選挙権を行使しないということは、

「自分の暮らすまちや国の未来がどうなろうと私には関係ない」

という意思表示です。

　それはそれで、一つの生き方なのかもしれません。

　ただし、それで将来、自分または自分が愛する人に何が起ころうと、

他人のせいにしないという覚悟があるのであれば、ですが。


　さて、今の総理大臣である安倍さんは、

日本を日本の国土を守るため以外でも戦争に参加する国、

自衛隊を日本の国土を守るため以外にも、

戦うことができる様にしようとしているわけです。


　で、戦争に行くのは誰かというと、

今、国会や地方議会の議員をやっている人ではなく、

経済の中心に居る人たちでもなく、

今、子どもを育てている人たちでもなく、

これから青春を謳歌しようとする子どもたちです。

　
　初めて自衛隊を海外に送ったのは２４年前の平成3年。

　ペルシャ湾に掃海艇を派遣しました。

　その後、海外に自衛隊を派遣する場合には、

国連決議による場合は、PKO法（平成4年制定）に基づき行い、

国連決議によらない有志連合（要するにアメリカの求め）の一員として派遣する場合には、

その都度法律（テロ特措法（平成13年）、イラク特措法（平成15年）、新テロ特措法（平成20年））を制定して対応して来ました。

　また、アメリカ軍への給水、給油等の後方支援活動は、

日本の周辺で戦闘が起きていない地域に限られて来ました。（周辺事態法（平成11年））


　自衛隊を海外に派遣するルールを整備してから、

１１年後には事実上「戦地」である地域に自衛隊を派遣させる法律を作り、

その１２年後の今、

自衛隊の活動の根拠、活動地域、任務の枠を外し、

法律を作る手間を省く（国民がチェックする機会を減らす）法律が作られようとしています。

　これらの法律ができても、

「今、戦闘が起きていない地域」という縛りは残るでしょうが、

「自衛隊が戦闘に巻き込まれる可能性が高くても、今、戦闘が起きていなければ、そこに派遣する事はできる」わけで、

起きれば迎撃しなければならず、それはすなわち戦争に巻き込まれるという事です。

　
　さて、この２３年間のうちに、投票率（衆議院選挙）は、

平成３年が73.31％、平成15年が59.86％、H26年が52.66％と下降する一方です。

　多くの人が関心を寄せていなかったということが分ります。

　特に、１０年も立てば、良くも悪くも社会は大きく変わるわけで、

その社会で２０才位になる子どもを抱えていた

30代の投票率は、75.97％→50.72％→42.09％と

30％以上も下がっています。


　もし、安倍総理の狙う法律の改正や新設が実現したら、

自衛隊員は本当に危険なところに派遣されるわけで、

退職する自衛隊員も多くなり、

入隊希望者も減る事になるでしょう。

　自衛隊員の定員に対する充足率は91％（平成26年度防衛白書）ですが、

一番多く必要な、一番階級の低い「士」の充足率は72％と一番低く、

ここが一番影響を受けることになります。


　自衛隊の活動範囲や海外での活動期間が長くなれば、

それだけ人員が必要になるわけで、

そうすると、軍隊で言う「徴兵」が行われる可能性が高くなりますね。

　これまでの流れを考えれば、

５年から１０年後にはそういう法律が提案される可能性が高い．．．

そう思うべきではないでしょうか。

　すると、今、１０才〜１５才の子どもたちが成人した時に

そういう社会で行きて行くことになるわけです。

　そして、それ以降の世代の子どもたちも。


　徴兵制への賛否は人それぞれでしょう。

　しかし、その制度が決まるとき、

またはその制度がいずれ始まる可能性が容易に見込まれる時期に

自分の親たちが何の意思表示もしていなかった。

　それを知った子どもたちは、親をどう思うでしょうか。


　次回の選挙こそ、選挙権を行使しましょう。

　次の世代に対する、あなたの最低限の責任だと思うのです。