公益法人・一般法人　支援ブログ

皆さん、こんにちは、ペンデル税理士法人の福山です。

今回も前回に引き続き、収支相償のクリアについてです。
前回記載した検討の流れのSTEP１〜４のうち、STEP１・２について、
具体例を交えポイントを記載したいと思います。


STEP１．収益・費用の計上区分の確認
　収益と費用の計上事業区分について、公益事業の黒字額を減少させる観点から確認します。

（１）収益項目
　法人会計または、指定正味財産に計上できるものはないか、
　以下の取扱の適用是非について確認してみましょう。

　　�@　事業が公益のみ（収益事業等なし）の場合
　　　→　公益事業の収益も一定額は法人会計に計上可能

　　�A　寄附金や賛助会費など対価性のない収益
　　　→　使途の特定を前提に法人会計や指定正味財産に計上可能

　　使途の特定とは、例えば、法人会計の管理費や、将来の○○周年事業（公益事業）のための
　　寄附金などのように、寄附者によって使い道が指定されていることをいいます。

　　この場合、
　　前者であれば法人会計に、後者は公益事業の指定正味財産に計上することになり、
　　いずれも、収支相償の判定対象の収益からは除外されることになります。

　　公益法人が使途の定めのない寄附金等を受けた場合には、
　　原則として、公益事業で全額計上せざるを得ません（社団法人の通常会費を除く）。

　　しかし、
　　使途の特定がある場合にはそれに従うことになります。

　　つまり、
　　優先されるのは寄附者の使途であり、その使途によって計上区分が決まるということです。

　　したがって、
　　このことを踏まえ寄附や賛助会費を募集することで、収支相償はぐっと満たし易くなります。


（２）費用項目
　各会計・事業に共通してかかる費用は配賦可能ですが、配賦基準の算定の手間などを理由に
　配賦しない場合には、法人会計に計上することになります。

　以下項目は、実際の相談会等で対応した団体が、法人会計に全額計上していたものの例です。
　配賦の是非について検討してみましょう。

　　�@　役員の人件費　
　　　→　役員といえどもマンパワーの問題から、直接的な事業にかかわるケースは
　　　　　少なくないと思います。この場合、従事時間をベースに配賦可能です。

　　�A　総務・経理スタッフの人件費
　　　→　このような管理スタッフの人件費を、管理費つまり法人会計に全額計上している
　　　　　ケースをよく見かけます。管理スタッフでも、例えば、公益セミナーの手配や、
　　　　　入出金管理を行うことは想定され、この場合、公益事業への配賦はもちろん可能です。


STEP２．黒字原因と翌期計画の確認
　黒字が、恒常的なものか、それとも一時的なものかについて確認します。

　例えば、予定していた大会の中止で、費用が圧縮された結果、黒字になったような場合には、
　一時的な理由と説明できます。そしてつづく翌期に、大会の規模拡大等により、
　『　今期黒字額　＜　翌期赤字額　』　が見込まれる場合には、クリアしたものとされます。

