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公衆衛生医師や行政医師の業務に興味をお持ちの医師・医学生、転職・転科を考えている医師の皆様に向けた公衆衛生医師の業務の紹介を目的とするサイトです。
内容に関するお問い合わせや、公衆衛生医師への転職に関するご相談はkakuhoikusei#gmail.comまで。(スパム対策のため#を@に変えて送信ください)
なお、個々の医師による寄稿はあくまで個人の意見・見解であり、各筆者の所属や当事業班、全国保健所長会・日本公衆衛生協会を代表するものではなく、記事内容についての責任は各筆者にありますことをご了承ください。
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大阪府で行政医師・歯科医師の新たな人材育成プログラムを策定しました[2021年10月04日(Mon)]
大阪府では、これまでも若手の行政医師・歯科医師に対して、各々が配属された保健所や本庁などの各所属において、職場での実践を通じて業務知識を身につける育成手法(OJT)と各種研修を組み合わせながら、人材育成を進めてきました。しかし、近年、健康医療行政をめぐる環境が大きく変化し、業務が多様化している中で、行政医師・歯科医師はこれまで以上に高い専門性が求められるようになってきています。

そこで、行政医師・歯科医師職員独自の取り組みとして、令和3年度から社会医学系分野の基本領域である社会医学系専門医の制度が目指す「多様な集団、環境、社会システムにアプローチする」という専門性に加え、行政医師・歯科医師が持つべき「研究推進と成果の還元能力、倫理的行動能力等」という専門性をさらに追加した、新たな人材育成プログラムを立ち上げました。
・社会医学系専門医の研修プログラムで獲得を目指す能力(コンピテンシー)に加え、大阪府で独自に定めた行政医師・歯科医師が持つべき専門性(コンピテンシー)を新たに追加。
・社会医学系専門医の研修プログラムで獲得を目指す能力(コンピテンシー)に階層と優先順位をつけ、早期に獲得すべき能力を優先できるように人材育成を進める。
・行政医師・歯科医師の間で、他の保健所等他所属の先輩から指導を受けたり、若手から先輩に対して相談ができる体制を確保。

大阪府では、大阪大学の社会医学系専門医研修プログラムに研修連携施設として登録されており、専門医取得を希望する方は、大阪大学プログラムを通じて専攻医になることができます。これらを含め、社会医学系専門医研修プログラムに基づく研修や各種研修と組み合わせながら、行政医師・歯科医師が持つべき専門性の効率的・効果的な獲得を目指しています。
*(参考)大阪大学社会医学系専門医研修プログラム

今後入庁される行政医師・歯科医師職員のみなさんが、その専門性や能力を効果的・効率的に獲得し、公衆衛生活動の実践力と質を向上させ、府民の健康や医療体制の改善に貢献できるキャリアを形成してもらえるよう、私たち先輩医師たちも若手医師・歯科医師のみなさんを積極的にサポートしていきたいと考えています。

(大阪府健康医療部保健医療室 宮園将哉)
Posted by 公衆衛生医師確保育成事業班 at 14:00 | 業務紹介 | この記事のURL | トラックバック(0)
島根X鳥取 公衆衛生医師が振り返るクラスター対応[2021年05月20日(Thu)]
鳥取と島根、山陰の両県を守っている公衆衛生医師へのインタビュー記事です。
公衆衛生医師の戦いの一端が語られています。

Posted by 公衆衛生医師確保育成事業班 at 23:25 | 業務紹介 | この記事のURL | トラックバック(0)
公衆衛生医師の業務を紹介するパンフレットができました![2021年01月29日(Fri)]
公衆衛生医師の仕事とは? 保健所の仕事とは?
興味はあるけど、実際の保健所にアクセスするには?

そんな疑問をお持ちの方のために、
公衆衛生医師の業務を紹介するパンフレットを当事業班で作成しました。

パラパラと開いて興味のあるところだけをご覧いただくこともできるようになっています。

ぜひ、ご一読ください。

2020_panf.jpg
Posted by 公衆衛生医師確保育成事業班 at 06:00 | 業務紹介 | この記事のURL | トラックバック(0)
地域医療と公衆衛生行政(北海道渡島保健所長(兼)八雲保健所長 山本 長史)[2020年07月23日(Thu)]
 北海道職員となり30年過ぎました。この間色々な職場を経験しましたが、その時代そして勤務する地域で取り組まなければならない懸案事項は様々でした。現在勤務している地域は兼務先も含めて、公立の医療機関が多い地域で、医師不足や医師の高齢化などの課題がありますし、病院赤字の問題もあります。また、今後人口減少が進むことが予想されるため、地域医療構想の推進が大きな課題となっています。

