苫小牧市を例に考えてみましょう。

　給食費は食材購入にのみ充てられ、

１食当たり小学校で２１１円、中学校で２５２円でした。

　人件費、維持管理費などは別に２００円くらいで、

それは市の予算から出ています。
（１６日のブログ参照）


　例えばスーパーで売られている弁当、

２８０円とか３００円とかのものがあり、みかけは問題ありません。

　現実に、給食の単価と同じような価格で一般に売られています。　

　以前は、「こんな価格で食事を提供できないよね。給食って貴重だよね」

というのが定説でしたが、今は、そうではないのです。

　人件費、維持管理費などを含まれれば給食の単価は４００円を超えるわけだし。


　実際に、２５０円〜３００円の単価で

給食の提供を請け負う企業が表れるでしょうか？

　私は充分に可能性があると思います。

　それには「食材購入も全て任せる」という条件がありますが、

その条件は市の割り切り一つで充分にクリアできると言うことは

前回、前々回のブログで書いて来ました。


　給食は、春、夏、冬休みがあるとはいえ、

売れ残りを心配することもなく、

安定して販売することができるものです。

　また、この規模の給食に対応することのできる企業なら、

独自の食材調達ルートも持っているでしょうから、

調理員だけを派遣するような現在の形より、

食材購入も任せてくれた方が利益を上げる要素が増えます。
（例えば、調理はＡ社が請け負い、そこが収支トントンにしかならなくても、食材を納品する会社Bがグループ企業なら、そっちで利益を上げることができるのです）

　肝心の設備も、

一度に９０００，５０００食を作れる設備を自分で用意することも無く

借りて使えるということになれば、十分なのではないでしょうか。


　では、市が学校給食を全て民間に任せると決断したとき、

どのように市民、学校、議会を説得するでしょうか。


　市民に対しては、

その企業が示した単価が例えば少し高い３００円であっても、

人件費、維持管理費等にかかっている税金で負担している費用を示して

「これは税金で今まで払ってましたが、この分がなくなるのです」

ということを強くアピールするでしょう。

　全面撤退なら給食費を集める手間もなくなるのも魅力です。


　学校は、そもそもよく分ってないから問題になりません。


　議会は、「安全が守られるなら」とだけ言い、賛成するでしょう。

　だって、自分の子が給食を食べてるという世代の議員は圧倒的に少ないし、

男ばっかりだし。

　調理部門の民間委託に反対しなかったわけだから、

全面撤退に反対する理由もないでしょう。


　あくまでも仮定の一つでしかありませんが、

全く可能性がないことではありません。

　
　実際、調理部門の民間委託の話は、ずーっと前にも一度ありました。

　その時は、反対の声が強く撤回されましたが、今回はほぼすんなりです。

　こんなふうに社会は変わって行くのです。


　苫小牧市が給食から撤退することがあるとすれば、

第１センターの民間委託の実績がある程度固まって、

第２センターの建替えが本格的に議論される頃だと

私は思います。


　さて、では自治体が給食から全面撤退することに問題は無いのか？

　私はあると思っています。

　次回は、そのことについて考えます。