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2013年12月04日

移行期間の満了

 移行期間の満了に伴い、内閣府より委員会だよりが発行されました。要約すると以下のとおりです。

 1.申請法人数 20,736
   制度開始時点で対象法人が24,317あったものの、直近では、解散予定等を除く実質的な法人数は20,800弱といわれていたことを考えると、大方の法人が期限内申請を果たしたことと思われます。

 2.公益法人会計制度の検討課題
   先に実施した、会計基準適用状況のアンケート結果などを踏まえ、検討課題の整理が以下のとおりされています。

   ≪優先順位A≫
    ・会計基準の適用の在り方、制度と会計基準の分離の可能性
    ・小規模法人の負担軽減策
    ・「法人会計」 区分の必要性
    ・財務諸表様式、勘定科目の改善

   ≪優先順位B≫
    ・財務三基準との関係性など

   ≪優先順位C≫
    ・会計基準の設定主体の在り方
    ・法人類型ごとに適用する会計基準の明確化
    ・定期報告書類など

 3.相談会等の継続
   特例民法法人の申請期限は満了しましたが、新制度下での法人運営や、新規設立法人などを対象とした公益認定申請についての相談対応は継続していくようです。
タグ:移行申請
posted by 福山 at 14:41 | Comment(0) | TrackBack(0) | 申請状況