 地域の急性期医療を担っているのも公立病院なので、医育大学から医師を派遣してもらうためには、これまで以上に魅力的な医療機関になる必要があると考えています。さらに地域で医療を完結するためには、急性期から回復期、慢性期、在宅へという流れを関係者と協議しながら構築しなければなりません。

 病院の再編については地域医療介護総合確保基金の対象になるので、市町村にとり一番有利な方法を保健所として検討するとともに、本庁と協議して提案する必要があります。さらに構想の推進にあたっては、公立病院ですので、病院長の考えだけでなく、首長たちの考えも重要ですので、地域で意見交換会や会議などを開催して推進しなくてはなりません。
医療機関の赤字については、公立病院には国から交付税が支給されますので、交付税については、道庁の地方の出先機関である振興局の担当部署とも連携して進める必要があります。

 このように、公衆衛生医師には、医師としての専門性だけではなく、行政スキルも身に付け、業務に取り組むことが必要であり、このことにより個への働きかけに止まらず、面への展開がしやすくなると思っています。また、これまでの経験から、医療の世界と行政の世界は通用するルールが違うのではないかと思っていて、公衆衛生医師は医療の世界も行政の世界も知っているというハイブリッドな機能を生かして取り組むことが出来る世界だと思っています。

 時代と地域にマッチした課題に取り組めるという公衆衛生の世界で働いてみませんか。
Posted by 公衆衛生医師確保育成事業班 at 11:00 | 業務紹介 | この記事のURL
地方行政医師のキャリアパスの一例「県庁から中核市へ出向」(宮崎市保健所長 西田 敏秀) [2020年07月08日(Wed)]
公衆衛生医師となったきっかけ
 私は、学生時代に衛生学の教授と親しかったこともあり、環境保健分野のセミナーや実習に参加していました。循環型社会の実現や環境保全といった内容でしたが、生活習慣の見直しや健康維持にもつながる興味深い内容であったと記憶しています。そのほかにも、公衆衛生学の講義で医系技官の先生の話に興味をもったり、保健センターでの実習で家庭訪問をしたりといった経験をしていました。
 卒業後の臨床研修では保健所実習の経験はありませんでしたが、病院で放射線科医として仕事をしていく中で、医療費の問題など社会医学への興味は常々もっていました。

宮崎県へ入庁
 もともと、私は幼少時から中学までを宮崎市で過ごしており、親も宮崎に残っていました。老後の心配等もあったため、縁あって宮崎県に入職しました。
 保健所に勤務して最初の仕事は感染症担当でした。当時、管内で百日咳の集団感染が起こっており、国立感染症研究所の実地疫学専門家養成コース(FETP)の先生方と一緒に仕事をさせていただくなど貴重な体験をさせていただきました。
 その後も、入庁以来数年、感染症関係の仕事をメインにしていたこともあり、結核病学会認定医やICDを取得し、所長になった今でも、大学院のICN養成コースで講義をするなど、感染症に関わる仕事を継続しています。

人とのつながりを大切に
 宮崎県の公衆衛生医師の養成システムは、入庁後数年間で数々の研修に出してもらえるようになっています。国立保健医療科学院の3か月の長期研修にも出させていただき、全国から集まった同志とともに学ぶ機会を得たことは、職場に同世代の医師がいない私にとって、心強いものでした。いまも学会や全国保健所長会、研究班活動等の中でつながりをもち続けています。
 また、3年前より、県職員でありながら、中核市の所長を任される立場となり、市町村業務を経験できる機会を得ています。県と市の立場の違いを理解しつつ、県市間での架け橋となれるよう日々心掛けています。

公衆衛生の魅力
 医療だけでなく、他の業種の方々とも関わる機会が多く、いろいろな方々とつながりをもてることが、公衆衛生の魅力でもあると思います。一人ひとりの力は小さいけれども、みんなで協力することで大きな力となることを、さまざまな事例を通して感じています。また、社会の動きとともに日々いろいろな事例があり、改めて公衆衛生のフィールドの大きさを認識させられています。住民の生活、生命、生きる権利を「衛(まも)る」、公衆衛生医師として、今後も精進していきたいと思います。

図1.jpg
(地元ショッピングモールでの啓発活動 結核予防と骨髄バンク)


筆者プロフィール

平成19年 熊本大学医学部医学科 卒
その後、平成22年まで熊本県内で卒後臨床研修、放射線科臨床に従事
平成23年 宮崎県庁入庁、延岡保健所 技師
平成26年 宮崎県庁健康増進課 主査
平成27年 小林保健所 主幹
平成28年 延岡保健所 主幹
平成29年 宮崎市保健所 所長(現職)

