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【開催報告】1/14 協働環境セミナー@和歌山 [2009年02月22日(Sun)]
去る1月14日に和歌山市NPO・ボランティアサロンにて
「地域からはじめる協働時代〜NPOの役割と自治体との協働」が開催されました。
《主催:和歌山県NPOサポートセンター 共催:IIHOE [人と組織と地球のための国際研究所] 協力:日本財団 CANPAN》

日時:2009年1月14日(水曜)13:30〜16:30
会場:和歌山市NPO・ボランティアサロン 2階会議室
主催:和歌山県NPOサポートセンター
共催:IIHOE [人と組織と地球のための国際研究所]
協力:日本財団 CANPAN

参加者:33名

内容:
《講演/報告》
協働をより効果的にすすめるために
  川北秀人さん(IIHOE [人と組織と地球のための国際研究所])

ウェブを活用した協働事例の発信と報告
  荻上健太郎さん(日本財団CANPAN運営事務局)


《ワークショップ》

【作業内容】
NPOメンバーと行政職員が合同のグループで、協働についてのQ&Aを作成した。
@ 個人で協働をすすめる上で必要な情報や、環境づくりについて必要なこと、疑問などをシートに書き込む。
A その中から10項目を選びグループ全員で、回答を考え書き込んだ。
B 全員で各グループのシートを見て回った。

【発表・ワークへのご質問・ご意見】
■団体情報について
Q6 団体の種類、数、活動内容を知るためには、どうしたらいいですか
Q8 団体が行政に対し、また行政が市民に対し何を望んでいるか
Q12 団体の活動内容や実態を知るにはどうしたらいいですか
⇒ 団体の発行物や総会資料などを見る、直接話をしてみる

Q14 どのような団体があるかよくわからない、どうしたらいいですか
⇒ ホ−ムペ−ジで検索する。NPOセンタ−へ問い合わせる。日常的に情報収集に努める。

Q18 行政の業務内容を知るにはどうすればいいですか
⇒ 市のホームペ−ジを見てください

Q20 活動内容を知るにはどうすればいいですか
⇒ 事業報告、定款をホ−ムペ−ジ等で確認する。県NPOセンタ−または、直接問い合わせる

Q30 団体の専門分野や特徴は
⇒ 団体のホ−ムペ−ジを見る。直接、団体に聞く。わかやまNPOセンタ−などサポ−ト団体に聞く

Q22 どのような団体がありますか
⇒ 和歌山県NPOセンタ−へ問い合わせてください

Q23 どのような団体があるのかを知るにはどうしたらよいか
⇒ ホ−ムペ−ジで検索。県、市ボランティアサロンで情報収集する

Q32 団体の具体的な活動は
⇒ NPO法人は和歌山県NPOサポ−トセンタ−で事業報告が見れます。その団体のホ−ムペ−ジを見る

Q38 団体の活動内容を知りえる方法は
⇒ インタ−ネット(市のホ−ムペ−ジ)、市側-IPKのフォ−ラム

■行政情報について
Q1 行政の課内で協働にアンテナをはっている人を知る方法は
⇒ 協働担当者を設置し一覧表をボランティア推進課に張る

Q3 国や県の施策を一緒に活用する方法は
Q15 市の担当窓口がわかりぬくいのですがどうしたらよいですか
Q24 行政の業務内容を知るにはどうすればいいですか
⇒ 和歌山市のホ−ムペ−ジをみる。担当課に聞く。市報わかやまをチェクする。

Q31 予算が決まっていく[しくみ、流れ]を知るには、どうすればいいですか
⇒ 担当課やコ−ディネイト担当に教えてもらう

■協働の基礎知識
Q4 NPOとボランティア活動の違いは
⇒ 研修会の実施+ガイドブック

Q11 協働はNPOだけでなくボランティア市民団体でもよいか
⇒ 団体の基礎情報+活動内容の積極的な開示

Q16 具体的な協働の事例はありますか
Q17 協働の事業を実施するにあたりどのような手続きが必要ですか
Q21 協働とは
⇒ 共通の目標実現のために責任と役割を共有分担しともに汗をかき成果を共有すること

Q27 予算をかけないでできる協働はありますか
⇒ 他都市の状況などを収集する。NPOといっしょに検討すれば出てくる。

Q36 協働って何ですか
⇒ 課題、目標の共有。相互補完。対等の関係。役割分担。

Q40 和歌山市としての協働に関する方向性は
⇒ 第4次長計基本計画の中で多様な主体で担う協働のまちづくり、を掲げその意義と役割を重視し市民力と行政力を結集し官民協働を構築していきます

Q41 協働の制度、しくみがわからない

■協働の推進に向けた相互理解について
Q9 市民活動の普段の現場を行政に見に来てもらえるように出来ないか
Q13 協働に対する互いの理解を深めるにはどのようにあればいいですか
⇒ 話し合える機会や場をもうける。自らの情報の提供、収集に努める

Q28 協働の意識を高めるにはどうすればいいか
⇒ 研修を実施し、具体的な事例やメリットを知る。回数をふやす。特に上の方々

■協働相手の選定基準について
Q10 協働事業を実施する場合、NPO選定の基準は
⇒ 行政において、団体の活動実績や人材についての基準を作成

Q39 和歌山市が協働をしたい場合、どんな団体を選ぶのですか
⇒ 公益性があり非営利性、非宗教、非政党、反社会的でない団体が基本

Q42 官民の依頼の判断基準がわからない

■協働後、責任の所在
Q25 責任の所在はどうなっているのか
⇒ NPOといっしょに検討。共同責任でいいのか。お互いが安心できるマニュアルづくり、仕様書、契約書等一緒に作成

Q35 事故発生時の責任の所在は
⇒ 市で審査を受け、登録された団体については、公費で保険に入ります

■協働の窓口、コーディネート
Q5 予算の積算方法、協働できる事業を選択するのに相談できる人、1事業を分野ごとに協働するNPOを選択できるのか、協働のアドバイザ−紹介
Q19 団体の活動と行政の仕事のタイアップを受け入れるセクションはどこですか
⇒ NPOボランティア推進課

Q29 団体と各課をコ−ディネ−トするシステムがありますか
⇒ NPO担当課(市、県)NPOセンタ−(民間支援センタ−)などが役割をはたす

Q33 官、民両方の窓口は
⇒ 和歌山市NPOボランティア推進課

Q37 協働したい(市民)と思った場合、誰に相談したらいいのですか
⇒ 和歌山市NPOボランティア推進課

■その他
Q2 地域の隠れた情報収集の方法は
Q7 NPOと協働事業をする場合、民間企業への配慮?はどう対処すればよいか
Q26 協働の評価をしていますか
⇒ 事例はHPなどで公表しているが、評価はできていない今後必要である。協働の意味が確認できる評価基準が必要

Q34 助成金制度の有無
⇒ 平成17年度よりわかやまの底力市民提案事業として、部門を設定して予算の範囲内で助成しています

Q43 個人情報の取扱は


主催者から一言:

 和歌山市職員とNPOメンバーが、ともに学びワークショップで協働のことを考えあったのは、今回が初めてでしたので、貴重な機会になったと思います。ワーク作業を共有してみて、初めて認識の違いがあることや、共通の悩みがあることなど様々なことが見えてきました。和歌山市の協働環境づくりの大きな一歩になりました。
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