CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る

2014年09月30日

収支相償のクリアに向けてA


皆さん、こんにちは、ペンデル税理士法人の福山です。

今回も前回に引き続き、収支相償のクリアについてです。
前回記載した検討の流れのSTEP1〜4のうち、STEP1・2について、
具体例を交えポイントを記載したいと思います。


STEP1.収益・費用の計上区分の確認
 収益と費用の計上事業区分について、公益事業の黒字額を減少させる観点から確認します。

(1)収益項目
 法人会計または、指定正味財産に計上できるものはないか、
 以下の取扱の適用是非について確認してみましょう。

  @ 事業が公益のみ(収益事業等なし)の場合
   → 公益事業の収益も一定額は法人会計に計上可能

  A 寄附金や賛助会費など対価性のない収益
   → 使途の特定を前提に法人会計や指定正味財産に計上可能

  使途の特定とは、例えば、法人会計の管理費や、将来の○○周年事業(公益事業)のための
  寄附金などのように、寄附者によって使い道が指定されていることをいいます。

  この場合、
  前者であれば法人会計に、後者は公益事業の指定正味財産に計上することになり、
  いずれも、収支相償の判定対象の収益からは除外されることになります。

  公益法人が使途の定めのない寄附金等を受けた場合には、
  原則として、公益事業で全額計上せざるを得ません(社団法人の通常会費を除く)。

  しかし、
  使途の特定がある場合にはそれに従うことになります。

  つまり、
  優先されるのは寄附者の使途であり、その使途によって計上区分が決まるということです。

  したがって、
  このことを踏まえ寄附や賛助会費を募集することで、収支相償はぐっと満たし易くなります。


(2)費用項目
 各会計・事業に共通してかかる費用は配賦可能ですが、配賦基準の算定の手間などを理由に
 配賦しない場合には、法人会計に計上することになります。

 以下項目は、実際の相談会等で対応した団体が、法人会計に全額計上していたものの例です。
 配賦の是非について検討してみましょう。

  @ 役員の人件費 
   → 役員といえどもマンパワーの問題から、直接的な事業にかかわるケースは
     少なくないと思います。この場合、従事時間をベースに配賦可能です。

  A 総務・経理スタッフの人件費
   → このような管理スタッフの人件費を、管理費つまり法人会計に全額計上している
     ケースをよく見かけます。管理スタッフでも、例えば、公益セミナーの手配や、
     入出金管理を行うことは想定され、この場合、公益事業への配賦はもちろん可能です。


STEP2.黒字原因と翌期計画の確認
 黒字が、恒常的なものか、それとも一時的なものかについて確認します。

 例えば、予定していた大会の中止で、費用が圧縮された結果、黒字になったような場合には、
 一時的な理由と説明できます。そしてつづく翌期に、大会の規模拡大等により、
 『 今期黒字額 < 翌期赤字額 』 が見込まれる場合には、クリアしたものとされます。

