稲のはさ掛け。昨日・今日は昼26℃ほどだった。

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◆ノーベル平和賞を受けた日本被団協の長年にわたる取り組みが、TVでも新聞でも紹介されている。
被爆者援護法制定を求める運動、国連で「ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ、ノーモア・ヒバクシャ、ノーモア・ウォー」を直接訴え、ニューヨーク平和大行進を実現――被爆者自身が証言し活動主体となるそうした取り組みのほか、高校生平和大使など、若い世代の平和運動を支える運動にも注力してきた（今年5月3日の憲法集会でも署名活動をする彼らの姿があった）。

核実験が行われるたびに抗議声明を出して核廃絶を求め続けても来た。その姿を見て思ったことがある。

いったい、日本政府自体は、核実験や核開発の疑いが浮上するその折々に、被爆国として何らかの抗議や意思表明を行って来たのだろうか？
米ソ対立の東西冷戦時代にソ連に対して抗議声明を出し、見解の応酬を行った記録などはネットで跡づけることができる。だが、最近はどうなのか。核兵器使用の恐れがかつてないほど切迫している今は？

「遺憾である／容認できない」といった紋切り型でも、沈黙しているよりはマシだ。
小さな兆候や疑惑の段階でも懸念を表明し、歯止めとなるよう、人類滅亡をもたらす脅威に対してきちんと抗議し核兵器廃絶を国家として要求する、そうした努力を怠っていないだろうか。
被爆者や広島・長崎の両市・県にお任せではなく、核を弄ぶ国々に対して日本国としての意志を倦まず突きつけ続ける努力を払ってきているのかどうか。

無論、アメリカの核の傘を当てにする国が何を主張したところで、まともに相手にしてはもらえまい。核抑止という考えから抜け出すことが必要なのは言うまでもない。
それは無理、と、”安全保障のリアル"を口にする人ほど、決めてかかっているように思う。

数々の解釈変更を果断に進めてきた自公政権だもの、「核抑止力に頼らない核不要論」を編み出すぐらい、お茶の子のハズ、と思うのだが？……さて……？