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軍事同盟にさらに突き進む岸田政権[2024年07月09日(Tue)]

◆明日7月10日より14日まで、岸田文雄首相はNATO首脳会議に出席(ワシントンD.C.)、ついでドイツを訪問する。
NATOはいうまでもなく軍事同盟であるし、ドイツ訪問の話題も軍事面での協力を進める狙いがある。
アベ政権が敷いた軍事的レッドカーペットの上を、軍事技術その他の協力を土産として得意げに歩いて見せるのであろう。

◆外務省サイトにアップされている「日・NATO国別パートナーシップ協力計画(IPCP)」(2014年5月改訂)には「日本及び北大西洋条約機構(NATO)は,自由,民主主義,人権及び法の支配という共通の価値並びに戦略的利益を共有する,信頼できる必然のパートナーである。」(日本政府仮訳)とうたうが、「戦略的利益」とはレトリックではない。英文では”strategic interests”、文字通り「軍事的な利益」を意味する。
「自由,民主主義,人権及び法の支配」とうたいあげても、その理想から遠ざかるばかり。メンバーに加わるために憲法を骨抜きにしつつ、青写真から3D上へと、ステルスのまがまがしい姿を浮かび上がらせようとしている。

『紙の爆弾』8月号に次のような記事が載った。著名芸能人を動員し、政財官挙げて憲法破壊を企むだけでなく、自衛隊員が戦場で犠牲となる事態まで想定していることに暗然とするばかりだ。

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岸田首相もスピーチした日本会議系の危うい改憲1万人大会〞 

          軍事力に依らない平和の会・山田一彦

 改憲政治団体・日本会議系の保守政治家や財界・医療関係団体幹部らで構成する「ニューレジリエンスフォーラム」(以下、ニューレジ)が4月25日、会長の三村明夫日本商工会議所前会頭を先頭に17名で、岸田文雄首相に憲法改正〞を求める第4次提言を手渡した。
 21年9月以降「感染症と自然災害に対して強靱でしなやかな回復力のある社会の形成を」と称し、政府に提言を行ってきたニューレジは、今回の第4次提言では「国家の緊急時に対する司令塔を設置し、国・地方の指揮系統を確立せよ。緊急事態対応にかかる憲法条文案の具体化を」と、改憲に踏み込んだ。
 その内容は、「平時のルールから緊急時のルールに切り替えるトリガー(引金)である、首相の緊急事態宣言布告」後、発令可能な「緊急政令」を「憲法に格上げ」し、「緊急財政支出」も行なえるというもの。
 国会の関与を弱め政府の権限を一層強化するヒトラー的な改憲を、第4次提言は「改憲の条文によって、緊急政令の合憲性が担保され違憲の疑いは回避される」と弁明している。
 このニューレジが俳優・杉良太郎氏、登山家・野口健氏ら有名人を前面に出し5月30日、東京の日本武道館で「国民の命と生活を守る1万人大会」を開催した。そこでは、ソプラノ歌手・野々村彩乃氏の独唱を含む2度の君が代〞斉唱後、自民党総裁名で登壇した岸田首相が次のように大演説をした。
「衆参の憲法審査会で憲法改正の緊急事態条項は相当程度議論が煮詰まっている。緊急事態の中、国会等国家の機能が維持できるかは現実的で重要な課題。不測の事態はいつでも起こり得る。現行憲法で不足している点がないか、不断の見直しを行なっていくのは責任政党の責務。憲法改正は最終的に国民投票で決め、主役は国民の皆様。憲法審査会で具体案をベースに議論が前に進むよう心から期待している。自民党として憲法改正発議に向けた具体的議論が進むよう全力で取り組む」
 岸田氏の後に登壇し第4次提言を説明したニューレジ企画委員長・松本尚自民党衆院議員(23年11月号も参照)は2月21日、防衛大臣政務官として、戦時の自衛隊員に対する輸血のあり方を協議してきた防衛省の有識者検討会から、提言書を受け取った。
 その要旨は「同時多発的に重症者が搬入される戦場では、爆撃・爆発による負傷や銃創による失血死が多いが、血液型を確認していたら煩雑だ。迅速な対処のためには同型血液にこだわらず、米軍も使う低力価O型の全血液型対応の輸血製剤を採用せよ。当面は採血から製造、輸血まで自衛隊内で完結させ、厚生労働省の薬事承認の例外扱いとする」と、おどろおどろしい。O型以外の隊員にもO型を輸血するというが、日本赤十字社の『献血まるわかり辞典』は一般的に「輸血はほぼ同型のみ」と説明。有事〞を煽るかのようだ。
 第4次提言は、緊急事態を「自然災害と感染症の2事態に限定した」というものの、衆院憲法審査会で改憲派議員らは「武力攻撃・内乱」も含める主張を展開。ニューレジの改憲策動は、安保関連3文書の防衛力整備計画(岸田政権が22年12月に閣議決定)が「血液製剤を自律的に確保・備蓄する態勢の構築」を明記した戦傷医療とタイアップした危険なものだ。

 『紙の爆弾』’24年8月号、《NEWSレスQ》より






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