◆米国で行われた日米2プラス2（外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会。日本時間1月12日）の合意内容には、神奈川県民にとっては寝耳に水の合意が含まれていた。

横浜ノース・ドック（横浜市神奈川区）に、米陸軍の小型揚陸艇部隊を配備することにした、というのである。

◆ノース・ドックは敗戦後の1946年以降、米軍が接収し使用してきたもので、横浜市としても全面返還を求め続けてきたが、これまで返還が実現したのはごく一部に過ぎない。

横浜湾のど真ん中にあり、横浜市民のみならず県外からも多くの観光客が訪れるみなとみらい地区の目と鼻の先のノース・ドックには、これまでも米軍から通告がないままオスプレイが駐機していたり、空中にホバリングしたヘリから兵員を吊り下げた訓練を行うなど、市民の不安を掻き立てる運用が続いている。

新たな部隊配備は敵基地攻撃を担う拠点の一つとして運用されることを意味する。

◆県当局に防衛省から部隊配備が伝えられたのは2プラス2合意発表の当日だ。
神奈川県民・横浜市民にとって全く寝耳に水の決定。
当事者である自治体を無視した合意を、海の向こうで発表するという、自国民へのだまし討ちというべきやり方だ。
さすが米属国。対等な「同盟」関係だといくら主張しようが、実態は全く違うことが今回も露わになった。

敗戦後80年近く、いまだに外国の軍が駐留している日本を主権国家と呼ぶことはできない。


★関係記事
【1/13 毎日新聞】
横浜市長、米軍接収施設への部隊配備に懸念　「恒久化につながる」
⇒https://mainichi.jp/articles/20230113/k00/00m/040/340000c

【1/12 ＮＨＫ】
横浜市にアメリカ陸軍の小型揚陸艇部隊を新たに配備へ
⇒https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20230112/1050018436.html