やっと春らしくなってきましたね。

　シェットランドシープドッグなどをリードなしで連れている人を見かけます。

　なるほど、飼い主よりとても賢そうで、

人に噛み付く危険性は

犬よりも飼い主の方が数十倍高そうです。


　さて、以下は「ウソニュース」

　本気にしないでね。

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　苫小牧の北光町にある「未来の森公園」は、

その一角にドッグ・ランがあり、愛犬家の憩いの場になっています。

　しかし、愛犬家の中には、

ドッグ・ランの外で犬を放すという犬にも劣る飼い主も居て、

その対応が議論されていました。

　この春新たに、ドッグ・ランを囲むように、

総面積で公園の３分の２を占める

犬と犬にも劣る飼い主のためのフリースペースを設けることになりました。

　フリースペースは、鉄条網と鉛の扉で厳重に囲まれており、

犬と犬にも劣る飼い主は、

いつもどおり、周りの人のことなど気にせず行動することができます。

　この知らせについて、

　いつも利用しているという、犬井佳代さん（仮名）は

「これで、ドッグ・ランの外で犬を放すという夢が叶います。嬉しいです」

と喜んでいます。

　また、毎週車で犬を連れてくるという神月満寿夫さん（仮名）は

「春になって子どもたちなど犬連れでない人達がたくさん公園に来るようになり、うちの犬が人に噛みついて、噛みつかれた人から文句を言われたらどうしようと思っていました。これでドッグ・ランの外にいても安心です」

とホッとした様子でした。

　春からは、「鉄条網の中で駆け回る犬と犬にも劣る飼い主」といった

微笑ましい光景が見られそうです。

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　うちの近所で犬を飼っている人はきちんとした人ばかりなんだけど、

