昨日の続きです。

　後半は、TPPを話題にしながら「買い物権」を考えました。


　地産地消はすっかり定着したと概念となりました。

　今では、行政も農協も力を入れ、さまざまな取り組みがされています。

　地産地消は、消費者の商品選択が影響を与え定着したものです。

　もちろん、生産者の努力、マスコミの仕掛けも大きいですが、

消費者がそういう商品選択をしなければ成り立ちません。

　地産地消は、「買い物権」行使のいい例だと思いますが、

政府は、今、そういう小さな努力の積み重ねを

全て台無しにしようとしています。

　それがTPPへの参加です。

　TPPへの参加は、前外相の前原氏あたりがいうような、

「農業のために他の産業が犠牲になっている」ことを解決するものでしょうか。

　

　TPPの参加国は、最初は

ブルネイ、シンガポール、チリ、ニュージーランドの４カ国だけでした。

　そこにアメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア、

それに日本が参加したいと意思表示したのです。

　しかしながら、参加国の全てのGDP(一国の生産力）を合わせると、

その大部分を日本とアメリカだけで占めてしまいます。

　すなわち、事実上、日本とアメリカの完全自由貿易協定なのです。

　モノだけでなく、医療、公共サービス、知的財産など、

私たちの暮らしに関わることほとんどすべてに関する自由（競争）化なのです。


　アメリカのと日本の力関係を考えたとき、

TPPに参加すれば、ほとんどをアメリカの基準に合わせることになるでしょう。

　そうすると、例えば医療制度は日本とアメリカは大きく違いますから、

日本の皆保険制度は崩壊するでしょう。

　労働も自由化ですから、海外から安い労働力が入ってくるでしょう。

　公共サービスは、もっともっと民営化です。

　アメリカの基準とは、市場原理主義ですから、

金のある者が一層勝ち、金のない者が一層負ける社会です。

　オバマ大統領は、

「FTA（TPPも）を利用して輸出を５年間で２倍にする」

「アメリカ経済のために、世界に市場開放を求める」

と言っているそうです。

　アメリカの主な輸出物は農産品です。

　アメリカは、食料をおさえれば（肥料、飼料も含みます）、

その国を支配できると明言しています。

　さて、その対象はどの国でしょう。

　このTPPの参加国を見れば一目瞭然です。

　日本です。

　今でさえ、日本はアメリカの州の一つと皮肉られますが、

このままでは本当にそうなるでしょう。（というか州以下の位置づけかも）


　これを防ぐにはどうしたらいいのか、

まずは選挙ではっきりとTPP反対の意思表示をすることです。

　もう一つは、買い物権です。

　こちらは、地産地消等（農作物だけに関わらず）で、

国内産業を支え、国内でお金が安定して循環することを

政府に認識させ直すことだと思います。


　次回へ続く。