資格・専門医 等

社会医学系専門医・指導医
日本結核・非結核性抗酸菌症学会 結核・抗酸菌症認定医
ICD
日本医師会認定産業医
宮崎大学 非常勤講師
Posted by 公衆衛生医師確保育成事業班 at 12:10 | 業務紹介 | この記事のURL | トラックバック(0)
災害時の公衆衛生活動(長崎県 県央保健所長(兼)上五島保健所長 宗 陽子)[2020年06月27日(Sat)]
 地震や台風、豪雨災害などの大規模災害が発生した場合には、人々の健康を脅かす様々な事態が生じるため、保健所は地域における健康危機管理の拠点として災害時公衆衛生活動を行います。


 災害時公衆衛生活動は、防ぎえた死と二次的な健康被害を最小化することを活動理念として、3つ対策を柱として行われます。


 一つ目は、医療救護(救急)体制の構築です。発災直後の急性期には、負傷者の救急医療体制の確保が必要であり、亜急性期には、慢性疾患への対応や避難所での医療が必要となり、さらには、できるだけすみやかに地域医療が回復するように体制整備を行うことが必要になります。


 二つ目は、保健予防活動です。感染症やDVT対策、メンタルヘルス対策など、避難所生活における集団としての健康リスクをモニタリングし、また、在宅避難者を含めて持病・障害の悪化による新たな健康問題の発生を予防する必要があります。


 三つ目は、生活環境衛生対策です。食中毒予防、廃棄物や汚物の処理など、集団生活を行う上での生活環境を整え、健康リスクを軽減します。


 これらの活動は、地域保健法に基づく平時の保健所業務と重なります。医療提供体制の整備や、感染症対策、母子保健対策、精神保健対策、生活環境衛生対策など、普段行っている公衆衛生活動が災害時にもすべて必要で、情報を収集し、課題を抽出し、課題に対する対応策を検討し実施するという公衆衛生活動の基本は同じなのです。


 さらに、公衆衛生行政には、保健医療活動チーム(DMATやJMAT、全国からの応援保健師チームなど)の派遣調整、保健医療活動に関する情報の連携、整理分析等、保健医療活動の総合調整といったマネジメント機能が求められています。平成30年3月に、専門的な研修・訓練を受けた保健所等の職員による「災害時健康危機管理支援チーム(以下、DHEAT)」が発足し、平成30年7月豪雨災害において、岡山県、広島県、愛媛県に、全国から合わせて7チーム、28班のDHEATが派遣されました。私も長崎県チームとして、岡山県倉敷市に派遣され、保健医療活動チームの登録と避難所への配置、避難所情報の収集、整理・分析、共有、そこから挙げられる課題(熱中症、DVT、感染症、生活不活発病、口腔ケア、結膜炎・皮膚炎等)を専門職チームに繋ぐためのハブ機能を担いました。


 近年日本では自然災害が多発しており、災害時の公衆衛生活動の重要性が高まっています。様々な職種による活動の指揮調整においては困難を伴うこともありますが、公衆衛生活動の基本に立ち戻りながら行う、大変やりがいのある活動です。


編者より:朝日新聞サイトに派遣時の記事が掲載されていますので、よろしければそちらも御覧ください

Posted by 公衆衛生医師確保育成事業班 at 23:20 | 業務紹介 | この記事のURL
救命救急から地域保健へ(大阪府健康医療部(前・寝屋川市保健所長)宮園 将哉)[2020年06月18日(Thu)]
私は大学卒業後、2年間の臨床研修を経て救命救急センターで働き始めました。元々公衆衛生の分野には全く興味がなく、医師を志したきっかけが救急医療の分野に興味があったからなのですが、実際に働いてみると自分が思い描いていた現場と違うように感じ始めたところに、地域保健や医療行政の分野で働いてみないかという誘いもあり、公衆衛生の分野で働き始めることになりました。


公衆衛生の分野に入って初めての職場として、府庁の中で医療計画や救急医療など政策医療を担当している部署に配属されたのですが、病院では外来処置室やICUや一般病棟や医局の控室など病院内にいくつも居場所があったものの、新しい職場では自分に与えられたスペースは自分の机1か所だけで(といっても普通のサラリーマンはみんなそうなんですが)大変窮屈に感じたのを覚えています。