こういう人がいることも事実なんだよねー。
（デフォルメしたけど本質は同じ）

　子ども達と一緒に地域安全マップ作りをやったら、

ドッグ・ラン周辺が危険な場所に指定されたりするかもね。


（注意）
　うちの子が、そこで犬に噛まれたということではありません。

　なんだか、第５回目については他の回に比べて随分紹介記事が多いなあ．．．

　今、ちょっと時間に余裕できたからなんだけど


　実は、第５回目の参加者は７人でした。（うちスタッフ２名）

　年度末と震災の影響でかなあ。

　でも、新しいお客さんが３名いて、嬉しかったです。

　人数が少ないせいで、

積極的にたくさん質問もありました。

　こんな感じ。



　出会い系サイトの話になった時、

参加者の男性から

「どうして急にこっちばっかり見て話してるんですか！」

という突っ込みもあったりして。


　そうそう、今回用意したお酒。


　岩手の「南部美人　芳梅（ぼうばい）」


　橋本さんは辛口好きで、

私が「コレはそうとう辛いよ」と勧めても、

ことごとく「甘いしょ」というのですが、

「コレはいいね」と言ってました。


　端麗辛口ではない辛口。

　濃い口でちょっと甘めが好きな私でも、

大好きな辛口酒です。
　

　その１、その２では、ゲストの橋本さんがおっしゃったことを中心に、

私もコメントを多くしたので、それがまじった形で紹介しています。


　ここでは、橋本さんのおっしゃったことで、

一番印象に残ったことを紹介します。



　私は、橋本さんに「市民」」と「消費者」は、

どういう関係になるのか尋ねました。

　橋本さんは「消費者の４つの権利」というものを紹介し、

共通性を説明されました。

　消費者の４つの権利
　　○安全への権利
　　○情報を与えられる権利
　　○選択する権利
　　○意見を聴かれる権利

　これは、J•F•ケネディが提唱したものだそうです。
　
　この４つの権利と自治に関する市民の権利とは共通しますよね。

　　情報を与えられる権利＝情報公開
　　意見を聴かれる権利＝市民政策提案、パブリックコメントなど
　　選択する権利＝選挙権

　今回のまーなびのたいとるである「買い物権」。

　これは、「選択する権利」に共通するものと

橋本さんは指摘されました。


　「自治」は「暮らし」であり、

「経済」も「暮らし」です。

　私たちは日々の暮らしの中で、

市民、消費者、選挙民．．．いろいろな立場に変わります。

　どう変わっても、きちんと意志を示すこと、

それが政治をコントロールすることにつながるのだと思いました。

　
　続く。

　ちょっと、気になる記事があったので、

カフェまーなびの報告を一回お休みして．．．。


日本気象学会の理事長が、福島の原発事故に関して、

会員に向けて次のような文章を出しています。

◎文章要旨
　　「会員それぞれが、独自に調査した情報を一般に伝わるような形で発信しているが、原発事故への対応は、政府の出している単一の情報によるべきなので、そうしたことは慎むように」ということです。

　要するに、

　「国民には、政府の出す情報だけがあればいいので、他の者は勝手に情報を流すな」ということです。

　果たして、国民には政府が出す情報だけがあればいいのか？

　他の者が情報を出すと混乱するか？


　この人は、　国民のことを信用してないね。

　震災以降、被災地でもないのに買いだめするバカとか、

ぽつらぽつらとおかしな行動をするやつもいるけれど、

だいたいが大人し過ぎるくらい、落ち着いて行動してる。


　情報は複数あってこそ、価値あるもの。

　複数の情報を組み合わせたり選択したりして、

人は学び、自分の責任において結論する。

　一つの情報しかなければ、そういう経験が積めず、

成長しないし、主体性のない人間になってしまう。
（政府が言ってるからとかTVで言ってたからとか）

　非常時だって同じ。

　政府の指示に従うかどうか、それは最終的に本人が決めることなんだから。


　この人は、

　「政府発表に疑いを持たせるような情報を出す人が気に入らない」のかな？

　政府以外の情報を、「デマ」と同じレベルでとらえているのかな？

　それとも、

政府から、なんらかのプレッシャーをかけられたのかな？


　　学者の役割は、

「将来のために調査、研究すること」なのに、

「よけいな調査や発信をするな」とは、

自身の存在価値を否定したのと同じだ。


　学者のみなさんは、こんな情報統制にしばられず、

自由に情報を出してほしいと思います。

　昨日の続きです。

　後半は、TPPを話題にしながら「買い物権」を考えました。


　地産地消はすっかり定着したと概念となりました。

　今では、行政も農協も力を入れ、さまざまな取り組みがされています。

　地産地消は、消費者の商品選択が影響を与え定着したものです。

　もちろん、生産者の努力、マスコミの仕掛けも大きいですが、

消費者がそういう商品選択をしなければ成り立ちません。

　地産地消は、「買い物権」行使のいい例だと思いますが、

政府は、今、そういう小さな努力の積み重ねを

全て台無しにしようとしています。

　それがTPPへの参加です。

　TPPへの参加は、前外相の前原氏あたりがいうような、

「農業のために他の産業が犠牲になっている」ことを解決するものでしょうか。

　

