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12月6日、かながわ安保法制違憲控訴審[2022年12月05日(Mon)]


12月6日は東京高裁へ!

かながわ安保法制違憲訴訟」控訴審が始まります


集合時間:12月6日(火)午後1時
場所:東京高裁・正門前

終了後、報告集会を予定しています。案内は当日、現地にて。


*****

◆国会でのまともな議論も、国民への説明も省いたまま、敵基地攻撃能力、防衛予算倍増のGDP2パーセント超を掲げるキシダ政権。「平和の党」を標榜してきた公明党もなんら歯止めとなる意思がない。


◆かながわ安保法制違憲訴訟において横浜地裁判決(関口剛弘裁判長)は、原告の主張を退けたものの、判決文の最後に、次のように記さざるを得なかった(2022年3月17日判決文)。


〈もっとも関連2法については、『存立危機自体』として想定される事態の範囲など、既定の文言のみから直ちに明らかとは言えない部分もあり、今後、既定の想定する事態等について相当数の国民の理解ないし共通認識が不十分なまま、本件各差止請求にかかる命令及び事実行為が行われ、あるいは、行われる蓋然性が生じることになるとすれば、決して望ましいこととはいえない。
上記蓋然性が未だ認められるに至っていない現段階のうちに、改めて、関連2法の内容について、行政府による説明や立法府による議論が尽くされ、憲法が採用する立憲民主主義と平和主義の下、広く国民の理解を得て、国の安全保障に関連する諸制度が、国の平和と国民の安全を守るために適切に機能する制度として整備されることが望まれる。〉



◆安保法制が憲法を骨抜きにしたあと、軍備増強と国会・国民を無視した強権的政治が現実に進行する事態に対して、司法もさすがに口を拭って済ますことはできないと考えたのだろう。抑えた表現ながら危機感を表明せざるを得なかったと読むことができる。

ウクライナ戦争に乗じた自公政権の暴走は、上の判決が懸念した事態のもっと先へと踏み出そうとしている。

これ以上の「壊憲」に裁判所が待ったをかけない限り、司法そのものが自らの存立基盤を失うことになる。
原告たちのこれまでの訴えには、そのことへの憂慮も含まれていたはずだ。


***

横浜地裁判決、原告団声明等は、下記サイトで読むことができます。

【安保法制違憲訴訟かながわの会】
https://www.anpoikenkanagawa.com/




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