選挙権を行使しないということは、
「自分の暮らすまちや国の未来がどうなろうと私には関係ない」
という意思表示です。
それはそれで、一つの生き方なのかもしれません。
ただし、それで将来、自分または自分が愛する人に何が起ころうと、
他人のせいにしないという覚悟があるのであれば、ですが。
さて、今の総理大臣である安倍さんは、
日本を日本の国土を守るため以外でも戦争に参加する国、
自衛隊を日本の国土を守るため以外にも、
戦うことができる様にしようとしているわけです。
で、戦争に行くのは誰かというと、
今、国会や地方議会の議員をやっている人ではなく、
経済の中心に居る人たちでもなく、
今、子どもを育てている人たちでもなく、
これから青春を謳歌しようとする子どもたちです。
初めて自衛隊を海外に送ったのは２４年前の平成3年。
ペルシャ湾に掃海艇を派遣しました。
その後、海外に自衛隊を派遣する場合には、
国連決議による場合は、PKO法（平成4年制定）に基づき行い、
国連決議によらない有志連合（要するにアメリカの求め）の一員として派遣する場合には、
その都度法律（テロ特措法（平成13年）、イラク特措法（平成15年）、新テロ特措法（平成20年））を制定して対応して来ました。
また、アメリカ軍への給水、給油等の後方支援活動は、
日本の周辺で戦闘が起きていない地域に限られて来ました。（周辺事態法（平成11年））
自衛隊を海外に派遣するルールを整備してから、
１１年後には事実上「戦地」である地域に自衛隊を派遣させる法律を作り、
その１２年後の今、
自衛隊の活動の根拠、活動地域、任務の枠を外し、
法律を作る手間を省く（国民がチェックする機会を減らす）法律が作られようとしています。
これらの法律ができても、
「今、戦闘が起きていない地域」という縛りは残るでしょうが、
「自衛隊が戦闘に巻き込まれる可能性が高くても、今、戦闘が起きていなければ、そこに派遣する事はできる」わけで、
起きれば迎撃しなければならず、それはすなわち戦争に巻き込まれるという事です。
さて、この２３年間のうちに、投票率（衆議院選挙）は、
平成３年が73.31％、平成15年が59.86％、H26年が52.66％と下降する一方です。
多くの人が関心を寄せていなかったということが分ります。
特に、１０年も立てば、良くも悪くも社会は大きく変わるわけで、
その社会で２０才位になる子どもを抱えていた
30代の投票率は、75.97％→50.72％→42.09％と
30％以上も下がっています。
もし、安倍総理の狙う法律の改正や新設が実現したら、
自衛隊員は本当に危険なところに派遣されるわけで、
退職する自衛隊員も多くなり、
入隊希望者も減る事になるでしょう。
自衛隊員の定員に対する充足率は91％（平成26年度防衛白書）ですが、
一番多く必要な、一番階級の低い「士」の充足率は72％と一番低く、
ここが一番影響を受けることになります。
自衛隊の活動範囲や海外での活動期間が長くなれば、
それだけ人員が必要になるわけで、
そうすると、軍隊で言う「徴兵」が行われる可能性が高くなりますね。
これまでの流れを考えれば、
５年から１０年後にはそういう法律が提案される可能性が高い．．．
そう思うべきではないでしょうか。
すると、今、１０才〜１５才の子どもたちが成人した時に
そういう社会で行きて行くことになるわけです。
そして、それ以降の世代の子どもたちも。
徴兵制への賛否は人それぞれでしょう。
しかし、その制度が決まるとき、
またはその制度がいずれ始まる可能性が容易に見込まれる時期に
自分の親たちが何の意思表示もしていなかった。
それを知った子どもたちは、親をどう思うでしょうか。
次回の選挙こそ、選挙権を行使しましょう。
次の世代に対する、あなたの最低限の責任だと思うのです。
苫小牧市議会桜井市議の質問（12月議会 12月6日）
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