立法化を、ということが言われて久しいですが、進みませんね。理解増進なんて、人権教育重点項目と同じことしか謳わないのに、それすら進められない自民党は、国際的に孤立することを目指しているのでしょうか？椅子を蹴って国連を脱退でもしますか？

ということで、2020年を見越しての立法化というのは、そろそろ次の局面を意識した考え方を準備していかなければならないのではないかと感じます。

基本法です。

性の健康と生活保障にかかる基本法を制定し、社会制度を整備した上で、差別禁止法制定に向かう。オリンピック後には揺り戻しがあるから今のうちに、というようなことより、じっくり腰を落ち着けて取り組む姿勢も必要なのではと思います。

政令指定都市市長会は、パートナーシップ制度を含む包括的な取り組みと、担当部署の設置を国に要請していますが、たいへん共感できるものです。
仙台市に対しては、提案するからにはこの施策を地元で実現するよう求めていこうと思っています。施策が進んでいない他の自治体でも、このパッケージでの導入を求めて行くと良いのではと思います。

特例法があると言いますが、法律があるのに行政手続きだけでは性別変更ができないって、これではただのガイドラインですよね。司法の判断によらない性別変更・改名ができるような法律の設計が必要ではないかと思います。15年前にこれを実現した功績は大きいですが、もう15年たって運用実績が積み上がった現在、もう一段踏み込んだことができるようにしてほしいと思います。
具体的には性別変更をサポートする体制作りです。医療を介在させるかどうかも含め、性別変更の過程での情報提供、相談、補助金の拠出などを規程して行かないと、自治体ごとの格差は縮まないし、性別変更手続きへの搾取も改まりません。脱病理化で保険適応との整合性が問題になるのであれば、出産補助金のような自治体施策が可能になるような法的根拠が必要でしょう。孤立した中で、当たり外れの激しい医療者に任せるしかない現在の状況は、「蔑ろにされている」感がハンパない。性別変更をサポートする自治体窓口があって然るべきです。
パートナーシップについては、同性婚との絡みが微妙ですが、伝統的云々を介在させず、まずは実を取る制度も必要でしょう。公営住宅の入居要件にしても、いちいち自治体に要望せずとも国からの通達なりができるようにすればいい。公営住宅法が地方分権云々なら、別の法体系で解決すればいい。
そして、自死、いじめ、DV・性暴力、メンタルヘルス、子育て支援、医療アクセス等、縦割りでいちいち必要性を担当者毎にレクチャーして回らなければいけない。もう、行政システムの中で、ちゃんと情報提供、研修がなされるようにしてもらわないと。

安全安心が保障され、自己実現がはかれるような、グダグダからキラキラまで、ちゃんとカバーできた法体制。それを求めていく動き、一緒に作りませんか？

参考
LGBT自治体施策提言集
https://regionallgbtpolicy.jp
指定市長会要請
http://www.siteitosi.jp/activity/honbun/h30_07_23_03.html