　なお、この場合には、拡大等の見込みについて、翌期の事業計画書及び予算書に織り込んで
　おく必要があるでしょう。

皆さんこんにちは、ペンデル税理士法人の福山です。

「収支相償をクリアするにはどうしたらいいか？」

相談会などでは、
現に公益法人として活動されている方に限らず、
公益化を目指している方々からも、よく受ける質問です。

言うまでもなく、収支相償とは、
公益事業に赤字、又は収支トントンを求める基準であり、
健全な法人運営を行う上では、大きな障害になっています。

制度上の対策としては、
特定費用準備資金や資産取得資金が用意されていますが、
規程の作成をはじめ制約が多いため、活用は最小限にとどめたいところです。

そこで、
収支相償クリアに向けた検討の流れとポイントについて、
数回に分け、記載したいと思います。

まず今回は、
検討の流れと、その概要について記載します。


＜検討の流れと概要＞

STEP１．収益・費用の計上区分の確認

　→　収支差額は言うまでもなく、収益と費用の差額です。
　　　したがって、収益と費用を計上する区分について、
　　　公益事業の差額を減少させる観点から確認します。


STEP２．黒字原因と翌期計画の確認

　→　黒字が、恒常的なものか、それとも一時的なものかについて確認します。
　　　一時的な理由の場合には、翌期の見通しを含めた説明により、クリアできます。


STEP３．公益目的保有財産の取得の検討

　→　公益目的保有財産は、有形・無形の固定資産が想定されているようですが、
　　　当期にこれらを取得する場合には、クリアしたものとされます。


STEP4．特定費用準備資金・資産取得資金の検討

　→　前述のSTEP１~3でも対応できない場合に初めて、
　　　特定費用準備資金等について検討することになります。


次回以降で、上記STEP１~4のポイントについて、具体的に記載したいと思います。

こんにちは、ペンデル税理士法人の福山です。

一般法人（※）における行政庁とのかかわりについては、
公益目的支出計画実施報告書（実施報告書）の提出が
まず頭に浮かぶことと思いますが、

それ以外については、十分に周知が進んでいないように思います。
（※）公益目的支出計画遂行中の法人を前提としています。

しかし、実施報告書の提出のほか、

変更の届出や、変更の認可申請に加え、
場合によっては、立入検査もあるとされているため、
これらに関し、予め認識しておく必要があります。

そこで今回は、
一般法人における行政庁とのかかわりについて、整理したいと思います。


＜実施報告書の提出＞
　前述の実施報告書です。
　事業年度終了後、3月以内の提出が求められます。


＜変更の届け出＞
　次のいずれかに該当する場合、届け出が必要です。
　　１．名称、住所、代表者の氏名の変更
　　２．公益目的支出計画（支出計画）において以下の軽微な変更をする場合
　　　�@　実施事業を行う場所の名称又は、所在場所のみの変更
　　　�A　特定寄附の相手方の名称又は、主たる事務所の所在場所のみの変更
　　　�B　予定日までの遂行完了が見込まれる、実施事業収入又は支出の変更
　　　　（実施報告書への記載・提出により変更の届け出不要）
　　　�C　合併予定の変更
　　３．残余財産の帰属についての定款上の変更
　　４．存続期間、解散事由についての定款上の変更
　　５．解散したとき（合併による解散を除く）

　　※上記2.�Bについての補足
　　　□　予定日までに明らかに遂行完了しない場合　→　変更の認可申請
　　　□　上記以外（下記）の場合　　　　　　　　　　　　　→　変更の届け出
　　　　・予定日までに遂行完了見込みの場合（期間短縮の場合含む）
　　　　・予定日までの遂行完了が不明の場合

　　　⇒　つまり、「明らかに遂行完了しない場合」　を除き、
　　　　　実施報告書への記載・提出だけでOKということです。


＜変更の認可申請＞
　支出計画を変更する場合、上記2.の軽微な変更を除き、認可申請が必要です。


＜立入検査＞
　次のいずれかに該当する場合には、立入検査の可能性があります。
　　１．正当な理由がなく、支出計画の支出を行わない場合
　　２．各事業年度の支出が、支出計画に比べ著しく少ない場合
　　３．純資産額が公益目的財産残額に比べ著しく少なく、
　　　　支出計画の遂行に支障が生じる恐れがある場合


前述の変更の認可申請との関係において、立入検査についてまとめると、

「支出計画の長期化が明らかな場合には、変更の認可申請をしてください。
さもなくば、立入検査の可能性がありますよ」　ということです。

支出計画が10年以上の法人は珍しくなく、
この変化の大きな時代に、計画通りに遂行されるケースのほうが稀だと思います。

立入検査による、無用な負担を回避するためにも、適時の遂行管理は欠かせませんね。