新型コロナと「子どもの権利条約」[2020年07月11日(Sat)]
こちらが見ていようが見ていまいが倦むことなく進むカタツムリ。
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◆「子どもの権利条約市民・NGOの会」が6月15日に、「新型コロナウイルス感染症と子どもの権利に関する声明」を発表した。
★【新型コロナウイルス感染症と子どもの権利に関する声明】
⇒https://591907a0-1b71-47e3-a44f-2d81f43329d0.filesusr.com/ugd/723d7f_2a2a79509d78405c841b40c1b57de213.pdf
◆2月の長期休校要請は日常のかけがえのなさと社会のさまざまなシステムの破綻に近い窮状に瀕していたことを痛感させたが、それは現政権がそれらの犠牲の上に一部勢力だけに利する施策を繰り出し続けて来た結果であった。
一般に新自由主義といわれる、小泉政権以来の経済最優先の政策は、弱者を社会的セーフティ・ネットから遠ざけ、消費税値上げがその最終仕上げとなった。
◆上掲の声明は、その結果、学びの場から疎外されようとしているすべての子どもたちのために、彼らの声に耳を傾け、彼ら自身が教育に参画することを追求するものだ。
「子どもの権利条約」を履行する施策として、20人以下の少人数学級を実現するよう求めているが、これはまさに新型コレラウイルス時代の新しい生活様式としてふさわしいものだ。
少子化が進んだ結果、教室数には余裕があり、必要な人間の配置を進めて行けば不可能ではない。
◆声明は国家の責任において果たすべき11の要請を掲げているが、その11番目に次のような項目があった。
第11. 新型コロナウイルス感染症の子どもの罹患と発症の固有性に関する科学的知見を国が集約し、子どもを感染から守るために必要とされる、子どもの行動の制限がより少ない措置を国の責任で実施すること。
◆パンデミックの混乱の渦中にあってもコツコツと症例報告を分析して、このウイルスの特徴について新たな知見を見出す研究が公にされている。感染の仕方、重症化するケースの特徴、有効と思える既存薬の投与法、直近では、獲得したはずの抗体が3か月で減少してしまう、というスペイン保健省の報告もあった。それらを生きた知識として共有し、有効な対策につなげるには、学ぶ主体である子どもたちにそれらの知見が浸透し、行動として定着することが望ましい。
やみくもに消毒や除菌作業を行えばよい、ということでないのも明らかになっている。新しい知見によって更新した認識のもと、無理なく実践できる効率的な手立てを進めること。
そのために子どもたちが主体的にのびのびと取り組める環境が必要だ。
◆おりしも、7/11の朝日新聞朝刊には専門家のインタビューが載っていた。
アメリカのCDCにいた経験もある西村秀和・国立病院機構医療センター・ウイルスセンター長だ。
自ら訳した感染症の歴史書から分かることは――
「パンデミック対策はアクセルを踏んだらブレーキも踏まねばならない。双方のバランスこそが必要だと学びました。現在まさに起きている、意思決定のプロセスを途中で冷静に検証し場合によっては止めるメカニズムの欠如、そして『専門家が確率を語らない』ことも、歴史的に繰り返されてきたのだと分かります」
ここまでの日本の対応・自粛要請をどうみるか――
「感染リスクは環境や条件によって異なります。一律の対策はあり得ません。2月の一斉休校要請もその後の緊急事態宣言も、地域ごとにやるべきだった。分かってきた知見から、高齢者や持病のある人と重症化事例の少ない子どもで対応は違っていいはずです。一つ一つのリスク評価をする際、異なる科学的見解も踏まえて検討する。これもバランスの取り方です。危機と感じる人が多い時こそ『一色』にならないようにしなければ。」
◆そういえば、冒頭の「新型コロナウイルス感染症と子どもの権利に関する声明」の要請第2には次のような記述もあった。
第2. 参加を通じて子どもが人間として成長発達するという条理を踏まえ、施策の策定および施策の影響評価にあたって子どもの参加を全面的に実現すること。
大人の言うことに従っていれば良いのではない。施策を作る段階から始まって、実施、どうだったかふりかえり、修正を加える、それらのプロセスにも子どもたちは当事者として主体的に参加できなければならないのだ。