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[政治と教育]菅前首相講演会中止問題(その2)[2022年07月14日(Thu)]

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 神奈川県立瀬谷西高校(菅前首相の政治講演問題渦中の6月7日。中止決定はその翌日だった。)

菅義偉前首相の講演会は新聞報道を契機とした広汎な市民の要請を踏まえて中止となったが、様々な問題は残ったままだ。何よりシチズンシップ教育に取り組んで来た同校の教職員と学びの当事者である生徒たちにとって十分な説明とそのために必要な意志決定プロセスの検証が公表されていない。
同校は来週7月19日に探求的学習の成果発表会を予定している。講演会中止問題の経緯に納得のいく説明が示されてこそ、生きた経験として記憶に残るイベントを迎えられるはず。

以下は、そうした願いをこめて生徒たち、教職員に向けて作ったチラシである。

*******


[政治と教育]菅前首相講演会中止問題

教育への政治介入・学校の政治利用をはねのけよう!
――私たちの県立高校で選挙直前に菅義偉前首相の講演会!!

                    2022/7/9
             学校に「思想・良心の自由」を実現する会

(1)選挙直前の菅講演会は
   教育基本法14条違反!!
*

参議院選挙目前の6月13日に、県立瀬谷西高校で3年生280名を対象とした自民党・菅前首相の「政治参加講演会」が主権者教育の一環として計画されました。教育委員会も5月31日に記者発表を行い、当日の取材も促すという力の入れようでした。

神奈川新聞の報道をきっかけに、「講演会」は教育基本法第14条が求める政治的中立性を無視していると批判の声が上がり、神奈川県教委および同校に対して、全国各地から抗議の声と中止要請が寄せられました。直接中止を求める申し入れが続く中、6月8日、講演会は中止となりました。中止決定後も県議会で教育長に対して追及がなされました(6月17日)。県教育委員会・学校の認識が問われているのです。

*教育基本法第14条2項
「特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」

      
(2) 国が示したガイドラインに照らしても、
  政治的中立性は充たされていない


文科省・総務省が出した政治教育の指導資料**では、政治家を学校に呼ぶ場合に複数政党を呼ぶなどの配慮を求めています。この点について県教委は、当該校では2月に立憲民主党の国会議員との交流もあったことや、菅講演の内容は「花博」に関する話が中心だから政治的中立性は確保できているとしていますが、2月の交流はウェブ上で生徒数名との意見交換でした。選挙権をすでに有する者多数を含む3年生対象の今回の講演会と同列に論じることはできません。参院選への宣伝効果を狙った、学校の政治利用と言わざるを得ません。

**主権者教育副教材『私たちが拓く日本の未来』
 の指導資料p.92、Q&Aの5に掲げる各項



(3) 神奈川新聞社説(6月3日)は次のように指摘しました――

「今回の企画について、高校、県教委、政治家の誰からも疑義が出なかったのだろうか。そうだったとしたら暗然とせざるを得ない。」――

講演会は中止になったものの、問題点がどの段階でもスルーされてしまった、その原因を直視し、組合とともに対策を講じない限り、学校を標的にした同様の事件はまた起こる、と言わざるを得ません。その最大の被害者は結局、学びの主体である生徒たちではないでしょうか。


◆◇◆◇◆◇◆


★教え子を再び戦場に送らないために〜教育の責任と役割は〜★

1 教育の国家統制・支配に反対しよう!

▼教育・学問の国家統制がすすんでいます

凵u従軍慰安婦」「強制連行」の記述を用いないとする「閣議決定」は検定済みの教科書41冊を書き換えさせました。生徒たちは、国にとって不都合な事実を削除した教科書で学ぶことになりました。

凵w学術会議』会員の任命拒否…歴史学や法律学などの学者6名の任命を拒否した菅内閣の蛮行を、岸田政権は放置したまま。安保法制や特定秘密保護法などに反対した学者を排除し、教育・学問を国家に奉仕させる危険な道を突き進んでいます。

2 改憲を阻止しよう!

@選挙後の「改憲」を政治日程に上らせる与党勢力

改憲勢力が、自民・公明にとどまらず、維新・国民と拡大しています。定例化させた憲法審査会では、5月26日、自民党・新藤義孝議員が「教育理念について憲法に規定すべきだ」と「教育条項」について発言。自民党改憲案に謳う「教育が国の未来を切り拓く上で欠くことができないものである」とする規定は、「個人の尊重」を基本とした戦後教育の理念を「国家のための教育」に転換させるものです。

A9条改憲

ウクライナ問題に便乗して、「9条改憲」を一気に進めようとしています。自衛隊を法的に認めることに止まらず、集団的自衛権の全面行使を可能にし、安保体制を拡大してNATO同様のものに変え、「台湾有事」で日本列島も戦場となることを意味します。敵基地攻撃能力を持つために防衛費を倍増すれば、真っ先に削られるのは福祉・教育の予算であり、同時に消費税の大増税があらゆる人に襲いかかります。

B「緊急事態条項」
…「大規模自然災害対策」は口実に過ぎませんでした。「戦争」も含む4類型での緊急事態へと拡大。「緊急政令」を発令し人権を制限することも可能になります。


3 自由にものが言える学校から、
 批判精神豊かな主権者を育てよう!


教職員が自由に意見を言わない学校で、自由で創造的な教育が出来るでしょうか?
文科省は、「政治的中立性」なるもので、教員が自分の意見をいうことを禁じ、自由闊達な政治教育を封じています。教師の委縮に生徒たちは敏感です。異論があるものはそれも含めて材料にすることこそ議論を深め、自ら考える力を育てるはずです。職員会議もまた、「校長の補助機関」で、報告事項を承認するだけの場ならば、教職員の創意ある協働は可能でしょうか?活発な意見を経て最終的な合意を導く創造的な場の再構築を!

戦後教育の理念が変質させられたこの20年

刹ウ育基本法の改悪  剋長従属をもたらす教育委員会制度改悪  刹ウ科書検定強化
剴ケ徳教科化、「日の丸・君が代」強制  凵u教員免許更新制」の廃止後も研修を人事考課の材料として「国定教師」づくりを進めようとしています。
 
◎戦後経験したことのない歴史の岐路に立たされている今、教育が担う役割は何にもまして重要です。

働く仲間とともに

教育の国家支配・改憲による「戦争国家」への道に反対の声を上げよう!!




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