救命救急センターで勤務していたころは重症患者を受け持つことが多かった上に、勉強のために他の先輩医師が受け持つ患者も一緒に見せてもらったり、ガーゼ交換などの処置に入ることも多かったことから、毎日夜遅くまで、さらには休日も長時間病院にいましたので、いつ患者が急変するかとオフの時間も含めて気が休まる時間が全くありませんでした。


しかし、府庁で働き始めるとそれなりに残業は多かったものの病院で働いていたころのほどではなく、また土日は基本的にオフなので一時的にでも仕事のことを忘れることができる上に、必要な場合は年次休暇を取ってリフレッシュできることを知って、普通の社会人はこんな生活をしていたのか!(これも普通のサラリーマンにとっては当たり前の話ですが)と驚いたのを覚えています。


最初に配属された部署で担当した仕事は、医療計画の策定に当たって集めた病院や診療所の情報を一般の方にわかりやすく提供するシステムを考える仕事でした。当初は紙媒体としての「病院マップ」をつくる予定になっていたのですが、ちょうど大阪府の「救急医療情報システム」を更新する時期に当たっていたことから、このシステムの更新に合わせて救急病院だけではなく府内すべての医療機関の情報をインターネットで提供するシステムをつくることになりました。


当時はインターネットが一般に普及し始めた時期でもあり「府内全ての医療機関の情報」を「インターネットで提供する」システムは他になく、期せずして全国初のシステム開発に携わることになりました。どんな情報項目をどう分類して一般の人でも検索しやすくするにはどうすればいいのか考えたり、情報の精度を保つための仕組みを考えたりするような様々な苦労があった一方で、医師としての知識がなければわからないことも多かったため、やりがいを持って取り組むことができました。


救急医療情報に関する部分のシステムを検討する際には、救命救急センターで働いていたときの上司の先生の意見を聞きにいくこともあり、元上司の思いを形にすることが臨床医や臨床現場を応援することにつながることを実感できたことも大変貴重な体験でした。また、公衆衛生医師の大先輩である当時の部長にこのシステムに関する決裁をもらいにいったときに「これ、君がやった仕事なんやってね。大仕事で大変やったやろうけどおもしろかったでしょ。お疲れさま。」と言われたときには涙が出そうなほど嬉しかったことを覚えています。


もちろん公衆衛生分野のこういったプロジェクトでは、多くの同僚やいろいろな関係者の人たちと一緒に仕事を進めていきますので、自分1人が関わった部分はごく一部でしかありませんが、このように都道府県全域に関わるような仕事は臨床にはない大きな達成感を得ることができると思います。公衆衛生分野にご興味をお持ちの若い方々には、このように多くの住民の健康に役立つ仕事の中で、私たちと一緒に公衆衛生の楽しさを味わっていただきたいと考えています。

Posted by 公衆衛生医師確保育成事業班 at 00:00 | 業務紹介 | この記事のURL
保健所は地域における感染症対応の要(北海道倶知安(兼)岩内保健所長(兼)北海道庁子ども子育て支援課 村松 司)[2020年06月18日(Thu)]
 行政における感染症対応というと、エボラ出血熱やMERS、新型インフルエンザのパンデミック対応などを思い浮かべる方が多いかと思いますが、地域の保健所においては、ノロウイルスに代表されるような感染性胃腸炎の施設内集団発生への対応や、2類感染症である結核への対策が日常対応においては比較的多いものとなります。


 そのほかにも、感染症定点医療機関から毎週報告されてくる定点報告をもとに、感染症の発生動向を把握したり、感染症予防研修会などでの情報提供を行い、それを市町村や管内の幼稚園・保育園・学校等での感染対策に役立てていただいています。


 最近は麻しん・風しんが注目されていますが、特に麻しんは2015年の排除認定以来麻しん清浄国となっているこの日本国内で発見された場合、対応が非常に大変です。麻しんの基本再生産数(R0)は12〜18とされており、患者とのすれ違いや、患者退去後の室内でも感染することがあるので、その疫学調査は至難を極めます。接触者も通常多数にのぼるため、人海戦術が必要になり、そのような時にこそ保健所のチームワークが試されますし、多くの場合は近隣、場合によっては遠く離れた保健所や都道府県とも連携しなければならなくなります。保健所長はその陣頭に立って指揮をとる仕事を担います。


 もう一つ保健所の役割として注目されているのが、AMR(薬剤耐性菌)対策です。もしひとたび管内の医療機関でAMRの院内感染が起これば、保健所は地域の感染症専門家と連携し、指導を行わなければなりません。さらにAMRは一つの施設にとどまらず、地域の問題でもあることから、その対策の中心になれるのは保健所しかありません。私自身は、臨床勤務時代に院内感染対策もやっており、ICDも取得しているので、「医療機関とそこを利用する患者、ひいては住民を守る」立場を医療機関の責任者とも共有しながら対策を進めていけるadvantageがあります。保健所は抗菌薬の適正使用をリードしなければいけない立場でもあり、保健所勤務でも臨床の経験はとても役に立ちます。


かつての戦後のような感染症による死亡が極端に多かった時代は過去のものとなりましたが、だからといって保健所や公衆衛生医師の地域防疫に対する役割は決して軽くなっているわけではなく、むしろ大きく、かつ複雑化してきていると言えます。


是非、皆さんの現場経験を、地域保健の「現場」でも活かしてみませんか!

