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自治体が学校給食から完全撤退する日 [2012年05月17日(Thu)]

 苫小牧市を例に考えてみましょう。

 給食費は食材購入にのみ充てられ、

1食当たり小学校で211円、中学校で252円でした。

 人件費、維持管理費などは別に200円くらいで、

それは市の予算から出ています。
(16日のブログ参照)


 例えばスーパーで売られている弁当、

280円とか300円とかのものがあり、みかけは問題ありません。

 現実に、給食の単価と同じような価格で一般に売られています。 

 以前は、「こんな価格で食事を提供できないよね。給食って貴重だよね」

というのが定説でしたが、今は、そうではないのです。

 人件費、維持管理費などを含まれれば給食の単価は400円を超えるわけだし。


 実際に、250円〜300円の単価で

給食の提供を請け負う企業が表れるでしょうか?

 私は充分に可能性があると思います。

 それには「食材購入も全て任せる」という条件がありますが、

その条件は市の割り切り一つで充分にクリアできると言うことは

前回、前々回のブログで書いて来ました。


 給食は、春、夏、冬休みがあるとはいえ、

売れ残りを心配することもなく、

安定して販売することができるものです。

 また、この規模の給食に対応することのできる企業なら、

独自の食材調達ルートも持っているでしょうから、

調理員だけを派遣するような現在の形より、

食材購入も任せてくれた方が利益を上げる要素が増えます。
(例えば、調理はA社が請け負い、そこが収支トントンにしかならなくても、食材を納品する会社Bがグループ企業なら、そっちで利益を上げることができるのです)

 肝心の設備も、

一度に9000,5000食を作れる設備を自分で用意することも無く

借りて使えるということになれば、十分なのではないでしょうか。


 では、市が学校給食を全て民間に任せると決断したとき、

どのように市民、学校、議会を説得するでしょうか。


 市民に対しては、

その企業が示した単価が例えば少し高い300円であっても、

人件費、維持管理費等にかかっている税金で負担している費用を示して

「これは税金で今まで払ってましたが、この分がなくなるのです」

ということを強くアピールするでしょう。

 全面撤退なら給食費を集める手間もなくなるのも魅力です。


 学校は、そもそもよく分ってないから問題になりません。


 議会は、「安全が守られるなら」とだけ言い、賛成するでしょう。

 だって、自分の子が給食を食べてるという世代の議員は圧倒的に少ないし、

男ばっかりだし。

 調理部門の民間委託に反対しなかったわけだから、

全面撤退に反対する理由もないでしょう。


 あくまでも仮定の一つでしかありませんが、

全く可能性がないことではありません。

 
 実際、調理部門の民間委託の話は、ずーっと前にも一度ありました。

 その時は、反対の声が強く撤回されましたが、今回はほぼすんなりです。

 こんなふうに社会は変わって行くのです。


 苫小牧市が給食から撤退することがあるとすれば、

第1センターの民間委託の実績がある程度固まって、

第2センターの建替えが本格的に議論される頃だと

私は思います。


 さて、では自治体が給食から全面撤退することに問題は無いのか?

 私はあると思っています。

 次回は、そのことについて考えます。
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