公益法人・一般法人　支援ブログ

新法人への移行に伴い各種届け出手続きを進められていることと思います。

公益法人が預貯金の利子のほか公社債の利子等の非課税適用を受けるためには、金融機関への名称変更届けに加え、利払い日の前日までに非課税申告書を提出する必要がありますので、お忘れになりませんようご注意ください。
（申告書類については金融機関にご確認ください）

去年の秋になりますが、弊社社員が執筆しました非営利組織向けの税務・会計に関する書籍が発売されました。（詳細はこちら）
NPO法人についても認定基準や税制、また、NPOの特徴的な会計などを解説しています。
ペンデル税理士法人のHPでもｻｰﾋﾞｽ内容を含め、ご紹介しておりますので、是非ご覧ください。
HPはこちら

「定期提出書類の手引き」が公益法人・移行法人とも改定され、字句の修正のほか主な改定内容は以下のとおりです。

公益法人：　別表Ｈ（公益目的取得財産残額の算定）について、別表作成の目的や計算方法の概要説明が追加されるなど、難解とされる別表Ｈに関する解説の充実が図られました。

一般法人：　今年の１月の内閣府令改正に伴い、関連する箇所が修正されました。
　
詳しくはこちらをご参照ください。

　内閣府より平成25年3月末現在の答申・申請状況が公表されました。

　　　≪移行答申状況≫
　　　　答申累計件数　：　16,185件（公益7,700件・一般8,485件）
　　　　答申率　　　　　 ：　77.8％（全体20,800法人）

　３月単独の答申件数は６千超、この１ヶ月間で全体の約30％の法人に答申が降りたことになります。
　審査機関の対応強化もあったと思いますが、4/1移行に向けた皆様方の並々ならぬ思いを感じずにいられません。皆様、お疲れ様でした！

ペンデル税理士法人・公益活動支援部は、平成２５年４月１７日（水）に公益法人・一般法
人の方向けの移行セミナーを開催します。
平成２５年２月末時点の移行申請率がで８６．５％に達し、ほとんどの法人が申請を終えた状況ではある一方、これから移行申請を行う法人や認定・認可がなかなか得られないでいる法人も多いようです。

そこで、そのような法人に向けた移行セミナーを緊急開催することとなりま
した。
講師は、６０件以上の公益法人・一般法人の移行申請に携わったペンデル税理士法人の公益活動支援部部長・福山健太が務めさせていただきます。
今からでも間に合う移行申請のポイント解説や、法人が個別に抱える課題についてもお答えします。
席数には限りがありますので、どうぞお早めにお申し込みいただきますよう、よろしくお願いします。

日時　　平成２５年４月１７日　（水）
第一部　１４：００〜１５：１５
「今からでも間に合う移行申請のポイント」
第二部　１５：１５〜１５：３０
「質疑応答」
講師
ペンデル税理士法人・公益活動支援部部長
　　　　　　　　　　　　税理士　福山健太
参加費　　無料
会場　　ペンデル税理士法人　会議室
　　　　（東京都新宿区新宿2-5-3　ＡＭビル１０Ｆ）

お申し込みは電話、FAX、メールにて承ります。
詳細はこちらをご覧ください。

　本日付けで移行登記された法人の皆様、新法人への移行おめでとうございます！
　
　これに伴い行政庁や主務官庁への完了届のほか、税務署をはじめ様々な機関への変更届けが必要になります。
　以下に主なものを記しますので忘れずにお手続きください。

　　１．行政庁　　　　⇒　移行登記完了届
　　２．旧主務官庁　⇒　移行登記完了届
　　３．税務署　　　　⇒　異動届出
　　４．都・県税事務所　⇒　名称変更（法人住民税関連）
　　５．区・市役所　　　　⇒　名称変更（住民税の特別徴収義務者関連）
　　６．年金事務所　　　⇒　名称変更（協会けんぽ兼）
　　７．労働監督署　　　⇒　名称変更
　　８．その他、銀行・光熱水費関連・電話会社など

初めまして。
ペンデル税理士法人　公益活動支援部と申します。
私たちは公益活動に携わる皆様がより良い活動を行っていけるように支援させていただいております。

現在は公益法人や社会福祉法人、ＮＰＯ法人等の法人運営や会計税務の専門家として、幅広い支援を行っております。

どうぞよろしくお願いいたします。