　TPPの参加国は、最初は

ブルネイ、シンガポール、チリ、ニュージーランドの４カ国だけでした。

　そこにアメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア、

それに日本が参加したいと意思表示したのです。

　しかしながら、参加国の全てのGDP(一国の生産力）を合わせると、

その大部分を日本とアメリカだけで占めてしまいます。

　すなわち、事実上、日本とアメリカの完全自由貿易協定なのです。

　モノだけでなく、医療、公共サービス、知的財産など、

私たちの暮らしに関わることほとんどすべてに関する自由（競争）化なのです。


　アメリカのと日本の力関係を考えたとき、

TPPに参加すれば、ほとんどをアメリカの基準に合わせることになるでしょう。

　そうすると、例えば医療制度は日本とアメリカは大きく違いますから、

日本の皆保険制度は崩壊するでしょう。

　労働も自由化ですから、海外から安い労働力が入ってくるでしょう。

　公共サービスは、もっともっと民営化です。

　アメリカの基準とは、市場原理主義ですから、

金のある者が一層勝ち、金のない者が一層負ける社会です。

　オバマ大統領は、

「FTA（TPPも）を利用して輸出を５年間で２倍にする」

「アメリカ経済のために、世界に市場開放を求める」

と言っているそうです。

　アメリカの主な輸出物は農産品です。

　アメリカは、食料をおさえれば（肥料、飼料も含みます）、

その国を支配できると明言しています。

　さて、その対象はどの国でしょう。

　このTPPの参加国を見れば一目瞭然です。

　日本です。

　今でさえ、日本はアメリカの州の一つと皮肉られますが、

このままでは本当にそうなるでしょう。（というか州以下の位置づけかも）


　これを防ぐにはどうしたらいいのか、

まずは選挙ではっきりとTPP反対の意思表示をすることです。

　もう一つは、買い物権です。

　こちらは、地産地消等（農作物だけに関わらず）で、

国内産業を支え、国内でお金が安定して循環することを

政府に認識させ直すことだと思います。


　次回へ続く。
　

　カフェまーなびの第５回目は、

私たちの買い物（消費行動）にスポットを当て、

それを選挙権に例えて「買い物権」とし、

それを駆使して社会に働きかけて行くということを考えてみました。

　タイトルは「買い物権で政治をコントロールする」だったのですが、

そこまで行くにはちょっと時間が足りなかったかな、

という感じではありましたが。


　ゲストは苫小牧消費者協会会長の橋本智子さん、

橋本さんは北海道消費者協会の会長さんでもありますね。

　
　最初は、悪質商法のうち出会い系サイトに注目してみました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　右が橋本智子さん。（←左のわけがないだろ）

　現在、消費者センター等に寄せられる相談で圧倒的に多いのが出会い系サイトに関してだそうです。

　てっきり、通信販売とかかと思ったんですが、全然違うんですね。

　　このことは消費者庁でも議論されていて、

「インターネット消費者取引研究会」で検索すると、

その議論の中身を知ることができます。

　かいつまんで言うと、

出会いを求める方（笑）は、

出会い系サイトの運営会社になにがしかのお金をクレジットで支払って、

そのためのポイントを入手し、

そのポイントを使いながら異性との出会いを求めていくわけですが、

出会うまでにいろいろなポイントを消費するしかけがあり、

知らぬ間に沢山のポイントを消費し、

再びクレジットカードでポイントを買い、

さらにポイントを消費し、

気づいたら大変な額の金額を投入していたというものです。

　もちろん「求める異性に出会える」ことはありません。

　愚かな自分に出会えるのが、せめてもの救いですね。


　で、消費者庁で問題になっているのは、

本人がサイトの運営会社にポイント代を支払うには、

お金の流れが、

　　本人→カード会社Ａ→海外カード会社B→海外決済代行会社→日本決済代行会社→サイト運営会社

という流れになっており、

「騙された」といって払い戻しを求めても、

サイト運営会社はもちろん、

どこのカード会社または決済代行会社に話しても

「知りません」と言われることです。


　ところで、今回、まーなびが着目したのは、

このような点ではなく、

一つの買い物をするのに、

カードで買うと沢山の会社をお金が経由するということです。

出会い系サイトの場合は極端ですが、

普通は２社のカード会社を経由するでしょう。
（決済代行会社を経由する場合も）

　このカード会社は何を収入としているか、

それは手数料です。

　商品を作ったわけでもなく、仕入れて売ったわけでもない、

ただお金を右から左に流すだけで収入を得ている企業があるわけです。

　では、そういうお金が次にどこへ流れるか、

カード会社は貸し出しや投資で収入を得ます。

　今、世界経済を考える上で問題となっている投資マネー、

これが原油や穀物相場に流れ込み、いろいろ悪さをしている訳ですが、

そういう資金にも充てられます。

　また、カードで買うのは便利です。

　ネットでいろいろ、近所のお店で買うより安く買えますね。

　でも、そのお陰で近所の店がどんどん閉まって行くと、

車がないと買い物に行けなくて、

交通渋滞、交通事故、お年寄りのための公共交通の整備など

新たな社会的支出が増え、

実は対して家計の支出は減ってないなんてことも考えられます。


　結局、私たちがどこで買うか、

なにを買うかが、社会に大きな影響を与えているのです。


　続く。