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【開催報告】11/20 協働環境ワークショップ@盛岡 [2009年03月03日(Tue)]
去る11月20日に、いわて県民情報交流センター アイーナにて
「協働を知り・考え・動かす」が開催されました。
《主催:NPO法人岡山NPOセンター 共催:IIHOE [人と組織と地球のための国際研究所、日本財団》
日時:2008年11月11日(火曜)13:30〜16:30
会場:いわて県民情報交流センター アイーナ
主催:NPO法人岡山NPOセンター
共催:IIHOE [人と組織と地球のための国際研究所、日本財団
参加者:19名

内容:
《講演/報告》
「協働の意義と、協働しやすさの現状」について」の解説講義
 川北秀人さん(IIHOE [人と組織と地球のための国際研究所])

「岩手県における協働環境について」解説
 早坂良和さん(NPO法人いわてNPOセンター)

「ウェブ(ポータル)を活用した協働事例発信の意義」の解説
 荻上健太郎さん(日本財団CANPAN)
 
《ワークショップ》
「協働しやすさを高めるためのミニワーク」
ー協働に関する「Q&A」のQを整理しそれに対するAの候補を考えるー


【作業内容】
@個人ワーク
 協働を始める・進める上での「分からないこと、確認したいこと、制度やしくみ、職場環境上の足りないことや補いたいこと」をA3用紙に書きだす。
A4つのグループを作る(行政・NPO混合)各班で5つの「Q」にまとめる。
 4グループ×5つで=20個の質問を考える。

【発表・ワークへのご質問・ご意見】
Q. 官と民の意見交換の場はどれくらい求める?
Q. 行政の意思決定のプロセスは?
A.例えば佐賀県、すべて協働が前提で公開。
  協働できないものだけその根拠を示さなくてはいけない。

Q. 協働の必要性を市民に知らせるためには?
A.協働の必要性を教えるためには、徹底して事例を伝える、市報に協働の事例は紹介されていますか?マスメディアにも紹介している?市民が知らないのではなく行政が発信していないのでは?

Q. 住民ニーズの把握方法
Q. 理想の協働相手を見つけるためには?
Q. 協働する相手の見つけ方は?
Q. 行政として団体の活動実態を知るためには?
Q. 市民団体の能力を確かめる手段は?
A.団体の現場に行政が出向いていくことも必要。

Q. 行政とのうまい付き合い方は?
Q. 官民の本音を引き出すには?
Q. 互いの目標を確認するには?
Q. NPO同士が他団体のことをよく理解するためには?
A.合宿も有効、行政は市民団体へ、市民団体は行政へ提案・改善・共有の場を。

Q. 活動する市民が少ないがそのわけは?
A.市民活動が少ない・・・趣味をうまく使う「茨城のつくばの例」もある、うまく育てることも必要。市民活動が少ないではなく、関わり方でいくらでも変えられる。


Q. 意欲ある人材をあつめるには?
A.人材を集めることは難しい。目の前の人を育てるしかない。
A.意欲ある人材は、地域でも行政でも難しい。人材を一か所集中しない、分散したものがたくさんあったほうがいい。


Q. 担当職員以外に協働を理解してもらうには?
A.職員の理解・認識をどう深めるかは、今行政はどういう状況で、これからどうなっていくのかを認識させることが重要。
A.職員は意識・知識・認識を変えるより行動を変えさせることが先。

Q. 活動の有効なPR方法は?(NPO)
Q. 活動に最も適した助成制度を探すには?
A.募集要項をよく読んでいますか?最も適した助成制度を探すために制度の趣旨をよく知ることが重要。


主催者から一言:
 岩手県においては、何らかの形で行政として「協働」しようという意思を示している市町村は、行政改革大綱や総合発展計画・財政改革プランなどで、協働による住民参画の拡充や環境づくり、協働での活動への助成・補助金、公共サービスの担い手育成に取り組みたいとしています。しかし、実際にはそれが行動や形になっている自治体はまだ少なく、そもそも協働とは実際どんな風に進めればいいの?という状態です。協働に関する「Q」では、「協働に関する人材をどう確保すればいの?」という質問や「協働する先はどうやって見つければいい?」といった協働を始めるにあたっての「Q」について知りたいという声が多く聞かれました。
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