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2014年10月29日

内部統制で担当者を守る


皆さんこんにちは、ペンデル税理士法人の福山です。

今月もあと3日で終わりで、消費増税の判断時期とされる12月も近づいてきました。

増税の是非に関する議論が、連日飛び交っていますが、
中長期的な視点を重視した賛成論が、優勢といった状況でしょうか。

さて今回は、経理の内部統制について、記載したいと思います。

2週間ほど前に、内閣府のHPに「事例から学ぶ財産管理」と題して、
3つの横領事件をもとに、内部統制に関する情報が掲載されていました。

(以下、内閣府HP「事例から学ぶ財産管理」リンク先)
https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/other/pdf/jire_zaisan_kanri.pdf


紹介されていた3つのケースの内容をまとめると、次のとおりです。

@横領額  : 数千万円〜1億円以上
A横領期間: 1年半〜10年超
B原因   : 管理責任者の機能不全

いずれの事例も、一度きりではなく、繰り返しかつ長期間にわたる横領ですが、
管理責任者の残高確認という、ごく当たり前のことがなされていれば、
ここまで大きな事件にはならなかったものと思います。

私が知っているケースでは、

それまでしっかりと経理業務をこなしていた担当者が、
たまたま、自身の誤りに気づかず経理書類をチェックに回したところ、そのまま承認され、
このことがきっかけで、横領に手を染めてしまった、というケースがありました。

つまり、
まともな担当者がいても、管理機能が働かなければ、不正の発生余地があるということです。

残高確認を怠った理由に、
「担当者を信頼していた」 というケースが、内閣府の事例を含めよくありますが、

信頼の有無ではなく、
担当者は、担当者としての業務をしっかりとこなし、
役員は管理者として、残高をはじめ内部統制体制の確認を行い、責務を果たす、

このことなしには、健全な法人運営など行えません。

もし、任せっきりになっているようなケースがありましたら、
役員、法人組織、そして担当者を守る意味でも、
内部統制の在り方を見直されることを、強くお勧めいたします。

posted by 福山 at 12:01 | Comment(0) | TrackBack(0) | 法人運営

2014年10月20日

収支相償のクリアに向けてB


皆さんこんにちは、ペンデル税理士法人の福山です。

今回も前回、前々回に引き続き、収支相償のクリアについてです。
検討の流れのSTEP1〜4のうち、残るSTEP3・4について、ポイントを記載したいと思います。


STEP3.公益目的保有財産の取得の検討
 黒字額を今期の公益目的保有財産の取得に充てる場合には、クリアしたものとされます。

 この公益目的保有財産は、有形・無形の固定資産で、
 金融資産は、対象外としているのが行政庁側の原則的な考え方のようです。

 よって、タイミングよく固定資産の取得予定と合えばいいですが、
 そのように都合よくいくケースのほうが稀と思います。

 「ではどうするか?」 ですが、

 公益目的保有財産として、金融資産の取得を完全に排除しているわけではないため、
 可能性は低くとも、個別事情の説明によるクリアについて、検討する価値はあると思います。


STEP4.特定費用準備資金、資産取得資金の検討
 特定費用準備資金及び資産取得資金の設定は、
 何かと法令上の制約があるため、活用は最低限に抑えたいところですが、
 前述のSTEP1〜3で対応できない場合には、検討することになります。

 いずれも資金の使途に制限をかけるものであり、
 資産取得資金は、資産の取得・改良に充てるため、
 特定費用準備資金は、費用(資産の取得以外)に充てるために保有されるものです。

 なお、これら資金の計上要件は以下のとおりです。
  (1) 設定した活動の見込あり
  (2) 積立限度額は合理的に算定
  (3) 会計上、特定資産として計上
  (4) 目的外取崩については、禁止又は特別の手続きの定めあり
  (5) 上記(2)、(4)に関する規程の事務所備置き等の対応あり


収支相償対策としてのSTEP1〜4についての説明は、ここまでになりますが、
この収支相償基準については、内閣府の公益認定当委員会でも問題意識を持ち、
研究会を発足させ検討を進めています。

2014.7/1付ブログ・会計制度に関する検討状況

厳しい日本の財政状態の中、社会的ニーズが多様化する現代においては、
国が担える範囲は限られています。

そのような状況においても、民間における社会的活動への参加者は増えつつあり、
社会的課題の解決は、この民間活力活用のいかんにかかっているといっても
過言ではないと思います。

公益法人が、ミッション達成に向け健全な法人運営ができるよう、
実態を踏まえた制度の見直しに期待したいと思います。

posted by 福山 at 11:30 | Comment(0) | TrackBack(0) | 認定基準