「災害時の連携を考える全国フォーム〜つながりから協働へ〜」に参加しました。
JVOAD(全国災害ボランティア支援団体ネットワーク)主催により、
6月12日、13日の2日間開催されました。
1日目は、
災害対応と連携の新たな動きと題して、
パネルディスカッションを開催。
東日本大震災の教訓として、行政、社会福祉協議会、災害ボランティアセンター、中間支援センター、NPO、企業などとにかく連携ができず、
目の前のことをがむしゃらにやっていた感があり、連携協働の準備ができていなかったことが反省すべき点であった。
企業の持っている資源を災害時にどう活用できるか、行政主導だけでなく、企業の参加も大きな支援となり、企業との連携が必要となっている。
分科会では
、「広域大規模災害に備えた多様な主体間との連携・協働の更なるチャレンジ」と題して、パネルディスカッションを開催。
南海トラフ地震を想定した場合に考えられる課題について、話し合いがありました。
大規模災害時に誰が主導で動いて行くのか?
行政では、各都道府県内の情報で動くため広域の場合県境の支援や県外の避難者の受け入れなど課題が多い。
大規模災害時には、体力がある方は県外に避難することで、福祉の支援が必要としている方を優先的に避難所に受け入れるなど、
本当に必要な支援が受けられる体制も考えないといけない。
企業は、ショッピングセンターや工場などが避難所として役割を果たすことも考えなければならない。
災害時にコーディネートできる人材育成も必要となる。
そういった中で、平常時から多様な主体間が集い顔の見える関係性が特に必要であり、
地震、水害など想定される災害をラスト化して、日頃から訓練することが必要である。
災害が起きてから、いざ動こうとしても、日頃から訓練していないと救出の遅れや支援の遅れになってしまう。
特に、日頃から顔の見える関係性が必要。
災害は、地域内で助け合う仕組みつくりが大変重要だと学びました。