 なお、この場合には、拡大等の見込みについて、翌期の事業計画書及び予算書に織り込んで
 おく必要があるでしょう。

posted by 福山 at 18:28 | Comment(0) | TrackBack(0) | 認定基準

2014年09月25日

収支相償のクリアに向けて


皆さんこんにちは、ペンデル税理士法人の福山です。

「収支相償をクリアするにはどうしたらいいか?」

相談会などでは、
現に公益法人として活動されている方に限らず、
公益化を目指している方々からも、よく受ける質問です。

言うまでもなく、収支相償とは、
公益事業に赤字、又は収支トントンを求める基準であり、
健全な法人運営を行う上では、大きな障害になっています。

制度上の対策としては、
特定費用準備資金や資産取得資金が用意されていますが、
規程の作成をはじめ制約が多いため、活用は最小限にとどめたいところです。

そこで、
収支相償クリアに向けた検討の流れとポイントについて、
数回に分け、記載したいと思います。

まず今回は、
検討の流れと、その概要について記載します。


<検討の流れと概要>

STEP1.収益・費用の計上区分の確認

 → 収支差額は言うまでもなく、収益と費用の差額です。
   したがって、収益と費用を計上する区分について、
   公益事業の差額を減少させる観点から確認します。


STEP2.黒字原因と翌期計画の確認

 → 黒字が、恒常的なものか、それとも一時的なものかについて確認します。
   一時的な理由の場合には、翌期の見通しを含めた説明により、クリアできます。


STEP3.公益目的保有財産の取得の検討

 → 公益目的保有財産は、有形・無形の固定資産が想定されているようですが、
   当期にこれらを取得する場合には、クリアしたものとされます。


STEP4.特定費用準備資金・資産取得資金の検討

 → 前述のSTEP1~3でも対応できない場合に初めて、
   特定費用準備資金等について検討することになります。


次回以降で、上記STEP1~4のポイントについて、具体的に記載したいと思います。




posted by 福山 at 16:51 | Comment(0) | TrackBack(0) | 認定基準

2014年09月01日

一般法人と行政庁


こんにちは、ペンデル税理士法人の福山です。

一般法人(※)における行政庁とのかかわりについては、
公益目的支出計画実施報告書(実施報告書)の提出が
まず頭に浮かぶことと思いますが、

それ以外については、十分に周知が進んでいないように思います。
(※)公益目的支出計画遂行中の法人を前提としています。

しかし、実施報告書の提出のほか、

変更の届出や、変更の認可申請に加え、
場合によっては、立入検査もあるとされているため、
これらに関し、予め認識しておく必要があります。

そこで今回は、
一般法人における行政庁とのかかわりについて、整理したいと思います。


<実施報告書の提出>
 前述の実施報告書です。
 事業年度終了後、3月以内の提出が求められます。


<変更の届け出>
 次のいずれかに該当する場合、届け出が必要です。
  1.名称、住所、代表者の氏名の変更
  2.公益目的支出計画(支出計画)において以下の軽微な変更をする場合
   @ 実施事業を行う場所の名称又は、所在場所のみの変更
   A 特定寄附の相手方の名称又は、主たる事務所の所在場所のみの変更
   B 予定日までの遂行完了が見込まれる、実施事業収入又は支出の変更
    (実施報告書への記載・提出により変更の届け出不要)
   C 合併予定の変更
  3.残余財産の帰属についての定款上の変更
  4.存続期間、解散事由についての定款上の変更
  5.解散したとき(合併による解散を除く)

  ※上記2.Bについての補足
   □ 予定日までに明らかに遂行完了しない場合 → 変更の認可申請
   □ 上記以外(下記)の場合             → 変更の届け出
    ・予定日までに遂行完了見込みの場合(期間短縮の場合含む)
    ・予定日までの遂行完了が不明の場合

   ⇒ つまり、「明らかに遂行完了しない場合」 を除き、
     実施報告書への記載・提出だけでOKということです。


<変更の認可申請>
 支出計画を変更する場合、上記2.の軽微な変更を除き、認可申請が必要です。


<立入検査>
 次のいずれかに該当する場合には、立入検査の可能性があります。
  1.正当な理由がなく、支出計画の支出を行わない場合
  2.各事業年度の支出が、支出計画に比べ著しく少ない場合
  3.純資産額が公益目的財産残額に比べ著しく少なく、
    支出計画の遂行に支障が生じる恐れがある場合


前述の変更の認可申請との関係において、立入検査についてまとめると、

「支出計画の長期化が明らかな場合には、変更の認可申請をしてください。
さもなくば、立入検査の可能性がありますよ」 ということです。

支出計画が10年以上の法人は珍しくなく、
この変化の大きな時代に、計画通りに遂行されるケースのほうが稀だと思います。

立入検査による、無用な負担を回避するためにも、適時の遂行管理は欠かせませんね。





   
posted by 福山 at 17:01 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般法人