本プロジェクトのねらいは、日本においてＮＰＯが社会から支援を受けやすくなる仕組みや、協働を促す仕組みを構築することです。

　特定非営利活動法人の認証を受けるＮＰＯは、１９９８年の制度創設以来、わずか１０年で３万５千団体を超えています。　ＩＴ技術の普及もあり、ウェブサイトやメールマガジン、ブログなどＮＰＯが情報を発信、開示する手段は急速に多様化し、情報発信量は格段に増えています。

　一方で、市民や企業などからの会費や寄付といった資金提供は、それに比して進んでいません。また、ＮＰＯ同士や企業、行政との協働による取り組みも一部の団体にとどまっています。
　この背景には、ＮＰＯが支援や信頼を得るに足る情報の発信ができていないことがあります。各団体が自発的に「出したい情報」を発信するだけで、支援者、協力者の「知りたい情報」に応えることができていません。

　ＮＰＯが、市民や社会から信頼や支援が得られるようにするためには、情報開示の質的向上を促すとともに、会費・寄付や団体の製品・サービスの代金の支払いを受けるための決済機能をもったウェブサイトを、地域ごとやテーマ別に運用すること（これを「地域・テーマ公益ポータル」と呼んでいます）を通じて、ＮＰＯのデータベースの拡充と、市民や企業・行政にとって身近に感じられるコミュニティづくりを進めることが必要です。そして、このようなポータルの開発や運用には、地域や活動テーマ別の中間支援組織（ＮＰＯ支援センターなど）が関わることが不可欠です。

　こうした認識のもと、昨年、ＩＩＨＯＥ［人と組織と地球のための国際研究所］と日本財団ＣＡＮＰＡＮが呼びかけ人となり、全国１８の中間支援組織の参加で「地域・テーマ公益ポータル推進プロジェクト」が発足しました。


　０８年度のプロジェクトでは、地域・テーマ公益ポータルの効果的な実現に向けて、３回の推進会議を開催し、このポータルの持つべき機能や、運用者の要件について協議した他、ＮＰＯの「情報開示」、「行政との協働」、「地域企業のＣＳＲ」の３つのテーマのワークショップを全国１６道府県で計４１回開催し、情報開示や、行政、企業の協働環境づくりの取り組みを進めてきました。

　その結果、宮城、栃木、千葉、京都の４つの地域で、ＣＡＮＰＡＮをプラットフォームとした公益ポータルサイトが立ち上がるなど、具体的な成果を生むことができました。

　０９年度は、０８年度の成果を土台として、「日本における公益ポータルのあり方の提示と拡大の戦略づくり」に取り組みます。
　また、ＣＡＮＰＡＮ以外のＩＴインフラを活用してポータルサイトを運営する中間支援組織の他、募金サイト運営者や様々なＩＴベンダーにもプロジェクトの会議に加わっていただき、様々な形態の公益ポータルの持つ機能の共有や、新機能の共同開発により、公益ポータルの機能の充実化を図りたいと考えています。

　なお、プロジェクトの運営は、２００８年度の参加団体から立候補により決定したブロック幹事団体が中心となり、全国各地の地域や分野・テーマ別の中間支援組織を巻き込んで進めていきます。


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2009年度：地域・テーマ公益ポータル推進プロジェクトの概要（目次）
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