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投票にいかない〜戦争に行かされるのは誰? [2015年05月06日(Wed)]

 選挙権を行使しないということは、

「自分の暮らすまちや国の未来がどうなろうと私には関係ない」

という意思表示です。

 それはそれで、一つの生き方なのかもしれません。

 ただし、それで将来、自分または自分が愛する人に何が起ころうと、

他人のせいにしないという覚悟があるのであれば、ですが。


 さて、今の総理大臣である安倍さんは、

日本を日本の国土を守るため以外でも戦争に参加する国、

自衛隊を日本の国土を守るため以外にも、

戦うことができる様にしようとしているわけです。


 で、戦争に行くのは誰かというと、

今、国会や地方議会の議員をやっている人ではなく、

経済の中心に居る人たちでもなく、

今、子どもを育てている人たちでもなく、

これから青春を謳歌しようとする子どもたちです。

 
 初めて自衛隊を海外に送ったのは24年前の平成3年。

 ペルシャ湾に掃海艇を派遣しました。

 その後、海外に自衛隊を派遣する場合には、

国連決議による場合は、PKO法(平成4年制定)に基づき行い、

国連決議によらない有志連合(要するにアメリカの求め)の一員として派遣する場合には、

その都度法律(テロ特措法(平成13年)、イラク特措法(平成15年)、新テロ特措法(平成20年))を制定して対応して来ました。

 また、アメリカ軍への給水、給油等の後方支援活動は、

日本の周辺で戦闘が起きていない地域に限られて来ました。(周辺事態法(平成11年))


 自衛隊を海外に派遣するルールを整備してから、

11年後には事実上「戦地」である地域に自衛隊を派遣させる法律を作り、

その12年後の今、

自衛隊の活動の根拠、活動地域、任務の枠を外し、

法律を作る手間を省く(国民がチェックする機会を減らす)法律が作られようとしています。

 これらの法律ができても、

「今、戦闘が起きていない地域」という縛りは残るでしょうが、

「自衛隊が戦闘に巻き込まれる可能性が高くても、今、戦闘が起きていなければ、そこに派遣する事はできる」わけで、

起きれば迎撃しなければならず、それはすなわち戦争に巻き込まれるという事です。

 
 さて、この23年間のうちに、投票率(衆議院選挙)は、

平成3年が73.31%、平成15年が59.86%、H26年が52.66%と下降する一方です。

 多くの人が関心を寄せていなかったということが分ります。

 特に、10年も立てば、良くも悪くも社会は大きく変わるわけで、

その社会で20才位になる子どもを抱えていた

30代の投票率は、75.97%→50.72%→42.09%と

30%以上も下がっています。


 もし、安倍総理の狙う法律の改正や新設が実現したら、

自衛隊員は本当に危険なところに派遣されるわけで、

退職する自衛隊員も多くなり、

入隊希望者も減る事になるでしょう。

 自衛隊員の定員に対する充足率は91%(平成26年度防衛白書)ですが、

一番多く必要な、一番階級の低い「士」の充足率は72%と一番低く、

ここが一番影響を受けることになります。


 自衛隊の活動範囲や海外での活動期間が長くなれば、

それだけ人員が必要になるわけで、

そうすると、軍隊で言う「徴兵」が行われる可能性が高くなりますね。

 これまでの流れを考えれば、

5年から10年後にはそういう法律が提案される可能性が高い...

そう思うべきではないでしょうか。

 すると、今、10才〜15才の子どもたちが成人した時に

そういう社会で行きて行くことになるわけです。

 そして、それ以降の世代の子どもたちも。


 徴兵制への賛否は人それぞれでしょう。

 しかし、その制度が決まるとき、

またはその制度がいずれ始まる可能性が容易に見込まれる時期に

自分の親たちが何の意思表示もしていなかった。

 それを知った子どもたちは、親をどう思うでしょうか。


 次回の選挙こそ、選挙権を行使しましょう。

 次の世代に対する、あなたの最低限の責任だと思うのです。

Posted by がばめん太 at 08:28 | 自治、協働、参加 | この記事のURL | コメント(0)
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