◆ベネズエラへの米軍攻撃とマドゥロ大統領の拘束・拉致という野蛮に震撼とする。
いかなる理由を主張しようとも、主権国家に殴り込みをかけてトップの首をすげ替えようなどという行為が許されるはずがない。

◆朝７時のNHKニュース（総合テレビ）では国際部記者による解説があり、国連やフランスなどの反応を伝えた。
だが、日本政府の反応はナシ。
ベネズエラ本土への攻撃はその前日に行われており、それだけで驚天動地の事態なのに、メディアとして日本政府の対応を探っていないはずはない。
かねてアメリカが派兵を示唆していた以上、ワシントンでの取材を進めながら、いざ現実のものとなったときに、国内組のNHK政治部も日本政府の反応をとらえる態勢で臨んでいたはずだからだ。

TVのデータ放送のニュースを確認したが、諸外国の反応は驚くほど多数書き込んである。だが、日本政府の反応やコメントは首相、外相、官房長官、誰一人として何かを語った形跡がない。

◆ここからは想像だが、今回の軍事行動は「同盟」国であるアメリカのしわざであるために、政府としての発言や論評は避け、他の国々の反応や国連の動きその他を確認するまで手控えているのだろう。
だが、「事態の推移を重大な関心を持って注視したい」程度の型どおりのコメントすら出さないのは合点がゆかない。

首相以下新年会で忙しいのか？そんなことはあるまい。
現に、その後、北朝鮮の日本海に向けたミサイル発射がなされた件では小泉防衛相が取材に応じてコメントしているのだ。そのときにアメリカのベネズエラ攻撃について見解を問う機会はあったはずだ。
仮に「その件はノーコメント」という返事しかなかったとしても、「ノーコメントだった」と報じること自体に意味がある。この国の責任者たちがこうした事態にどう対処しようとしているか、もしくは論評せずアメリカ追従・蛮行黙認を続けるつもりなのか、国民にとっては自国政府に対する判断材料となるからだ。取材はそこを追及し、「政府コメントせず」をしっかり伝えることも意味のある報道だ。

◆そう考えてくると、政府の腰の退けた沈黙に切り込まない公共放送・NHKの沈黙と不作為それ自体が民主主義にとって脅威になっていると思われてくる。

「放送百年」を喧伝していたNHK、実は戦前からの翼賛報道体質を今なお引きずっているのではないか？