無題.png

(写真:学校・福祉施設職員対象の感染症対策研修会にて。
    ノロウイルス対策の吐物処理の実演)

筆者プロフィール

平成11年 自治医科大学医学部医学科 卒
以降、羽幌町、天塩町、根室市、中標津町、紋別市で地域医療を実践
平成24年 利尻島国保中央病院 副院長
平成26年 北海道岩見沢保健所 主任技師
平成27年9月 北海道滝川保健所 所長
平成28年 北海道根室保健所 所長(兼)北海道中標津保健所 所長
平成30年 北海道網走保健所 所長(現職)
平成31年4月 (兼)北海道紋別保健所 所長(令和元年9月まで)
令和2年4月   (兼)北海道立網走高等看護学院 学院長(令和2年9月まで)
令和2年10月 (兼)北海道紋別保健所 所長(令和3年3月まで)
令和3年4月 北海道倶知安保健所 所長(兼)北海道岩内保健所 所長
       (兼)北海道保健福祉部子ども未来推進局子ども子育て支援課 医療参事
       (現職) 
現在に至る

資格・専門医 等

社会医学系専門医・指導医
日本内科学会総合内科専門医
日本結核・非結核性抗酸菌症学会 結核・抗酸菌症認定医
ICD
臨床研修指導医
日本医師会認定産業医
Posted by 公衆衛生医師確保育成事業班 at 00:00 | 業務紹介 | この記事のURL
国際保健〜WHO本部での勤務経験〜(群馬県利根沼田(兼)吾妻保健所長 武智 浩之)[2020年06月18日(Thu)]

公衆衛生活動のひとつである国際保健分野に関心の高い方もいらっしゃるのではないでしょうか。


 群馬大学には多職種連携教育研究研修センターがあり、WHO(世界保健機関)協力センターに指定され国内外で積極的に活動されています。群馬県では群馬大学と連携して県職員(保健所長)をWHO本部に派遣しましたのでその経験をお伝えします。

 WHO本部では「患者安全・リスク管理部門」と「感染症の予防と管理部門」に所属し業務を行いました。具体的には、患者安全・リスク管理部門が精力的に展開しているWHO’s 3rd Global Patient Safety Challengeである“Medication Without Harm”の推進に貢献してきました。また、感染症の予防と管理部門が実施しているWorld Antibiotic Awareness Week(毎年11月に実施)に関する活動を通じて薬剤耐性菌(AMR)対策の進め方やその啓発資材をまとめました。

 こういった業務を通じて、いまグローバルに大きく展開されている公衆衛生活動は自分の保健所管内でも推進すべき課題と全く同じだということに(やっと)気がつきとても新鮮でした。そう気がついてからはWHO本部で行っている業務をどのようにして帰国後、自分の業務に活かそうかとワクワクしながら考えていました。

 さらに、感染症の予防と管理部門主催の“術後感染予防のための抗菌薬投与における必須医薬品リストを決定する会議”、“アルコールによる手指消毒方法を検討する会議”、“外科手術の準備のためのWHOのアルコール製剤の濃度や消毒方法を検討する会議”に参加しました。

 どの会議も立場(医療機関、教育機関、NPO、患者団体など)や環境(先進国、発展途上国、宗教などの違い)が異なっていることに起因するはげしい意見交換がされていましたが、会議を主催する部門の責任者は“世界のどのような人に対してもこの会議の恩恵がもたらされるように”という雰囲気を醸し出してリードしていました。


 対象が世界であっても自分の管内であっても、業務推進の目的の中心は“そこに住んでいる人たちのため”であることを考えれば自ずと方向性は見えるということを理解しました。自分が経験してわかったことですが、地方自治体の行政医師も国際保健に関わることはできます。国際保健に携わるのに、年齢や資格、立場は関係ないと確信しています。

Patient_Safety.jpg

Posted by 公衆衛生医師確保育成事業班 at 00:00 | 業務紹介 | この記事のURL
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